ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ） Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現代金融理論（ＭＭＴ）」を支持しない考えを示した。 フィンク氏は７日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、ＭＭＴは「くず」だと一蹴。「財政赤字は非常に重要な問題だと私は確信している。財政赤字は金利をずっと高く、持続不可能な水準に押し上げる可能性があると私は強く信じている」と述べた。 ＭＭＴを支持するエコノミストらは、米国は借り入れが自国通貨建てであることから、紙幣を印刷して借金を賄うことができ、破綻はあり得ないと主張する。アレクサンドリア・オカシオコルテス氏ら当選１期目の民主党議員らが、グリーン・ニューディールや国民皆保険など社会政策の原資の１つとして支持に回っている。 米議

もっとも、景気循環の最終判断はCI一致指数の動きだけで決まるわけではない。最終判断は景気動向指数研究会（内閣府経済社会総合研究所長の研究会）においてCI一致指数の精査とともに、「Bry-Boschan法」を用いた景気の波及の程度を示す「ヒストリカルDI」によってさまざまな角度から検証が行なわれ、事後的に判断されることとなっている。研究会はこれらの手法を基に、景気拡張／後退の判断基準となる「3つのD」（景気の波及度=Diffusion、景気の量的な変化=Depth、景気悪化の期間=Duration）に照らして判断をする。 仮に2018年10月が景気の「山」と判断された場合、2012年11月の景気の「谷」以降の景気拡張局面は71カ月で終わることになり、1月の月例経済報告発表の際に茂木敏充経済再生担当相が述べた「（今回の景気拡大は）戦後最長になったとみられる」は実現しないことになる。 2017年

アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者数は、わずか２万人の増加にとどまって、市場の予想を大幅に下回り、好調だった雇用情勢にも慎重な見方が出ています。 これは、17万5000人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大幅に下回り、おととし９月以来の低い水準となりました。就業者数を業種別に見ると、住宅市場の低迷で建設業などで減少しています。 アメリカ経済をめぐっては、米中の貿易摩擦の長期化や中国やヨーロッパをはじめ、世界経済の減速などで、先行きに不透明感が出ていて好調だった雇用情勢にも慎重な見方が出ています。 一方、失業率は、3.8％と、先月と比べて、0.2ポイント改善し、なお低い水準が続いています。 また、時給の平均は、前の年の同じ月と比べて3.4％の上昇と、2009年４月以来の高い伸びとなり、依然として人手不足が続いている業種も多く賃金は改善してい