「今まではタブーだったが、一段の深掘りとなると少なくとも導入に向けた議論が始まるのでは」。ＪＰモルガン証券の西原里江アナリストは、法人向け取引手数料の引き上げなどでは収益の落ち込みは補えず、「聖域」とされた個人預金口座への手数料徴収も検討せざるを得なくなるとの見方を示す。 同氏は短期政策金利が現在のマイナス0.1％から同0.3％に引き下げられた場合、初年度では銀行全体で約5000億円の最終利益の減少をもたらすと試算する。仮に年間1000円の口座手数料を徴収すれば、2000億－3000億円の手数料収入の増加が見込めるという。 口座手数料への注目が高まったのは日銀関係者の発言がきっかけ。三菱ＵＦＪ銀行出身の鈴木人司日銀審議委員は８月29日の講演で「貸出金利が一段と低下した場合、収益の下押し圧力に耐え切れなくなった金融機関が預金に手数料等を賦課し、預金金利を実質的にマイナス化させることも考えられ

ＭＭＴはこうした限界に関する議論の転換を図るものだが、ゴピナート氏は有力エコノミストの１人としてＭＭＴを巡る論争に新たに加わった形となる。米国や日本などのように、中央銀行を持ち、自国通貨で借金する国は破産することはなく、高インフレを招かない限り、支出のし過ぎを心配する必要はないというのがＭＭＴの趣旨だ。 ウォール街や学界の重鎮はＭＭＴを相次ぎ批判。ハーバード大学教授のサマーズ元財務長官は「重層的な誤り」を指摘し、米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「くず」だと一蹴した。 ＭＭＴが活発に議論されている背景には、先進国が景気悪化の際にどのように対応するかや、中銀による利下げ余地が限られる中で財政政策が主導的な役割を果たす必要があるかどうかについて、関心が広がっている事情がある。 ゴピナート氏は、多くの国が貨幣発行によって財政赤字の穴埋めに努めてきた経緯に言及

Traffic travels past the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 小泉政権で経済財政政策担当相などを務めた竹中平蔵東洋大学教授は、日本銀行の異次元緩和の副作用は明白だとした上で、景気が悪化しても日銀に残された手段は少ないため、政府は規制緩和など成長戦略に本腰を入れるべきだとの見解を示した。今年10月に消費税増税が実施されれば景気後退局面に向かう可能性が高まるとし、延期が必要との持論も重ねて主張した。 竹中氏は８日のインタビューで、異次元緩和は物価がプラスとなる効果を示す一方で、「副作用は間違いなく出ている」と言明。「リーマンショック以降10年続いた大いなる安定が最終局面を迎えている」とし、景気後退の際には「追加緩和策は限られている。金融政策で

具体的な弊害としては、超低金利の長期化で中小企業の資金繰りを支える地域金融機関の経営悪化を招いていることや、国債の発行コスト低下で政府の財政規律を緩めていることに加え、企業が設備投資や賃上げを行うインセンティブ（動機）を削いでいる可能性があることを挙げた。 三村会頭は、企業経営者が「現金を無駄に寝かしておくことは怠慢だ」とし、企業が成長を目指すには設備投資や従業員への還元、資金運用など「何らかの使途を考えるべきだ」と指摘。超低金利で現金保有コストが低下しているため現実には企業内部に現金が積み上がっており、成長機会を追求する「インセンティブを失わせる。この意味でも経済活動には悪影響を与える」と述べた。 政府と日銀が２％物価目標と財政再建を掲げた共同声明を発表してから６年。追加緩和を重ねても目標に達せず、財政再建も進んでいない。米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など世

ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ） Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現代金融理論（ＭＭＴ）」を支持しない考えを示した。 フィンク氏は７日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、ＭＭＴは「くず」だと一蹴。「財政赤字は非常に重要な問題だと私は確信している。財政赤字は金利をずっと高く、持続不可能な水準に押し上げる可能性があると私は強く信じている」と述べた。 ＭＭＴを支持するエコノミストらは、米国は借り入れが自国通貨建てであることから、紙幣を印刷して借金を賄うことができ、破綻はあり得ないと主張する。アレクサンドリア・オカシオコルテス氏ら当選１期目の民主党議員らが、グリーン・ニューディールや国民皆保険など社会政策の原資の１つとして支持に回っている。 米議

ジェローム・パウエル氏は正しい。「現代金融理論（ＭＭＴ）」について問われれば、ウォール街はそう答えるだろう。米政府はいくらでも自由に借り入れができるとの主張を裏付けるＭＭＴは、とんでもない考えであり、実行に移せば米財政には悪夢のような将来が待ち受けるはずだと。 しかしながらＭＭＴを実践した結果も同然の財政赤字に対し、15兆6000億ドル規模の米国債市場は今のところ、慌てていないように見受けられる。 米国の財政赤字が一段と拡大し、国債発行額は過去最高に急増したにもかかわらず、米国債市場では10年債利回りが３％未満と、歴史的な低水準を続けている。ＭＭＴ学派にとってこれは、ほぼ想定内のことであり、驚きに値しない。米国の借り入れは自国通貨建てであるため、そのためにいくらドルを印刷しようが破綻はあり得ないというのがその理論だ。現在のようにインフレ率が低い状況では、もっと支出を増やす余地があるという。

年初来の世界的な株価の回復と少なくとも数四半期でリセッション（景気後退）懸念が後退しそうな情勢のため、次の危機への備えは今のところ多くの市場関係者にとって最大の関心事ではない。しかしゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、ベルンハルト・ジメルカ氏は対策を立てている。 欧州金利市場の戦略責任者を務める同氏は27日にシドニーでの会議で、次回の不況を考えると「マクロ的には、主に圧力がかかる相場はドル・円だと強く思う」と発言。「米金融当局が金利をゼロまで下げたらドル・円がどこまで行くと思うかと皆に尋ねている」と語った。米当局が異例の金融緩和を採用した前回に起きた展開を考慮すれば、次回は円が過去最高値を更新するとみているという。 ジメルカ氏は、次の危機時には「１ドル＝60円まで行く」と予想。「ドルに対して日本の金融システムに構築されている巨大なレバレッジがある」と述べた。 国際決済銀行（Ｂ

財政学が専門で財政制度等審議会委員を長く務める土居丈朗慶応義塾大学教授は、現在のような財政拡大と日本銀行による国債の大量購入が続けば、いずれ金利急騰を抑えられなくなり、経済が大混乱する可能性が高まっていくとの見方を示した。 土居教授（48）は14日のインタビューで、政府が巨額の国債を発行する中で「日銀はやがて６割、７割を買い取ってしまうかもしれない」とし、国の財政赤字を日銀が従属的に穴埋めする「財政ファイナンス」との見方を払しょくできなくなる可能性を指摘。その際「慶応の人間としてはあまり言いたくないが、福沢諭吉先生の肖像の１万円札が紙切れになるかもしれない」と語った。 2018年末の国債および借入金は1100兆5266億円と過去最高を更新した。債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は230％超と先進国で最悪。日銀は13年に量的・質的金融緩和を導入して以来、巨額の国債購入を続け、長期金利を０％

政府は消費増税に伴う景気対策としてさまざまな財政措置を講じているが、増税自体が「本当に実施されるか断定できない」と指摘。10月以降に授受がある不動産売買契約などは消費税法上の経過措置で特別規定があり、４月を過ぎれば延期できないとの主張もあるが、「法律を変えれば何でもできる」と語った。 安倍晋三首相は14年11月、消費税率の10％への引き上げを15年10月から17年４月に先送りするとともに解散総選挙に踏み切った。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）直後の16年６月には、19年10月に再度先送りすることを表明して参院選を戦った。今夏は参院選が予定され、衆参同時選挙も取りざたされる。６月には大阪で20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合も開かれる。 日銀は２％物価目標を掲げて金融緩和を続けているが、小黒教授は「日本は政府が医療、介護、保育、教育、上下水道などサービス価格を統制しており、携帯電話

デフレ脱却が達成できない根本的な原因としては「理論を日銀の執行部が理解していない」ことを挙げ、「現状を総括してきちんと責任を取る必要がある」と批判。総裁就任の申し出があった場合は「命を懸ける」と前向きな姿勢を示した。 黒田総裁は2013年３月の就任直後に、２年で２％の物価上昇を目指して異次元緩和を導入したが道のりは遠く、達成時期の見通しを６回先送りした。９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.2％上昇にとどまる。 19年10月には消費増税が控えている。本田氏は、消費増税前には２％を超える物価上昇率を確保しなければ「非常に危険」との見解を示した。足元の経済環境で増税した場合、日本経済の「息の根が止まるかもしれない」とまで考えており、「危機感を感じている」と話した。 財政支出　　13年１月の政府と日銀の共同声明の全

安倍晋三首相が解散・総選挙に踏み切るのを受けて、日本国債の保証コストが急上昇している。争点である消費税増税分の使途変更に伴い、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化達成が政府目標より遅れる可能性が高まり、国債格下げを予想する見方が出ている。 ＣＭＡによると、国債ＣＤＳ５年物は20日、前日比4.4ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高の37.7ｂｐを付けた。その後も上昇し続け、25日は38.9ｂｐと昨年７月以降で最も高くなった。 安倍首相が衆院解散・総選挙を実施するとの報道が９月半ばに相次ぐ中、19日付の日本経済新聞は首相が2019年10月に予定される消費税増税について、一部を子育て支援などに使途を変更すると報じ、20年度にＰＢ黒字化を目指す政府目標の達成が困難との見方が浮上。安倍首相は25日の会見で、28日に衆院を解散すると正式に表明し、ＮＨＫの番組では20年のＰＢ黒

日本銀行が年６兆円規模で行っている指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れの持続可能性について、日銀内から懸念の声が上がっている。ただ、喫緊の課題ではないとみられており、今週の金融政策決定会合で修正する可能性は低い。日銀の金融政策に詳しい複数の関係者への取材で明らかになった。 懸念が出ているのは、現在のペースでＥＴＦの買い入れを続けた場合、個別企業の役員保有株などを除く浮動株の大半を日銀が買い取ってしまい、株価を大きくゆがめかねないためだ。非公開情報のため、複数の関係者は匿名を条件に語った。 複数の関係者によると、ＥＴＦ購入は２％物価目標の早期実現のため必要な措置との認識から、将来的に見直す場合でも技術的な対応にとどめ、現行の買い入れ額を減らす可能性は低い。具体的には昨年９月と同様、株価水準が高い一部の銘柄に影響を受けやすい日経平均連動型ＥＴＦの買い入れを減らし、ＴＯＰＩＸ連動型を増やす

黒田総裁は来年４月８日に任期満了となる。菅義偉官房長官は６月７日の衆院内閣委員会で、後任はデフレ脱却に理解のある人物がふさわしいとの見解を示した。ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に６月５－９日に実施した調査で黒田総裁の後任候補について聞いたところ、回答した30人のうち黒田総裁の名前を挙げたのが20人と最も多かった。 中原氏は東亜燃料工業（現東燃ゼネラル石油）の元社長。1998年から2002年まで審議委員を務めた。早くから量的緩和の導入を主張し、01年３月に日銀が同政策を導入する端緒を開いた。安倍首相の父・故晋太郎氏の代からの後援者で、現在も首相の私的アドバイザーを務める。 新しいアコード　　中原氏が日銀の人心一新が必要と主張するもう一つの理由に、政府と新たなアコード（協定）を結ぶ必要性を挙げる。その場合、「財政をどう入れ込むか」がテーマになると指摘。「金融専門家会議」を開いて異次元

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