窮余の策迫られるか、銀行が口座手数料の導入検討も－追加緩和なら「今まではタブーだったが、一段の深掘りとなると少なくとも導入に向けた議論が始まるのでは」。ＪＰモルガン証券の西原里江アナリストは、法人向け取引手数料の引き上げなどでは収益の落ち込みは補えず、「聖域」とされた個人預金口座への手数料徴収も検討せざるを得なくなるとの見方を示す。 同氏は短期政策金利が現在のマイナス0.1％から同0.3％に引き下げられた場合、初年度では銀行全体で約5000億円の最終利益の減少をもたらすと試算する。仮に年間1000円の口座手数料を徴収すれば、2000億－3000億円の手数料収入の増加が見込めるという。 口座手数料への注目が高まったのは日銀関係者の発言がきっかけ。三菱ＵＦＪ銀行出身の鈴木人司日銀審議委員は８月29日の講演で「貸出金利が一段と低下した場合、収益の下押し圧力に耐え切れなくなった金融機関が預金に手数料等を賦課し、預金金利を実質的にマイナス化させることも考えられ
なぜ変わるGDP、速報性と精度の両立難しい加工統計 - 日本経済新聞
