ゆがみ続く「勤労統計」 作成手法変更 公式値、実態反映せず | 西日本新聞me
厚生労働省の毎月勤労統計で、賃金実態が見えない状況が続いている。５日公表の１月分確報は、現金給与総額（名目賃金）が前年同月比０・６％減と１８カ月ぶりにマイナスになったが、１月に調査対象事業所を入れ替えた影響とみられ、公式値より実勢に近いとされる「参考値」は０・６％増とプラスだった。公式値が実勢を反映しない状況は今後も続く見込みで、エコノミストには不満の声が根強い。昨年１月の統計作成手法変更の妥当性があらためて問われそうだ。 １月分確報の名目賃金の伸び率は、先月公表された速報の１・２％増から大きく下振れ。速報では１月の調査対象入れ替えの影響が反映されていないが、確報では入れ替えによって賃金が低い事業所が増えたことで伸び率が押し下げられたとみられる。 同統計では昨年１月以降、算出に使う労働者数データの更新や２００４年から続いた不正調査の数値補正などの影響で賃金伸び率が上振れしていたが、そうした
給与増加率０．３ポイント上振れ 勤労統計不正 補正実施の昨年１月以降 | 西日本新聞me
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、本来の調査手法に近づける数値の「補正」が昨年１月から実施された結果、統計上の給与額の前年比増加率が０・３ポイント前後押し上げられていたことが１８日、西日本新聞の取材で分かった。非公表のまま実施された数値の加工によって、賃金上昇率が上振れしていたことが裏付けられた格好。政府内からも「補正の経緯が不可解だ」（経済官庁の統計担当者）との疑念の声が上がっており、問題の徹底解明が求められる。 厚労省は今回の問題を踏まえ、同統計上の月給額「きまって支給する給与」について、公表値を過去にさかのぼって修正した「再集計値」を示した。本紙が専門家の協力も得て再集計値の前年比増加率を試算したところ、確報が出ている昨年１～１０月は約０・４～１・１％となり、公表値が約０・２～０・４ポイント過大だったことが判明。９月などは再集計値の１・５倍を超えていた。 公表値については
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