野村総合研究所(以下野村総研)が日本における 「2023~2040年度の新設住宅着工戸数」「2022~2040年のリフォーム市場規模」「2025~2040年度の住宅建設技能者数」の予測結果を公表しました。野村総研の住宅関連の予測は、様々な分野で引用される注目度の高いものです。 この結果を見ると、日本で少子高齢化が進んでいることを改めて考えさせられますし、新築の住宅が希少なものとなっていくことが想定されることも分かります。 今回は皆さんと野村総研の予測について確認すると共に、新築住宅について簡単に考察してみたいと思います。 野村総研の予測 人口動態 野村総研の予測 野村総研の予測では、新設住宅着工戸数は、2022年度の86万戸から、2030年度には74万戸、2040年度には55万戸と減少していくとされています。 【新設住宅着工戸数の実績と予測(全体)】 (出所 野村総研「2040年度の新設住
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