楽待不動産投資新聞に『米で破産法申請の「恒大集団」、破綻したらどのぐらいヤバいのか』を寄稿致しました。楽待不動産投資新聞への記事の寄稿は、気づけば55回を数えているようです。随分と回数を重ねた気が致します。 今回は中国恒大集団の状況について整理しました。中国の不動産会社の業績不振や債務不履行の問題は連日取り上げられていますので、気になっている方は多いのではないでしょうか。 恒大集団の数字について簡単にまとめておりますので、ご確認頂ければ幸いです。 www.rakumachi.jp 米で破産法申請の「恒大集団」、破綻したらどのぐらいヤバいのか ｜楽待不動産投資新聞 (rakumachi.jp) 尚、YouTubeの楽待チャンネルには、スルガ銀行のかぼちゃの馬車事件から5年を振り返る動画もアップしています。 www.youtube.com 本物の筆者はこの画像のような見た目ではありませんが、ご

2023年7月に厚生労働省から「国民生活基礎調査」の最新値が公表されました。2021年の日本における相対的貧困率は15.4%となっており、経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国（15.1%）、韓国（15.3%）に抜かれ先進国最悪となったと報道されています。今回はこの日本の相対的貧困率について少し確認してみたいと思います。 相対的貧困率とは なぜ日本の貧困率が先進国最悪とされているのか 日本の進むべき道 相対的貧困率とは 相対的貧困率とは、生活状況が自分の所属する社会の大多数よりも、相対的に貧しい状態にある人の割合を指します。日本やOECDが定義する相対的貧困率は、等価可処分所得世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所の中央値の半分の額を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合とされていま

日本の国債残高は1,000兆円をコロナ禍において超えました。日本の財政収支は、他の主要国と同様に2008年のリーマンショックの影響による悪化から改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応のため、2020年以降は大幅な赤字となっているためです。 日本銀行（日銀）は、この日本の国債を大量に購入することで、金融緩和政策を実施してきました。但し、イールドカーブ・コントロールの運用柔軟化を先日から実施したように、日銀の政策も金融緩和政策の出口を見据えて動き始めた可能性はあります。 今回は、日本の国債、すなわち日本の借金について、日銀が動き始めたこのタイミングで、少し確認していきたいと思います。 日本の国債残高の状況 日本の国債を誰が持っているのか 金融機関が国債を保有する限界点 日本の国債残高の状況 普通国債残高は、累増の一途をたどり、2023年度末には1,068兆円に上る

2023年1月1日現在の住民基本台帳に基づく全国の人口は、総計1億2,541万6,877人、日本人住民は1億2,242万3,038人、外国人住民は299万3,839人となっていると、総務省から発表されました。 特に、日本人住民は、前年（1億2,322万3,561人）に比べ、80万523人減少し、平成21 年をピークに14年連続で減少しています。 今回は、この日本の人口動態について少し確認していきたいと思います。 日本の人口 都道府県別の人口動態 私見 日本の人口 総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和5年1月1日現在）」によれば、日本人住民は、上記の通り、前年（1億2,322万3,561人）に比べ、80万523人減少し、平成21年をピークに14年連続で減少しました。一方、外国人住民は、前年（270万4,341人）に比べ、28万9,498人増加し、令和3年から 2年連続

ちばぎん証券という証券会社が仕組み債の販売で金融庁から業務改善命令を受けました。親会社の千葉銀行およびその提携相手である武蔵野銀行も同様です。元々は、証券取引等監視委員会が、ちばぎん証券等3社に対し、仕組み債を顧客に十分な説明なく販売していたとして、行政処分するよう金融庁に勧告していたものです。 仕組み債は、リスクが高く、仕組みが複雑であり、個人に販売するのは適さないと金融庁が指摘している金融商品です。昨年には金融庁が仕組み債の販売状況の調査に乗り出し、結果として、地銀（その証券子会社含む）は仕組み債の販売を取りやめたところが続出しました。その中で、地銀の雄であり、地方銀行協会の会長行の一行である千葉銀行がグループとしてこの業務改善命令を受けたことは、大きな衝撃を持って受け止められています。 今回は、ちばぎん証券や千葉銀行・武蔵野銀行がなぜ業務改善命令を受けたのかについて皆さんと確認してい

野村総合研究所（以下野村総研）が日本における 「2023~2040年度の新設住宅着工戸数」「2022~2040年のリフォーム市場規模」「2025~2040年度の住宅建設技能者数」の予測結果を公表しました。野村総研の住宅関連の予測は、様々な分野で引用される注目度の高いものです。 この結果を見ると、日本で少子高齢化が進んでいることを改めて考えさせられますし、新築の住宅が希少なものとなっていくことが想定されることも分かります。 今回は皆さんと野村総研の予測について確認すると共に、新築住宅について簡単に考察してみたいと思います。 野村総研の予測 人口動態 野村総研の予測 野村総研の予測では、新設住宅着工戸数は、2022年度の86万戸から、2030年度には74万戸、2040年度には55万戸と減少していくとされています。 【新設住宅着工戸数の実績と予測（全体）】 （出所　野村総研「2040年度の新設住

2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年

我々が投資、資産運用について考える機会は近年増加の一途をたどっています。 SBI等のネット証券の台頭、NISA・iDecoといった制度の創設、会社でのDC制度導入、老後の資金不安、日本の年金制度への信頼低下、FIREへのあこがれ等、様々な要素が絡み合い、この20年で投資は過去に比して身近になったものと思います。 この投資・資産運用ですが、日本の資産運用業界には、以前から問題が指摘されてきたことがあります。この数年、金融庁はこの構造的な問題にメスを入れようとしており、今回発表した資料ではそれが更に浮き彫りになっています。 日本の資産運用業界が改善されていくことは、我々にとっては望ましい変化です（既存金融機関は困るかもしれませんが）。 日本の資産運用業界の何が問題なのか、今回は皆さまと確認していきたいと思います。 金融庁が発表したレポート 資産運用会社の経営トップについて 資産運用の透明性確保

経営危機が懸念されていたクレディ・スイス銀行のAT1債が無価値化したことが、金融業界では大きな話題となっています。 今回はAT1債とは何か、そして今後どのようなことが想定されるのかについて簡単に確認していきたいと思います。 AT1債とは クレディ・スイスのAT1債に起きたこと これから起きること AT1債とは AT1債とは、株式と債券の中間の性質を持った証券です。AT1とはAdditional Tier1の略です。偶発転換社債 (contingent convertible bonds＝CoCo債) とも呼ばれ、2008年の金融危機後に金融機関の自己資本比率を充実させるための手法の一つとして発行されるようになりました。世界的な金融危機を防ぐための新たな金融機関の国際規制「バーゼル3」が策定されたことに伴い「その他Tier1」という自己資本の基礎的な項目として認められるようになったのがAT1

五公五民という単語がトレンド入りしたと話題になっています。 五公五民とは、教科書で習っているでしょうからご記憶の方は多いと思いますが、江戸時代の年貢収取率を表現した言葉です。全収穫量の 50%を領主が取り、残り 50%が農民の手元に残される場合を五公五民と呼びます。 なぜ五公五民というワードがトレンド入りしたかと言えば、財務省が2022年度の「国民負担率」が47.5％と所得の半分近くを占める見込みだと発表したからです。 この発表を受けて、Twitter等では江戸時代等の農民にとって3割をお上に召し上げられる「三公七民」でも生活はカツカツで、4割の「四公六民」や5割の「五公五民」となると一揆が起きていたと指摘され、話題となりました。 今回は、国民負担率とは何か、そしてこの五公五民の状態は諸外国と比べて過大な負担なのか等について確認していきたいと思います。 国民負担率とは 国民負担率の推移 国

女優の方がTwitterで「デート代、なんで男が払わなくちゃいけないのって言葉 女性はそのデートの為に準備して洋服、メイク、美容代も入ってると思う 全部安くない。リップだってブランドなら4000円はする」「可愛いって言って欲しくて、その為に凄く早起きして準備してる それを考えた上で、女性に出してあげて欲しいって思う！」とツイートしたところ、批判的なコメントが集中し、ツイートを削除したと話題になっています。 筆者はこの方のツイート内容に何の違和感もありません。筆者の妻は、妻の父からずっと同じようなことを教えられてきたと申しておりますし、筆者の周囲の男女とも同じような感覚だと思いますが、仕事や育児等に追われ、恋愛とかデートというような言葉を忘れて随分と経った世代の意見でしかありません。 筆者は、男性がデート代を払うのは当たり前と思っておりましたが、どうも世の中における感覚には変化があるようです

金融庁は、国民の安定的な資産形成を図るためには、金融商品の販売・助言・商品開発・資産管理・運用等を行う全ての金融機関等が「インベストメント・チェーン（投資家の投資対象となる企業が中長期的な価値向上によって利益を拡大し、それに伴う配当や賃金の上昇が最終的に家計にまで還元されるという一連の流れ、投資の連鎖）」におけるそれぞれの役割を認識し、顧客本位の業務運営に努めることが重要であるとの認識を持っています。 金融庁としては、より良い取組みを行う金融事業者が顧客から選択されるメカニズムを実現するため、定期的に各金融機関を横比較できるような共通の指標を公表しています。その指標は、リスクや販売手数料等のコストに見合ったリターンを長期的に確保できているかを国民が比較検討できるよう、各金融事業者が、リターンに関連する共通の定義による統一的な指標とされています。 この指標を見ると、銀行や証券会社等から投資信

2023年が始まりました。 街中には昨年と比べて人が溢れており、デパートも神社も混んでいたように思うのは筆者だけでしょうか。 昨年は戦争とインフレの年でしたが、今年はどのような年になるのでしょうか。 物価が次々と上昇しているのは生活の中で実感している方が多いのではないかと思います。 物価の番人である日本銀行（日銀）は2022年12月に政策変更を行いました。金融市場では事実上の利上げとして受け止められています。この政策変更の際に、日銀内ではどのような議論が交わされていたのでしょうか。この議論の流れを読むと日銀が日本の物価をどのように見ているのか、どのような政策が行われていくのかをある程度は予想することが出来ます。 新年ですので、まずは日銀が何を考えているのかを簡単に確認していきたいと思います。 日銀の金融政策決定会合 2022年12月金融政策決定会合の主な意見 所見 日銀の金融政策決定会合

読者の皆さんにとって2022年はどのような年だったのでしょうか。 筆者にとっては、完全に流れが変わったと感じた年でした。 2020年からコロナ禍が始まり、時間が失われたり、止まったりしているように筆者は感じていましたが、それは幻想だったと思わされました。 世界は動き続けていたのに、気づいていなかったのでしょう。 今回は年内最後の記事として、2022年の重要事象について簡単に振り返っていきたいと思います。 2月／ロシアによるウクライナ侵攻 3月／米のゼロ金利解除 7月／安倍元首相死去 9月の様々な出来事 最後に 2月／ロシアによるウクライナ侵攻 2月には、ロシアがウクライナ侵攻を始めました。 ロシアという軍事大国が本当に戦争を始めると考えていた人は多くなかったのではないでしょうか。可能性があるとは考えながらも、旧時代的な侵攻を行うとは想定されていなかったように思います。合理的に考えるトップな

日本銀行 (日銀) 2022年度上半期 (2022年4~9月) 決算が発表されました。ニュースで、日銀が保有する国債で 8,749億円の含み損が発生していることがクローズアップされていたことを記憶している方もいらっしゃるのではないでしょうか。そして、日銀はサプライズで金融緩和政策の変更（イールドカーブコントロールの範囲の拡大）を行いました。これは実質的な利上げに等しいものでした。 欧米ではインフレ対応で金利引き上げが続いています。それに伴って、 日銀も金利を引き上げると日銀自身が債務超過になってしまうと懸念する論調も増えてきています。実際に、日銀の雨宮副総裁は12月2日の参院予算委員会で、長期金利が上昇した場合に日銀が保有する国債に生じる含み損について「仮にイールドカーブ全体が1%上昇した場合の評価損は28.6兆円、2%で52.7兆円、5%で108.1兆円、11%で178.8兆円になる」と

暗号資産（仮想通貨）交換業者として世界大手のFTXが破綻しました。暗号資産業界では過去最大の破綻とされており、暗号資産業界のリーマンショックとも言われています。 この破綻の影響で、 個人投資家が巨額の暗号資産を失うリスクが改めて意識されたことから、暗号資産市場からの資金流出が強まり、ビットコインのような暗号資産の価格は下落してきています。FTX の破綻はどのような理由によるものなのでしょうか。やはり暗号資産は「危ない」のでしょうか。 今回は、このFTXの破綻劇について少し確認していきたいと思います。 FTX の破綻経緯 FTXの破綻理由 FTX の破綻経緯 このFTXが破綻したきっかけは、暗号資産専門のニュースサイトCoindeskがFTXの財務面の問題を指摘したことにあります。Coindeskの記事は、FTXの兄弟会社アラメダ・リサーチの資産の多くがFTXの交換所トークンFTTで占められ

サッカーワールドカップ全64試合を無料放送中のABEMAが、日本vsスペイン戦などが生中継された12月2日の視聴者数が1,700万人を突破し、開局史上最高数値を記録したことを発表しました。ABEMAの視聴者数は、日本vsドイツ戦で初めて1,000万人を突破し、日本vsコスタリカ戦で1,400万人を更新し、今回は更に記録を突破したことになります。 今回のワールドカップの試合中継でまさに一般化したのが、インターネットテレビ局「ABEMA」です。筆者の周囲でも一気に話題となりました。移動中もスマホで見ることができ、試合後も見ることが可能で、全64試合全てが視聴でき、テレビよりも機能が高いとインターネットテレビの良さが改めて浮き彫りになっています。 これまでワールドカップの中継は、旧来型メディアである地上波テレビの独壇場でしたが、今回はインターネットテレビであるABEMAの独壇場になっています。

テレビがオワコンと言われるようになってから、結構な時間が経ちました。 それでもコロナ禍においては外出が出来ない人たちがテレビを見ていたこともあるのでしょう。テレビはここ暫く持ち直してきたように感じられていました。 ところが、2022年度上半期のテレビ局決算を見るとテレビ業界に異変が発生していることが分かります。 今回は、マスメディアの王様であったはずのテレビに起きている状況について皆さんと少し見ていきたいと思います。 テレビの利用時間推移 各テレビ局の状況 視聴率の状況とテレビ局の今後 テレビの利用時間推移 まずは、我々がテレビをどのように視聴しているかを長い時間軸で確認しましょう。 （出所　総務省「情報通信白書令和元年版」） 2000年から2015年の日本におけるテレビ視聴時間（平日1日あたり）の推移をみると、全体では緩やかな減少傾向となっています。年代別では、60代では横ばい傾向にある

小売最大手セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店「そごう・西武」が、米ファンドに売却されることが決まりました。 そごう・西武を買収した米フォートレス・インベストメント・グループ（フォートレス）は、レオパレス21への投資でも有名であり、ソフトバンクグループと関係があります。フォートレスは、家電量販店大手ヨドバシホールディングス（ヨドバシカメラ）と連携し、そごう・西武の再建を進める計画とされています。 今回は、小売の王者だったはずの百貨店に現在起きていることとして、そごう・西武の売却劇について簡単に状況を確認していきたいと思います。 なぜそごう・西武は売られたのか そごう・西武の魅力 なぜそごう・西武は売られたのか まず、セブン＆アイ・ホールディングスはなぜフォートレスにそごう・西武を売却するのでしょうか。これは、セブン＆アイ・ホールディングスの発表文を見ると理解できます。 世界最大級の不

ツイッター（Twitter）社が揺れています。 米起業家のイーロン・マスク氏が総額440億ドル（約6兆5,000億円）の買収手続きを2022年10月に完了させた直後に、世界の従業員数の約5割にあたる4,000人規模を削減する計画と報じられるようになりました。従業員には米東部時間11月4日正午（日本時間5日午前1時）までにメールで解雇が通知されたとされています。 イーロン・マスク氏がTwitter社の従業員を削減する理由は何でしょうか。経営再建と報じされていますが、Twitterを使っている個人は多数存在します。ここまで社会に普及しているTwitterが経営再建とはどのようなことなのでしょうか。 今回はTwitter社の従業員削減にイーロン・マスク氏が踏み切った理由について簡単に考察していきたいと思います。 過去の業績動向 足許の業績動向 イーロン・マスク氏がやろうとしていること 過去の業績