都市部における待機児童問題を市民の目線で読み解く ―― 川崎市を事例として ――
非常に需要が読みにくい状況ではありますが、行政側も手を拱いていたわけではありません。ここしばらくは、川崎市における待機児童数は毎年400～700人程度で推移し、受け入れ定数も微増し続けていました。ならば、予想されるニーズよりも多めに定数を拡大し続ければ、一見問題は解決しそうですが、実際は非常に難しい問題です。筆者が見てきた限りにおいては、市はむしろこまめに計画を改定し続け、着実に実行してきました。なんとしても待機児童問題をなくそうと、高い優先順位を与えられつつ進められてきたと思います。 2002年２月 保育基本計画 2003年５月 事業推進計画 2005年３月 事業推進計画の改訂 2007年３月 保育基本計画の改訂 2007年７月 保育緊急５か年計画 2010年３月 保育緊急５か年計画の改訂 現在進行中の計画としては、2011年度までの10年間を期間とした保育基本計画が200
宮台真司×山本直樹 25,000字対談「性表現と都条例を考える」を緊急公開します。 - 太田出版
宮台真司×山本直樹 25,000字対談「性表現と都条例を考える」を緊急公開します。 2010年12月15日に、都議会本会議において、「東京都青少年健全育成条例改正案」が可決・成立しました。 太田出版は、条例が創作物への規制を加えるべきではないという観点から、一貫してこの条例に反対の立場を明確にしています。 今回の改正案は、その規制対象が極めてあいまいであることや、創作の貧困を招きかねないこと、メディアによる悪影響論には学問的根拠がないこと、など様々な理由から、多くの反対と危惧の声が集まりましたが、結果可決となりました。しかし、この問題は終わった訳ではなく、引き続き注視していかなければならないと考えています。 そこで、かねてよりこの条例の危険性を指摘し、行政が一方的に市民の議論を封殺することは「社会の自立の自殺、行政による他殺」であると発言をしてきた社会学者の宮台真司さんと、弊社発行「マンガ
asahi.com（朝日新聞社）：日本ＩＴ界の鬼っ子「外字問題」解消を 経産省が着手 - 社会
「外字（がいじ）」。コンピューターで使う漢字として日本工業規格（ＪＩＳ）が定めた約１万字に含まれない、規格外の文字たち。文字化けや正常なデータ通信ができない原因になり、ＩＴ業界にとって悩ましい、この「外字問題」を一気に解消しようというプロジェクトが始まった。パソコンで文章を書くときの使い勝手は大きく変わるのか――。 例えば「渡辺」の「辺」。ＪＩＳ規格には「邊」「邉」をあわせた３文字しか含まれないが、１００字近い異体字があるとされる。 約５８万人分の戸籍を扱う東京都足立区。区役所のパソコン画面には４９もの「辺」の異体字が現れた。戸籍などを管理するコンピューターシステムに区が登録したものだ。名前に未登録の漢字がある住民が転入するたびに増え、今では外字全体で約５千もある。 外字を作るのは区職員。パソコンで、１文字に３０分ほどかけて点描する。完成後は庁内や出先機関にある千数百台のパソコンに登
生活保護者に「夏季加算」として冷房費を上乗せ支給へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
生活保護者に「夏季加算」として冷房費を上乗せ支給へ 1 名前： 作曲家(千葉県)：2010/09/14(火) 19:28:42.43 ID:Vng4uEQaP ?PLT 長妻昭厚生労働相は１４日の記者会見で、熱中症による死亡者が相次いだことを受け、生活保護受給者に、冷房費など夏場にかかる光熱費の相当額を「夏季加算」として、上乗せ支給する考えを示した。 長妻氏は「熱中症で亡くなる方が相次ぎ、猛暑が人命にも大きな影響を及ぼすことを踏まえ、期限を決めて（受給者の）実態を把握する」と述べた。 生活保護受給者には現在、１１月から３月にかけて暖房費の光熱費などに充てる冬季加算を上乗せして支給。地域により金額は異なり、青森市では単身世帯で月約２万２千円となっている。厚労省は、今後、有識者研究会で具体的な議論を進める方針。 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/K
『奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度』
奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 | すくらむ 上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育 ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。 ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍とな
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
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