都市部における待機児童問題を市民の目線で読み解く ―― 川崎市を事例として ――

非常に需要が読みにくい状況ではありますが、行政側も手を拱いていたわけではありません。ここしばらくは、川崎市における待機児童数は毎年400～700人程度で推移し、受け入れ定数も微増し続けていました。ならば、予想されるニーズよりも多めに定数を拡大し続ければ、一見問題は解決しそうですが、実際は非常に難しい問題です。筆者が見てきた限りにおいては、市はむしろこまめに計画を改定し続け、着実に実行してきました。なんとしても待機児童問題をなくそうと、高い優先順位を与えられつつ進められてきたと思います。 2002年２月 保育基本計画 2003年５月 事業推進計画 2005年３月 事業推進計画の改訂 2007年３月 保育基本計画の改訂 2007年７月 保育緊急５か年計画 2010年３月 保育緊急５か年計画の改訂 現在進行中の計画としては、2011年度までの10年間を期間とした保育基本計画が200

[yyamaguchi]

「（新）待機児童数＝利用申請者数－入所者数－Ａ」Aは「市の保育施策で対応している児童数」、「保護者が調査日時点で産休・育休中にある児童数」及び「保育所の入所申込が第１希望のみ等の児童数」など」