10月以降の勤務について、次の3つの選択肢が提示された。 「出演者を継続する」 「（窓口業務等を担当する）準社員として再入社する」 「9月末に退職する」 それぞれの収入イメージについて、出演者を継続する場合は「2021年3月までの半年間で約22万円」、準社員で再入社の場合は「約66万円」、9月末で退職する場合は「80万円となります」と説明をされた。あわせて、9月27日11時までにメールで回答するよう指示があった。 上西京一郎オリエンタルランド社長兼COO　©共同通信社 説明会では撮影や録音が禁じられ、守秘義務を強調されたという。キャラクターの30代女性が語る。 「この収入では死ねと言われているようなもので、退職するしか道はない。私たちはディズニーが大好きで、子供の頃からここで働くのが夢でした。ゲスト（来場者）の笑顔を見ると辛いことも忘れてしまうから、この仕事を続けてきたのに」 労働問題に詳

その企業とは、レストラン予約サイトを運営する「ぐるなび」（東京都千代田区）。GoToイートは「消費者が、（1）購入額の25％を上乗せしたプレミアム付食事券か、（2）オンライン飲食予約サイト経由で予約した際に付与されるポイントを利用することで、還元を受けられる仕組み」だが、ぐるなびが今回、受注したのは（2）の「オンライン部門」だ。 経済部記者が解説する。 「このイート事業には、事務委託費として最大469億円の予算が投じられています。このうちオンライン部門の委託費は計61億円。事業者は企画競争入札で選ばれ、18社の応募のうち13社が採択されました」 HPでGoToイートを宣伝 中でも、審査委員からの得点が最も高かったのが、ぐるなびだ。委託費の配分は「過去、予約者にどれだけポイントを付与してきたかの実績に、ある程度比例する」（農水省GoToEatキャンペーン準備室担当者）ため、他の12社と比べて

新型コロナウイルスは南極を除く全ての大陸、約60か国に広がり、感染者数は世界で8万8000人を超えた（3月2日時点）。日本国内でもすでに260人の感染が確認されているが、日々増え続ける感染者数に対し、「日本政府は危機意識が低く、初期対応を誤ったのでは」と、国内から批判の声が上がっている。 「東京オリンピック中止」の可能性もささやかれるなか、日本の“新型コロナウイルス対策”に、海外からも注目が集まっている。それでは、海外メディアは日本の一連の対応をどう報じているのだろうか。各メディアの反応を見てみよう。 安倍首相の“危機感のなさ”が見えた？ 新型コロナウイルスに対する日本の対応として、海外でも集中的に報じられてきたのは「ダイヤモンド・プリンセス号」についてである。3月1日には、同船から全ての乗員乗客が下船したが、未だ事態は予断を許さない。 既に日本人以外の乗客にも死者が出ており、2月28日に