2011年5月1日のブックマーク (2件)

  • www.さとなお.com(さなメモ): 言葉の力(総理大臣のスピーチ)

    昨日に続いてスピーチの話。 昨日の毎日新聞、岩見隆夫のコラム「近聞遠見」に「鳩山とスピーチライター」という記事があった。興味深いのでリンク先をぜひ読んでいただきたい。 これは先月発売された「総理の原稿 〜新しい政治の言葉を模索した266日」(平田オリザ・松井孝治著/岩波書店)というを元ネタにしたコラムである。 この、鳩山総理(当時)のスピーチライターをした松井孝治官房副長官(当時)と平田オリザさんの対談で出来上がっていて、鳩山総理のスピーチがどうやって作り上げられていったか、鳩山以前はどんなやり方をしていたか、政治のコミュニケーション・デザインとはどうあるべきか、などがよくわかって面白い。 そして、ボクも随所に出てくるw というのも、ボクも鳩山総理の演説原稿に、個人的に少し関わっていたからである(そしてその後のソーシャルメディア活用にも。 このはこの部分もかなりの枚数をさいて書かれて

    amisakana
    amisakana 2011/05/01
    他者の力を使うことはその人に能力がないことを意味するわけでなく、むしろ使わないことこそが能力の欠如であり、使えないようなシステムが問題だということなのかな。RT @satonao310: さなメモ更新。「言葉の力(総理大
  • 東電の救済案でよみがえる不良債権の悪夢

    複数の報道によると、東京電力の損害賠償を国が支援する「政府案」が検討されているようだ。それによれば政府が「原発賠償機構」(仮称)を新設し、その資金は交付国債や金融機関からの融資でまかなう。賠償は原則として東電が行なうが、一度に巨額の賠償が発生して資金繰りが困難になった場合は、賠償機構を通じて国の支援を受ける。 この案のポイントは、東電の国有化を避け、企業として存続させたまま国が支援することだ。賠償額は数兆円にのぼると予想されるため、東電は必要な場合は政府に「特別援助」を求め、賠償機構から借り入れや優先株発行で賠償資金を調達する。この資金は東電の利益から長期間かけて返済され、最終的には財政負担は発生しない建前だ。 もう一つ注目されるのは、賠償機構に「将来、原発事故が起きた際の賠償に備える保険機能の役割も果たす」という理由で電力各社が「負担金」を出資することだ。これは実質的に東電の賠償を他の電

    東電の救済案でよみがえる不良債権の悪夢
    amisakana
    amisakana 2011/05/01
    破綻リスクも負うのが株だろ…RT @ensan7HDversion: えらい反響が来ている海江田経産相のコメントとは、国会答弁のこのセリフ。「93万人いる株主の中には配当を生活費の足しにしている人もいるので東電を破綻させることはで