複数の報道によると、東京電力の損害賠償を国が支援する「政府案」が検討されているようだ。それによれば政府が「原発賠償機構」（仮称）を新設し、その資金は交付国債や金融機関からの融資でまかなう。賠償は原則として東電が行なうが、一度に巨額の賠償が発生して資金繰りが困難になった場合は、賠償機構を通じて国の支援を受ける。 この案のポイントは、東電の国有化を避け、企業として存続させたまま国が支援することだ。賠償額は数兆円にのぼると予想されるため、東電は必要な場合は政府に「特別援助」を求め、賠償機構から借り入れや優先株発行で賠償資金を調達する。この資金は東電の利益から長期間かけて返済され、最終的には財政負担は発生しない建前だ。 もう一つ注目されるのは、賠償機構に「将来、原発事故が起きた際の賠償に備える保険機能の役割も果たす」という理由で電力各社が「負担金」を出資することだ。これは実質的に東電の賠償を他の電

民主党の代表選挙は菅首相の意外な圧勝に終わったが、その原因として新聞・テレビの影響をあげる人が多い。朝日新聞から産経新聞までそろって小沢氏の出馬そのものを否定するかのような論調で、世論調査でも菅氏を支持する人が60％を超えた。結果的には、民主党の党員・サポーター票でも、菅氏が8割以上を占めた。これは彼らが菅氏を選んだというよりは、マスコミが毎日報道する「政治とカネ」の疑惑をきらったためだろう。 小沢氏に疑惑があることは事実だが、今のところはっきりしているのは政治資金収支報告書の虚偽記載に秘書が関与したことだけで、政界ではありふれた事件である。検察審査会によって強制起訴されたとしても、贈収賄のような大事件に発展する可能性はない。検察が政治家の疑惑を捜査するのは当然であり、これを「国策捜査」などと非難するのは当たらないが、異常なのは、候補者の政策そっちのけで金銭スキャンダルばかり糾弾するマスコ