──各社がIT人材の獲得に苦労する中、人材の獲得にも成功されています。毎月60人もどうやって人材を獲得されているのでしょうか。 丹下氏：システム開発には「デスマーチ」が多いと言われますよね。誰も悪くないのにチーム全体か疲弊して、システムの品質もどんどん悪くなり、プロジェクトが破綻してしまう。我々は、こうしたことをなくし、IT業界全体をよりよくしたいと考えています。 これから40代、50代を迎えるエンジニアは、我々の会社に来てもらえば、これまで培った技術を使って、ITをよりよくすることに貢献できます。それに気づいたエンジニアが、弊社を選んでくれているのが、現在の状況です。 もちろん、エンジニアの給与は高く設定しています。ただし、その分、厳しいのも事実です。一般的なIT企業の場合、エンジニアとしてキャリアを積んでいくと、専門職としてエンジニアを極めるか、マネージャになるかを選択するタイミングが

前編の記事では、GAFAとAIベンチャー100の取り組みの中から、ヘルスケア領域のビジネストレンドを俯瞰（ふかん）した。GAFAがユーザーとの接点と膨大なデータを活用して、ヘルスケアのプラットフォームを構築しようとしているのに対して、AIベンチャーは、特定領域を深堀したAIソリューションを構築しようとしている。こうした企業が、米国だけでも300兆円ともいわれるヘルスケア領域の覇権をめぐり、2020年代にしのぎを削っていくだろう。しかし、上記の企業の取り組みは、あくまで現在において顕在化しているトレンドである。2020年代に起こるであろう、非連続な潮流とはなんだろうか？　後編では、その潮流を、ヘルスケアの根源的な課題から、予測してみたい。 チャレンジャーズ 共同代表 新居示雄 東京大学教養学部で哲学研究に没頭。卒業後は、ドリームインキュベータにて、大企業向けの戦略コンサルティングと、投資先ベ

たとえば、ザイルやピッケルは「登山」、ダッチオーブンやクーラーボックスは「ライトアウトドア」、競技用のBMXやマウンテンバイクは「アウトドアスポーツ」、街で着る「ザ・ノース・フェイス」のダウンジャケットは「ライフスタイル」に属する。 矢野経済研究所の調査によると、2017年の国内のアウトドア市場の規模は4398.3億円で、前年の4261.5億円から3.2％伸びていた。4つのスタイル分野中最大で56.8％を占めるのがキャンプ用品が大半の「ライトアウトドア」で、それに次ぐのが18.8％の「ライフスタイル」。「登山」は15.2％、「アウトドアスポーツ」は9.3％だった。 アウトドア市場全体が拡大したため、4つの分野とも販売金額の実数ベースでは前年比プラスになっている。アウトドア関連ビジネスは、トータルでは成長が続いている。 人口激減の登山、安定成長のオートキャンプ アウトドアレジャーとひと口に言

消費者ビジネスの視点でIT技術を論じる記事を各種メディアに発表。近年は中国のIT技術に注目をしている。著書に『Googleの正体』（マイコミ新書）、『任天堂ノスタルジー』（角川新書）など。 盒馬鮮生（フーマフレッシュ）の店内は、装飾がほとんどない。一般的なスーパーでは、価格変動の大きな食材順に野菜、魚、肉と来店客が回遊するレイアウトを取る。商品を見ながら献立を考えられる。フーマフレッシュでは、種類別のゾーン配置をし通路も広くとっている。ピックアップスタッフの効率を考えてのことで、あくまでも「倉庫」が基本になっている アリババが提唱する「新小売」の“本当の意味” 中国のアリババが展開している新小売スーパー「盒馬鮮生」（フーマフレッシュ：以下、フーマ）は、最近日本でもよく紹介されるようになった。 生鮮食料品を中心にしたスーパーでありながら、半径3km以内の地域には無料で30分配送をすることが売

焦りが「採用ミス」につながる 私と同じくらい長くビジネスの世界にいる人なら、きっと何度かミスを犯しているだろう。これまで私が犯した最大のミスは何だろう？　難しい問いかけだが、おそらく雇用に関することだ。雇用に関するミスの本当のコストを計算するのは難しい。時間、文化、事業、好機、自信など、多くの損失がある。 雇用上のミスの根本原因を掘り下げると、ミスが起こるときの共通点は焦りだ。前日に空いたポストが1つあれば、雇用のプロセスを急がなければならない。その焦りから採用マネジャーは妥協して、その職に合わない候補者を雇ってしまうかもしれない。 そのような採用が、先々で資産ではなく負債になるのは避けられない。こうした採用ミスはどうすれば防げるのか。それは体系的にミスを防ぐための雇用プロセスを構築することだ。アマゾンではそれを“バー・レイザー”（選抜の基準を引き上げる人）と呼ぶ。 雇用にかかわるミスの根

金融の周辺サービスから飛び出した「フィンテック」 フィンテックの始まりは金融の周辺サービスに過ぎませんでしたが、いまや、あらゆる領域においてフィンテックが浸透してきています。また、株式市場に上場するフィンテック企業も増えています。 2015年6月にスペインの大手銀行SantanderのCVCであるSantander Innoventuresが発表したレポート“The Fintech 2.0 Paper: rebooting financial services”では、「金融のコアインフラストラクチャとプロセスを改革するためには、フィンテックを内部に取り込む必要がある」という提言がなされました。 現在、銀行を始めとする多くの従来の金融機関がフィンテックとの協働を積極的に進めています。金融機関とフィンテックとの資本業務提携や、フィンテック子会社を設立するケースも相次ぎ、前述のレポート中の“Fi