竹本直一ＩＴ・科学技術担当相は２４日の閣議後の記者会見で、自身が務める「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長職について「辞めろと言われれば辞めても構わない」と述べた。 政府は新型コロナウイルス対策で在宅勤務を促進。紙や印鑑を前提とした業務の在り方を見直す方針を示しているが、施策を進めるＩＴ担当相がはんこ議連の会長を務めていることに、一部からは疑問の声が上がっていた。 竹本氏は印鑑を手掛ける業界では、テレワークの広がりではんこ離れが進むとの懸念があるとした上で「はんこの文化を時代にどう共存させていくかを考えなければならない」と語った。

なぜ病床数を12→322へ増やせたか ――鳥取県では、新型コロナウイルスの感染者がゼロのうちから様々な対策を講じ、県内初の感染が分かってからも、平井知事の記者会見での説明が「わかりやすい」とSNSでも話題になっていました。 平井伸治知事（以下、平井）　新型コロナウイルスが中国で注目を集め始めた頃から、大きな影響がいずれ来るかもしれない、先手を打つことができればと考えてきました。実は私たちにとって、2009年に流行した新型インフルエンザ対策が記憶に新しいんですね。当時、鳥取県内にも感染が広がりました。「これは始まると早いだろう」とにらんで、1月21日から新型コロナウイルス対策の組織を鳥取県庁に立ち上げました。新型インフルエンザの時、我々が取り組んだ感染症対策をベースにして考えていこうと。 県内には高齢者の方が多く、基礎疾患を持つ方もいらっしゃる。そうした方々を抱えながら、病院の数は決して潤沢

2020年04月23日 次世代中国　一歩先の大市場を読む Zoomとはどんな企業なのか 中国生まれがつくった「中国らしくない会社」 ユーザーは数カ月で20倍 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、在宅勤務や遠隔授業、友人間のコミュニケーションなどに急速に普及しているのが、オンライン会議システムのZoom（ズーム、本社・米国カリフォルニア州サンノゼ市）である。 2019年末のユーザー数は世界で1000万人ほどだったが、2020年3月には2億人と、数カ月で20倍にも増えた。一方でセキュリティの脆弱性が明らかになり、政府機関や一部企業が使用禁止にするなどの問題も起きている。とはいえ、ナスダック上場の同社の株価は、2割ほど下落したものの、1年前の株式上場時と比べて4倍近い水準を保っており、ユーザー数の増加も目立った衰えは見えない。 Zoomを創業したのは中国山東省で生まれ、大学卒業後、米国にわ

夫婦で家事の分担について協議するため、必要な作業を互いに書き出してみたら、妻から4K並に細やかな工程表が提出された――。ある夫婦の、家事への認識の差を示すエピソードが興味深いです。工程表、Excelで190行もあるのか……。 投稿主の妻が書き出した家事リスト。朝食一つとっても、「パンを焼く」「マーガリンやジャムを塗る」を別項にするなど工程を事細かに記し、「各作業が必要とされる根拠」まで示している ツイートでは2ページ目まで公開されているが、これでも全体の一部。Excelシートは190行もあるという こちらは投稿主が提示した家事分担表。家事への認識が、夫婦で大きく違うとひと目で分かるざっくり感 工程表をTwitterで紹介したのは、夫のカタオカ（@peterminced）さん。家事の分担を明確にすることで、外出自粛中の家庭内衝突を防ごうと、夫婦でそれぞれ家事のタスクを洗い出すことにしました。