全般統制と業務処理統制
ＩＴに対する統制活動は、全般統制と業務処理統制の二つからなっています。 ITに係る全般統制とは、業務処理統制が有効に機能する環境を保証するための統制活動を意味しており、通常、複数の業務処理統制に関係する方針と手続をいいます。 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」は、ITに係る全般統制の具体例として 「・システムの開発、保守に係る管理 ・システムの運用・管理 ・内外からのアクセス管理などシステムの安全性の確保 ・外部委託に関する契約の管理」 を挙げています。 ITに係る業務処理統制とは、業務を管理するシステムにおいて、承引された業務がすべて正確に処理、記録されることを確保するために業務プロセスに組み込まれたITに係る内部統制を意味しています。 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」は、ITに係る業務処理統制の具体例として 「・入力情報の完
日本版SOX法対応のためのIT内部統制とは？
日本版SOX法対応のためのIT内部統制とは？：セキュリティツールで作る内部統制（3）（1/2 ページ） この連載では、これまでに米国SOX法や日本版SOX法などについての概要を説明してきた。今回は、日本版SOX法へ対応するために内部統制を実施する際の注意点などを紹介する。 前回までに、基礎知識としての米国SOX法や日本版SOX法、COSOフレームワーク、COBITの概要を簡単に説明してきました。今回は、「日本版SOX法への対応として内部統制を実施するに当たり、何をすべきなのか？」を説明します。 ITは「主」ではなく、あくまで「従」 日本版SOX法の公開草案には以下のように書かれています。 3．財務報告にかかる内部統制の評価の方法 （1）経営者による内部統制評価 経営者は、有効な内部統制の整備及び運用の責任を負う者として、財務報告に係る内部統制を評価する。経営者は、内部統制の評価に当たって、
「LifeHack」が内部統制につぶされる － ＠IT
仕事の効率や生産性を上げるちょっとしたコツの「LifeHack」が人気だ。PCを使う機会が増え、ITツールやネットサービスを使いこなすか否かで、仕事の成功が左右されるケースが多くなった。しかし、財務報告に係る内部統制の整備を義務付ける金融商品取引法（いわゆる日本版SOX法）が2008年4月に始まると、どうなるのか。 内部統制とはある目的（日本版SOX法の場合は財務報告の適正性）を達成するために企業内に整備され、従業員全員が守ることが義務付けられる一連のプロセスだ。具体的には重要な業務を洗い出したうえで、業務ごとに不正やミスが入り込むリスクと、リスクをなくすためのコントロール（統制）を設定し、すべてを文書で残す。 日本版SOX法の特徴はITに対応する内部統制を取り上げたこと。一連のプロセスが必要なのは、ITを使った業務でも同じだ。上場企業が対象だが、連結子会社や関連会社、業務委託先も対応が必
5分で絶対に分かる内部統制 － ＠IT情報マネジメント
情報システムにも重要な内部統制って？ 日本のコンピュータソフトウェア業界がこぞって「日本版SOX法対応」といい始めています。テレビCMでも「日本版SOX法対応はお任せ」といっているではありませんか。さらには、Webサイトの記事や書店で販売されるビジネス書にも日本版SOX法対応や内部統制に関する内容が多くなってきました。 日本版SOX法は、実は情報システムにとっても非常に重要で、決して会計や経理の話だけではないようです。そこで、ITエンジニアでも分かりやすいように、日本版SOX法のキーワード「内部統制」とはいったいどういうものなのかを解説しながら、専門用語をもう少し分かりやすい言葉で紹介したいと思います。ほんの5分の勉強でちょっとブームをとらえてみませんか。
SOX法とコンプライアンスとIT － ＠IT情報マネジメント
日本版SOX法や内部統制では、内部統制のシステムやその運用・評価体制の整備が求められる。社内の多くの業務が情報システムに依存している現状では、適正な業務処理には適正な情報システムが大前提だ。この適正な情報システムを確保するために再確認しておきたい問題を考えた。 日本版SOX法も、まだ細部に見えない部分もあるが、日程だけは2008年4月施行をめどに進んでいる。いずれにせよ、財務報告内容の信頼性を確保し、経営者が自社のすべての業務の管理責任を負うことになるため、内部統制システムやその運用・評価体制の整備が求められることになる。 社内の多くの業務が情報システムに依存するようになった今日、適正な業務処理には適正な情報システムが大前提である。日本版SOX法施行を前に、適正な情報システムを確保するため再確認しておきたい、コンプライアンスとITの問題を考えてみた。 対岸の火事を他山の石に 昨今、名門・大
日本版SOX法はIT部門にとって脅威か機会か？
6月にいわゆる「日本版SOX法」が成立した。IT部門に大きな負担が掛かりそうだといわれているが、逆に懸案事項の抜本的解決の機会だととらえることもできる。今回は日本版SOX法を、IT部門への脅威と機会の両面から考える。 質問 いわゆる日本版SOX法が成立しました。IT部門はどう対応していけばよいのでしょうか？ 上場企業のIT部長です。いわゆる日本版SOX法が成立しました。これで、IT部門に大きな負荷が掛かりそうです。また逆に、当社では情報システムの文書化はかなり整備されているし、これまでにもシステム監査やISMS対策も行っているので、大したことにはならないような気もします。IT部門としてどう対処したらよいのでしょうか。 日本版SOX法の概要 本年6月に金融商品取引法（以下、本法律）が成立し、その中で財務に関する内部統制が定められました。 従来の会計監査でも、財務報告が正確であることを公認会計
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