広がる副業容認、潜在副業人口は約4000万人 副業人材の採用経験企業は3割未満にとどまる
クラウドワークス（東京都渋谷区）は12月13日、個人と企業に対して副業に関する調査を実施、分析結果をまとめたデータブックの最新版を公開した。7割以上の企業が従業員に副業を容認し、潜在副業人口が約4000万人にのぼると推計した。一方、副業人材の採用経験がある企業の割合は3割未満にとどまっていることが明らかになった。 部分的・条件付きでも7割以上の企業が従業員の副業を容認 総務省統計局「令和3年経済センサス-活動調査」と同社の調査結果からの推計によると、全国約508万事業所のうち約半数が「副業容認済み（49.2％）」と回答。部分的または条件付きで容認している企業（24.7％）と合わせると、約4社のうち3社は副業を認めていることがわかった。
キャリアアップ助成金、特定求職者雇用開発助成金が増額・新コース創設 採用やリスキリングを支援
厚生労働省は12月2日、雇用に関する複数の助成金制度を拡充し、わかりやすくまとめたリーフレットを公表した。 「キャリアアップ助成金」は正社員化コース、賃金規定等改定コースで金額引き上げ キャリアアップ助成金は、パートやアルバイトなど非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度。 同助成金は12月2日に改正され、下記2つのコースで金額が引き上げられた。
他企業でスキルアップする在籍型出向を支援する厚労省の新たな助成金 1事業所最大1000万円
厚生労働省は12月2日、産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）の創設を発表した。出向修了後、スキルアップした従業員の賃金を向上させた企業を支援するもので、従来の雇用維持をはかるための在籍型出向に対する助成金は産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）と名称を変更した。 出向先企業で身につけたスキルを出向元で生かす取り組みに1事業所最大1000万円の助成 新設された助成金は、在籍型出向として他企業で働くことで身につけた新しい技術を、出向元企業での賃金や業績アップにつなげる取り組みを促進するもの。助成内容や算出イメージ、助成金支給までの流れは以下の通り。
35歳で部長職に 能力・職務や目標達成度を重視する十六フィナンシャルグループの新人事制度
十六フィナンシャルグループ（岐阜県岐阜市）は12月1日、2023年4月1日から新人事制度を導入すると発表した。 年齢などに応じた給与体系は廃止し、能力と職務に応じた評価制度に改める。年齢にとらわれない重要職への登用など、若手社員の意欲を引き上げる内容となっている。個々の社員がグループ経営理念と自身がやりたいことを重ね合わせた目標を設定、仕事だけでなく地域貢献活動や趣味などからも評価する。また、多様な人材の価値を最大限に引き出し活躍を推進するため、時短や職務変更などの制度を設ける。 趣味や地域貢献活動など仕事以外も評価対象に 年齢を問わず、意欲ある社員が成長する機会創出 これまで同社の昇格には年功序列の要素が強かったが、今後は、社員それぞれが挑戦する目標（マイビジョン・コミット）をどれだけ達成できたかなどを中心に評価する。仕事以外の趣味や特技なども、評価の対象となる。給与はそれぞれ16段階か
「コンテンツや人員を増やしても成果が出ない」を解決 キリンの社員ITリテラシー向上事例
ディスカバリーズ（東京都港区）は11月23日、キリングループ社員のICTリテラシー向上を目的とした支援事例を公開した。コンテンツや人員を増やし、オンラインとオフラインの両面で情報発信してもなかなか成果が上がらない悩みに対し、動画マニュアル、ポータルサイトの構築やICTリテラシー向上推進担当者のコミュニティ活動支援までを一環して行うことで、ITに関心の低い層も恒常的かつ自主的に学べるしくみを構築した。 ポータル構築や最適化、推進メンバーの支援までを一貫して企画設計・サポート 公開されたのは、キリングループのIT関連業務を担うキリンビジネスシステム（東京都中野区）がグループ従業員3万人を対象に2021年から取り組む、ICTリテラシー向上に関するプロジェクト。取り組み概要は以下の通り。
キャリア見通し・自己啓発する社員は転職しやすい 一方で日本経済の成長・生産性向上には必要
厚生労働省は11月9日、今年9月に公表した「2022年版 労働経済の分析」（労働経済白書）の動画版を公開した。 約25分の動画では、4つのテーマに分けて、今年度の白書を解説。緊急事態宣言前後の雇用情勢の振り返りと転職などの労働移動の状況を分析。 労働移動がわが国の生産性向上に寄与し、労働生産性の上昇を通じて経済成長や賃金の増加にもつながる可能性があることから、転職の有無にかかわらず、キャリアコンサルティングや自己啓発によって労働者の主体的なキャリア形成意識を高めることの重要性を指摘している。 人材の移動で経済成長・生産性向上の可能性アリ 主体的なキャリア形成で「転職しやすくなる」 今年の白書のテーマは「労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題」。各テーマの概要は以下の通り。
リスキリング・人材育成・賃上げに使える助成金など拡充 厚労省の新政策パッケージ
厚生労働省は10月28日に策定した「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージにおいて、事業者向けの様々な支援策を推進することを公表した。 賃上げ、人材育成・教育などに関連した助成金が拡充 同パッケージでは、これからを見据えた「賃金上昇」とそれを支える「多様な働き方」の実現に向け、これまでの「賃上げ支援」に加え、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」「雇用セーフティネットの再整備」の一体的な取り組みを推進していく。 実施予定の政策は以下の4分野。
オンライン上でジョブ・カードの作成・更新が可能に 「マイジョブ・カード」運用開始
厚生労働省は10月26日、ウェブサイト上でジョブ・カードの作成・管理などができる「マイジョブ・カード」の運用を開始した。 オンライン上での作成・更新、マイナンバーカードとも連携できる ジョブカードとは、職業訓練や実務能力の評価を受けた際の、訓練の成果や実務能力を記載したもので、訓練機関などで交付される。これまでは紙や電子媒体で作成・保存（個人パソコンでの保存）ができた。 「マイジョブ・カード」では、オンライン上でジョブ・カードの作成・保存・更新ができるほか、以下のような機能も利用できる。
東京都、職場の制度改正に最大130万円を支給する奨励金 4月26日から応募開始
東京都は4月19日、従業員のエンゲージメント向上や賃上げに取り組んだ都内の中小企業に対して、最大で130万円の奨励金を支給する「魅力ある職場づくり推進奨励金」の募集を始めると発表した。 フレックスやメンター制度など15項目のうち2つ以上を実施した企業に奨励金 同事業は中小企業の労働生産性を高め、持続的な成長を促すのが目的。職場環境の改善や人材育成、結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃金の引上げなどの制度の構築や取り組みを支援する。 2回の専門家派遣を受け、次の合計15項目の取り組みのうち2つ以上を実施した企業に対して、最大130万円の奨励金を支給する。 従業員のエンゲージメント向上に向けた取り組み（各10万円・上限40万円） フレックスタイム制 多様な勤務形態 ワーケーション制度 社外副業・兼業制度 人材育成方針の策定と目標管理・キャリア面談制度 社内メンター制度 リスキリング・資
ビジネス向けデータサイエンスが学べる無料オンライン講座がリニューアル 入門編も特別開講中
総務省は10月4日、ビジネス上での分析事例を中心に、実践的なデータ分析の手法を学習できるオンライン講座をリニューアル開講した。12月13日（火）までの開講期間中は誰でも無料で受講できる。 ビジネスでデータサイエンスを実現するためのポイント解説などが追加された このデータサイエンス力の高い人材育成を目指すオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」は、毎日10分ほどの学習を5～7回実施することで「1週」とし、これをテーマごとに全5週分繰り返すもの。2016年4月の開講以来、延べ約5万7000人が受講している。 今回は、AI技術やデータサイエンスの動向を踏まえて最新のトピックスが取り入れられたほか、仮説検定や統計解析ソフトRを用いたデータ分析手法の紹介などが追加された。各週のテーマや講座内容は以下の通り。
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