東京都、受注型企業の技術開発経費を助成、都内に本社があれば関東近郊の他県の工場もOK
東京都と東京都中小企業団体中央会は2月16日、発注者の仕様に基づき製品・サービスを提供する受注型中小企業を対象に、経費の一部を負担する「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」の2023年度第1回目の募集を開始すると発表した。 自社技術の精度向上や生産ラインの見直しなど、技術開発の改善活動を支援 対象は、東京都内に本店（組合は主たる事務所）があり、2023年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者（会社・個人事業者・組合）や中小企業グループ。本店が都内にあれば、関東および関東近郊エリア（神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県）にある自社工場も対象となる。 助成となるのは、自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発にかかる経費の一部。申請区分は、ものづくり区分と受託サービス区分の2種で、たとえば、以下のような取り組みが対象となる。 薄型
「賃上げ」や「インボイス対応」メニューごとに1枚でわかる補助金パンフレット改訂 中小企業庁
中小企業庁は11月8日に閣議決定された2022年度補正予算案に合わせ、事業再構築補助金や持続化補助金など、中小企業支援事業のパンフレットを改訂、公開した。 今回成立した中小企業・小規模事業者等関連の補正予算案は1兆1,190億円で、資金繰り支援と事業再構築補助金が大きな割合を占めている。また、2023年10月1日に開始するインボイス制度への対応として、デジタル化による事務負担軽減に活用できる「IT導入補助金」の補助下限額の引き下げや撤廃、課税転換に伴う販路開拓を支援するための「小規模事業者継続化補助金」ではインボイス転換事業者への補助上限額の上乗せが行われている。 パンフレットは、補助金ごとのものと「賃上げ」「インボイス」といったテーマに対応した補助メニューが一覧できるものが用意され、それぞれ1枚で概要や要件がわかる。主な内容は以下の通り。
東京都、働きがいを高める職場環境づくりや賃上げに取り組む中小企業に最大100万円の報奨金
東京都は10月7日、都内の中小企業が従業員の働きがいを高める職場環境づくりのために新たに行う人材育成、賃金の引き上げなどに、最大100万円の報奨金を支給することを発表した。 従業員のエンゲージメント向上や賃上げに奨励金、対象は500社を予定 「魅力ある職場づくり推進奨励金」は、2回の専門家（社会保険労務士）派遣を受け、新たに従業員のエンゲージメントの向上や賃上げに2つ以上取り組んだ企業に対し、最大100万円の奨励金を支給する。対象となる取り組みは以下の通り。
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旅行・観光・宿泊・飲食・小売業界に最大1500万円 東京都、生産性向上や集客・新商品開発に補助