オリコン（東京都港区）は10月28日、ビジネスチャットツール・ウェブ会議ツールに関する利用実態調査の結果を取りまとめ、発表した。 ビジネスチャットやウェブ会議ツールのメリットを感じるのは約7割、職種別・年代別でも高評価 ビジネスチャットツールとウェブ会議ツールについて、導入前と導入後を比較して、「仕事や業務（副業を含む）をする上でメリット・デメリットどちらが多いか」を質問したところ、「メリットが多い」が69％、「メリット・デメリットは同じくらい」が28％、「デメリットが多い」が3％となった。

厚生労働省は10月28日に策定した「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージにおいて、事業者向けの様々な支援策を推進することを公表した。 賃上げ、人材育成・教育などに関連した助成金が拡充 同パッケージでは、これからを見据えた「賃金上昇」とそれを支える「多様な働き方」の実現に向け、これまでの「賃上げ支援」に加え、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」「雇用セーフティネットの再整備」の一体的な取り組みを推進していく。 実施予定の政策は以下の4分野。

情報処理推進機構（IPA）は11月29日、取引先企業の担当者になりすました攻撃者に支払い方法の変更を申し出られ、偽の口座に送金を数か月間続けてしまった、というビジネスメール詐欺被害の新しい事例を公開した。 IPAは以前から、詐欺被害の早期発見や未然防止などに向け、数か月間詐欺に気づかなかった事例や、半年近くにわたり詐欺の機会を狙われ続けた事例などの詐欺被害を具体的に紹介し、企業に注意を呼び掛けている。 今回、IPAが新たに公開したビジネスメール詐欺事例は以下の通り。

厚生労働省が10月26日、労務管理に関連する法令や手続きをわかりやすく掲載したウェブサイトで、テレワークのルール制定や安全確保など、使用者側にとって役立つまとめ記事を掲載した。 テレワークに必要な制度やルール、企業の労務担当側の視点で分かりやすく解説 同ウェブサイト「確かめよう労働条件」に新しく掲載された記事は「しっかり学ぼう！ 働くときの基礎知識」。この記事では、以下の項目について労働者、企業の労務担当側の視点からわかりやすく解説されており、必要な情報へのリンクも記載されている。

厚生労働省は10月26日、ウェブサイト上でジョブ・カードの作成・管理などができる「マイジョブ・カード」の運用を開始した。 オンライン上での作成・更新、マイナンバーカードとも連携できる ジョブカードとは、職業訓練や実務能力の評価を受けた際の、訓練の成果や実務能力を記載したもので、訓練機関などで交付される。これまでは紙や電子媒体で作成・保存（個人パソコンでの保存）ができた。 「マイジョブ・カード」では、オンライン上でジョブ・カードの作成・保存・更新ができるほか、以下のような機能も利用できる。

厚生労働省は10月26日、11月の「しわ寄せ」防止キャンペーン月間中に、「しわ寄せ」を生じさせることが懸念される大企業などに対しての労働局による企業訪問などを実施すると発表した。 同キャンペーン期間中、下請等中小事業者への「しわ寄せ」を防止し働き方改革を推進するため、同省は省庁や都道府県、労使団体へ協力を依頼し集中的な周知・啓発の取り組みを行う。労働局による企業訪問はその一環だ。 特設サイトで入手できる資料で「しわ寄せ」事例や改善事例を確認 キャンペーン期間に先立ち、厚生労働省は10月に「しわ寄せ」防止特設サイトを更新。「働き方・休み方改善ポータルサイト」内に設置された同サイトでは、「しわ寄せ」防止に関する情報がまとめられた以下の資料が入手できる。

厚生労働省が10月26日に労働政策審議会を開催し、労働者の同意を得た上で一定の条件を満たした場合に、いわゆる賃金のデジタル払いが可能になる見通しとなった。年度内に必要な省令改正が行われ、2023年4月に施行される。 従業員が「銀行振り込みも併せて選択できる」ことなどが条件 現行の労働基準法では、賃金の現金払いを原則としており、労働者の合意を得た場合には、労働者が指定する銀行・証券総合口座への振り込みも認めている。今回の省令改正により、新たにキャッシュレス決済事業者（資金移動業者）が提供するスマートフォン決済アプリ口座も入金先として選択できるようになる。

厚生労働省は11月29日、勤務間インターバル制度を導入している企業による運用事例やメリット、導入の意図がわかるオンラインセミナーを開催する。 実際に勤務間インターバル制度を導入した企業の背景や運用時の工夫がわかる 同セミナーのプログラムは以下の通り。

コナミグループ（東京都中央区）が10月20日、社員の収入安定によるエンゲージメント向上を目的に、全社員の基本給を月平均5万円引き上げることを発表した。 新卒初任給も2割以上アップ、月29万円に　優秀な人材獲得狙う 2023年3月より国内グループ各社の正社員を対象に実施する。引き上げ率は平均15％で、年平均60万円ベースアップする。通勤手当、時間外勤務手当などは別途支給。 基本給と賞与に加えて、インセンティブ（貢献度に応じた賞金と分配金）を支給する報酬制度も整えている。新卒初任給も月5万円アップし、従来の24万円から29万円に引き上げる。基本給の水準引き上げを通じて同グループは、社員の待遇向上と優秀な人材の獲得を実現したい考えだ。 同社の発表内容を取りまとめると下記の通り。

東京都は10月21日、ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎について、集団感染への注意喚起と感染予防のポイントを公表した。 11月から5月にかけて「感染性胃腸炎」の集団感染が多数報告される 東京都は感染予防として、以下のポイントに注意するよう呼び掛けている。

デジタル庁は11月1日から、日本への入国手続きをオンライン上で済ませることができるサービス「Visit Japan Web」に、新型コロナウイルス感染症の陰性証明などを登録できるアプリ「MySOS」（入国者健康居所確認）の機能を統合する。 11月14日以降、接種証明書・検査証明書の登録はVisit Japan Webに統合 Visit Japan Webでは、下記などに関する必要事項を事前に入力することで、窓口での書類の提出が不要になる。

東京労働局は10月20日、「過労死等防止啓発月間」に合わせた過重労働解消キャンペーンの詳細を発表した。 「過労死等防止啓発月間」は、過労死等防止対策推進法に基づき、毎年11月に実施している。月間中は、「過重労働解消キャンペーン」として、全国の労働基準監督署で、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導を行う。また、厚生労働省は一般からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」の開設や、シンポジウムやセミナーの開催などの啓発活動を行う。 長時間労働や賃金不払い残業が疑われる企業などに「重点監督」 キャンペーン期間中、全国各地の労働局では長時間労働や賃金不払い残業が疑われる企業などに重点監督を行う。また、長時間労働削減に取り組む企業やその取り組みに協力する取引先企業を訪問し、意見交換を行い、「ベストプラクティス企業」として事例を紹介する。 東京労働局

厚生労働省は10月17日、新たに開始した「産業保健のあり方に関する検討会」第1回にて、事業所での選任義務に関する仕組みや、産業医・衛生管理者の職務内容などについて議論した。 女性の健康問題や感染症対策など、業務に直結しない健康問題　今後の位置づけはどうなるか まず、同委員会が挙げた、現状の産業保健分野に関する論点は下記の通り。 多様化するニーズに対応した産業保健の位置づけ 取組を推進すべき産業保健活動 産業保健の実施体制・担い手 産業保健を担う者の資質向上 中小企業における産業保健活動 生産性向上効果 IT技術の活用促進 このうち、上記2「取組を推進すべき産業保健活動」では、今後行政側が重点的に取り組む課題として以下が挙げられている。

新日本製薬（福岡県福岡市）は10月13日、親孝行と家族孝行を支援する社員向けイベント「家族おもてなしコンテスト2022」の表彰式を行った。8月8日の「親孝行の日」に合わせ、同社社員がイベントを通して、親孝行や家族孝行を自分ごととして認識し、家族へ感謝の気持ちを伝えるきっかけを作ろうと実施したもの。 コンテスト実施で「親孝行手当制度」の利用率は56％→62％に上昇 同イベントでは、社員から家族に対するおもてなしのエピソード・アイデアを募集し、優れたものを選出した。表彰者には、親孝行や家族旅行に活用してもらう賞金として、大賞（1人）3万円、特別賞（2人）1万円が進呈された。

Okta Japan（東京都渋谷区）は10月14日、社員にとって柔軟かつ合理的な働き方と、社員同士のコラボレーションやコミュニティ形成の機会を最大化する働き方を実現するため、渋谷ヒカリエ30階に新オフィスを開設したと発表した。 新オフィス、社員同士のコラボレーションのために最新テクノロジー導入 今回、開設した新オフィスでは、社員から最も要望の多い「効果的なコラボレーション」を可能にするための以下のような最新テクノロジーを導入している。

厚生労働省が10月17日、マスク着用について英語版のポスターを作成し、公開した。政府はマスクの着用について、屋外では原則不要という方針を示している。 外国人旅行者、社内の外国人従業員向けの「マスク着用ルール」ポスター ポスターでは日本でのマスク着用について、次のように説明している。 屋外 OUTDOORS MASKS REQUIRED（屋外はマスク着用は不要） However, wear masks when talking with others at close range (approximately 2 meters).（ただし、他者と近い距離（およそ2メートル）で話す場合はマスクを着用すること。） 屋内 INDOORS MASKS REQUIRED IN CROWDED AREAS（混雑する屋内エリアではマスク着用が必要） Face masks are not required

特許庁は特許料などの支払いのデジタル化を進めており、印紙での事前納付（予納）の期限を2023年3月31日までとする政令を、10月14日に閣議決定した。4月以降の予納は銀行振込（現金納付）に一本化される。 4月以降の予納は銀行振込かインターネットバンキングで　印紙は窓口や郵送での手続きで利用可能 特許印紙による予納の廃止後も予納制度自体は存続する。3月31日までに特許印紙を使って予納台帳に入金すれば、銀行振込で入金した残高と同様に継続して利用可能。また、今回の政令によって特許印紙自体が廃止されるわけではなく、窓口や郵送での出願などの手続きに当たって、引き続き特許印紙を 貼付 （ ちょうふ ） して出願などの手続きを行える。

日本山村硝子（兵庫県尼崎市）は10月14日、2023年分から、年賀状および暑中見舞いの送付を廃止すると発表した。そのほかにも、企業の間で恒例行事だった年始・季節のあいさつや役員就任のあいさつを取りやめる動きが相次いでいる。 環境負荷の低減やペーパーレス化、デジタル化推進が背景　年賀状発行枚数も減少 日本山村硝子は、環境負荷の低減やペーパーレス化の観点などを理由に送付しないことを決めた。ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（東京都港区）は2022年7月に、「虚礼廃止の社会的な流れやサステナビリティへの取り組みの一環、デジタル化の推進など」を理由に役員挨拶（あいさつ）状を廃止、今後は同社ウェブサイトでの案内に変更すると発表した。