経済産業省は12月26日、インターネットで商品を購入する際は、製品の安全性や販売者の販売実績などを確認するよう注意喚起した。 購入前は製品・販売者情報や安全基準のマーク、購入後は説明通り機能するかなどを確認 経済協力開発機構（OECD）が2021年に実施した調査によると、販売サイトの情報だけでは、製品表示や安全に関する警告が十分かどうか、安全基準を満たしているかどうかわからない製品が約3割もあったという。また海外オンライン上で流通している製品（玩具・ゲーム、育児用品など）では、販売禁止品やリコール品も販売されていることも確認されている。 こうした状況を踏まえ、同省はネットショップで物品を購入する際には、購入前後で以下の点に注意するよう呼び掛けている。 購入前の確認事項：販売者の販売実績、安全性に関する情報など

西武鉄道（埼玉県所沢市）は12月23日、2023年3月18日（土）のダイヤ改正に合わせ、列車遅延時に発行する遅延証明書の紙での配布を終了すると発表した。今後は、現在併用して公開するウェブサイトまたは公式アプリのみで提供する。 遅延証明書はウェブサイトまたは公式アプリで出力可能 紙の遅延証明書を配布終了するのは、列車遅延時の駅窓口の混雑解消や、ペーパーレス化による環境負荷削減を目指すもの。

パーソルキャリアは2023年1月11日と12日に、ワークショップで組織を活性化させることをテーマにした、人事限定のオンラインイベントを開催する。 1日目は体験会、2日目は導入企業が活用事例を紹介 同イベントは1月11日（水）と12日（木）の2日間、いずれも13時から15時、Zoomで開催される。 1日目は、人事、採用、教育・研修、組織開発などに携わっている人や、組織文化やダイバーシティ推進に携わっている人を対象に、同社が提供するワークショップ「タニモク」の体験会が開催される（定員100人）。

12月17日からの大雪に伴い、各地で被害が相次いでいる。政府では雪害に対する注意、中でも除雪作業での事故が多いことから注意を呼び掛けている。また、災害救助法の適用に合わせ、電力会社、携帯会社が料金の支払期日の延期などの措置が発表されている。 雪による人的被害の9割が除雪中によるもの　除雪作業は2人以上で行い、携帯電話の持参を呼び掛け 首相官邸のウェブサイトでは、雪害で起こる災害の解説や政府の取り組みに関する特設ページを開設している。その中では、雪による事故の死者数は、交通事故および転倒によるものを除くと除雪中の事故が最も多く、2020年度中の雪による人的被害の約9割が雪下ろしなどの除雪中の事故によるものであると指摘、除雪中の事故発生原因として以下を指摘している。

オロ（東京都目黒区）は12月22日、希望者を対象に、「選択的週休3日制」と「子育て支援勤務制度」を導入すると発表した。 同社が採用する週休3日制は、「火・水・木」いずれかの曜日を休日として選択できる。子育て支援勤務制度では、勤務時間以外の時間に働く場所をオフィスか自宅から選べるようになる。いずれの制度も2023年1月から開始する。 選べる週休3日制とリモートワークで、従業員1人ひとりの柔軟な働き方を支援する 各制度の詳細は以下の通り。

SHIFT（東京都港区）は12月22日、自社初の北信越エリア拠点となる新潟オフィスを開設した。今年開設した仙台オフィス、広島オフィスに続く拠点で、地元住民やUIJターン希望者、移住を視野に入れた人材採用に積極的に取り組む姿勢。ポストコロナの働き方を整備したことで、首都圏以外の採用も加速させる。 IT人材の教育環境がありながら働く場が不足する地域　自治体の企業誘致を積極活用 ソフトウェアテスト事業を中心に営む同社では、人材確保を目的に全国を対象とした戦略的拠点拡大に取り組む。地方ではIT・情報系の大学や専門学校が多数存在する一方、近隣地域にIT関連企業が圧倒的に少ないことから、優秀な人材は首都圏へ出てしまうことが問題となっている。たとえば、今回同社がオフィスを開設した新潟県・新潟市では、IT企業誘致に関する以下の補助事業を実施している。

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月21日、企業がDXを推進する専門性を持った人材を育成・採用するための指針として「DX推進スキル標準（DSS-P）」を新たに策定・公表した。 同スキル標準は、3月に公表済みの全ビジネスパーソンを対象とした「DXリテラシー標準（DSS-L）」と併せて「デジタルスキル標準（DSS）ver.1.0」として取りまとめられた。 DXを「自分事化」し、自社のDX推進に必要な人材確保に取り組むための指針 「デジタルスキル標準」は、DX推進に取り組みたい経営者や、企業の人事部門などのDX推進人材を育成・採用したい組織が、自社に必要なDXを推進するための戦略を策定し、必要な人材を確保する取り組みを実行するために活用することが想定されている。 同標準は、3月に公表された「DXリテラシー標準」と、今回公表された「DX推進スキル標準」に分かれる。

帝国データバンクが12月4日、創業・設立から記念すべき節目を迎える「周年企業」についての調査結果を発表。2024年は全国で2019社が創業100年を迎えることを明らかにした。 2024年に周年を迎える企業は13万超、「ファミリー」企業が8割 2024年に周年を迎える企業は13万224社、うち上場企業は314社。業種別で見ると、「建設」「サービス」で半数超に上る。就任経緯が判明した周年企業のうち、「ファミリー」企業（創業者および同族承継の企業）は、約8割を占めている。 創業から400年を迎えるカステラ本家福砂屋（長崎県長崎市）は、業容を拡大しながら16代続いている。同じく江戸時代に創業した、ホテルやブライダル事業に携わる伊勢甚（茨城県水戸市）は300年、材木業から始まった大和屋（埼玉県熊谷市）は200年を迎える。 大手菓子メーカーが続々と100周年の節目へ、PayPay、さとふるは10周年

国土交通省は12月20日、自動車運送事業者に義務づけている乗務前・乗務後の対面方式による点呼のうち、乗務後の点呼を2023年1月から自動点呼できるようにすると発表した。 今後は、要件を満たした企業であれば、乗車後、自動点呼機器などを使って点呼を実施することができるようになる。点呼の確実性を高めるとともに、運転者や運転管理者の負担軽減につながると期待される。 点呼機器はなりすまし防止や緊急時の通知機能を搭載、自動点呼の運用には事前届出が必要 自動点呼に使用する機器・システムは、内容の記録のほか、なりすましの防止や緊急時の通知機能などを備えなければならない。機器・システムに求められる主な要件は以下の通り。

国土交通省は12月20日、送迎バスの置き去り防止を支援する安全装置の装備が義務付けられることを受け、ガイドラインを策定したことを公表した。 車内確認を怠った場合は、一定時間経過で車外向け警報が発動 今回発表されたガイドラインでは、送迎バスの運用実態や装置の開発状況などを踏まえ、ヒューマンエラーを補完する装置として「降車時確認式」と「自動検知式」の2種類について、最低限満たすべき要件が取りまとめられた。定められた要件の概要は以下の通り。

日本経済団体連合会（以下、経団連）は12月16日、会員企業に対し、自社の新型コロナウイルス対策を効果的なものに絞り込みつつ、平時への移行に向けた取り組みを進めることを求める発表を出した。 飲食店での順番待ちの列「最低1m」→「触れ合わない程度」に見直しなど また、飲食を伴う会合を行う際には、飲食店の認証基準が合理化されたことへの理解を求めている。12月13日付で改正された「外食業の事業継続のためのガイドライン」との整合性をはかるため、政府は飲食店における第三者認証基準（案）を変更した。「新型コロナウイルス感染症対策」のポータルサイトに掲載された主な変更点は以下の通り。

明治（東京都中央区）は12月19日、多様な人財が働きやすい職場づくりの取り組みとして、自社の食品製造工場での生理用品の持ち込みや交換の悩みを解消する事例を発表した。同社では2022年12月より、ダイバーシティ＆インクルージョン（以下D&I）推進の一環として、全従業員を対象に、eラーニングを活用した女性特有の健康課題に関する教育プログラムを開始している。 生理用品の持ち込み、交換　工場勤務のトイレでの悩みを解消する取り組み 同社では、工場勤務の女性従業員は生理用品を製造室外の更衣室ロッカーに保管するしかなく、交換にあたって勤務場所から保管場所近くのトイレまで距離があり大変、という悩みを持つ従業員が多いことが、従業員への聞き取り調査から判明した。

国土交通省は12月16日、自動車運送事業者による働き方改革の取り組みを「見える化」した「働きやすい職場認証制度」について、同日より「一つ星」継続と「二つ星」新規の申請受付を開始した。「二つ星」は2022年度から新たに導入された。 二つ星新規では「自主性・先進性等」が評価される いずれも申請受付期間は2023年2月15日まで。主な審査要件は次の通り。 「一つ星」継続：「一つ星」新規申請と同様 「二つ星」新規： 選択必須項目の配点に対する基準点が「一つ星」より引き上げ。 「一つ星」では参考点だった「自主性・先進性等」が認証項目になる。 合格を判断するための認証項目は以下の6分野。

国土交通省は12月16日、2021年12月17日に大阪市北区で発生したビル火災の教訓を基に、新たに「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン」を作成したと発表した。 「2方向避難」の確保、壁や煙を遮断できる防火設備などの改修を推奨 今回発表されたガイドラインでは、「直通階段が1つしかない建物」などでの安全性向上に向けて、「特に重要となる改修」と「改修において望ましい仕様」が示された。 直通階段が1つの建物では、2方向避難の確保を徹底すること、直通階段などの 竪穴 （ たてあな ） 部分の防火・防煙区画が形成されていない建物については、直通階段を他部分と準耐火構造の壁や煙を遮断できる防火設備等で区画することなどを明記した。 新たにまとめられた、改修すべき事項や仕様は以下の通り。 直通階段が1つの建築物の場合 直通階段が1つしかない建築物は、敷地や構造などに応じて以下の3つのいず

三井不動産（東京都中央区）は12月15日、公益社団法人企業情報化協会（IT協会）が選定する2022年度の「IT賞（顧客・事業機能領域）」を受賞したことを発表した。 今回の受賞では、「三井ショッピングパークららぽーと福岡」（福岡県福岡市）におけるデジタルを活用したサービス革新の取り組みが評価された。同社は「DX白書」を公開しており、2022年版にはDX進捗状況や成果、今回受賞した「ららぽーと福岡」での事例がまとめられている。 三井不動産、DXを推進する上で重要な視点は3つ 同社は、デジタルにできることとして「顧客プロセスのスマート化」と「データ活用（取得・分析）」を挙げており、DXを推進する上で重要な視点として以下を掲げている。

国土交通省の運輸審議会は12月15日、平日朝のラッシュ時間帯に利用できないかわりに、運賃が約10％安くなるJR東日本の「オフピーク定期券」の導入について、「期限付きで認可が適当」と答申した。 オフピーク時間帯に出勤できるなら、定期代は約10％割安になる JR東日本が発表した「オフピーク定期券」は、平日朝のピーク時間帯以外の時間帯（オフピーク時間帯）で利用できる、通常の定期券に比べて約10％値下げされた定期券。 Suica通勤定期券のみで使用でき、ピーク時間帯に利用した場合は、差額ではなく通常運賃が必要となる。対象路線は茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川5都県の一部区間。 また同定期券の導入に伴い、通常の定期券は約1.4％値上げされる。なお通勤定期券とオフピーク定期券にはバリアフリー料金が加算される。概要図は以下の通り。

アステリア（東京都渋谷区）は12月14日、長野県「信州ITバレー構想」に基づく「ICT産業立地助成金」を活用し、長野県軽井沢町にリゾートオフィスを建設すると発表した。 同リゾートオフィスの建設には約5億円を投じ、最新の映像機材などを整備して、自社利用だけではなく、パートナー企業や地域の情報発信拠点としても運用する予定だ。 助成額は最大3億円、高付加価値事業を支援する長野県の「ICT産業立地助成金」 同補助金は、長野県内にICT産業の事業所を新設する場合、費用の一部を助成するというもの。3億円を限度額に、建物・設備機器等の取得費用や賃借料、雇用費を負担する。対象者や助成要件の詳細は以下の通り。

国土交通省は12月14日、民間事業者間の物流手続と通関手続のワンストップ化などの効率化を実現するため、Cyber PortとNACCSのシステム連携機能を2023年3月13日から運用開始すると発表した。 Cyber PortとNACCS、これまでは重複作業・手作業が多かった 従来、Cyber PortとNACCSでは重複する入力項目も多く、手作業で入力またはエクスポート・インポート操作をするなどの非効率さが課題視されていた。 今回の連携機能により、荷主、海貨業者、国際フォワーダー／NVOCC、通関業者、倉庫業者など、特にnetNACCSなどを用いてNACCSに手入力で手続・照会している事業者の実務効率化が期待できる。 従来は、重複する内容も多いNACCS側でのデータ入力についても、担当者による手動操作が必要だった 今後はCyberPort内でNACCS用の差分情報だけ登録することで、データ

クラウドワークス（東京都渋谷区）は12月13日、個人と企業に対して副業に関する調査を実施、分析結果をまとめたデータブックの最新版を公開した。7割以上の企業が従業員に副業を容認し、潜在副業人口が約4000万人にのぼると推計した。一方、副業人材の採用経験がある企業の割合は3割未満にとどまっていることが明らかになった。 部分的・条件付きでも7割以上の企業が従業員の副業を容認 総務省統計局「令和3年経済センサス-活動調査」と同社の調査結果からの推計によると、全国約508万事業所のうち約半数が「副業容認済み（49.2％）」と回答。部分的または条件付きで容認している企業（24.7％）と合わせると、約4社のうち3社は副業を認めていることがわかった。

情報処理推進機構（IPA）は8月3日、お盆の時期の夏季休暇といった長期休暇を控える事業者などに向けて、長期休暇におけるウイルス感染や不正アクセスなどの情報セキュリティ対策について注意喚起を行った。 休暇前、パソコンなどを持ち出す場合はルールの確認、遵守を 長期休暇中は、旅行などによりシステム管理者や担当社員が長期間不在になるといった、通常とは違う状況も想定される。その結果、ウイルス感染や不正アクセスなどへの対処が遅れやすく、場合によっては関係者に対して被害が及ぶ可能性もある。 長期休暇前や休暇中、システムを利用者する従業員には以下のような対策が求められる。 長期休暇に社外にパソコンなどの機器やデータなどの情報を持ち出す場合、ルールを事前に確認して遵守する。 長期休暇中に使用しない機器は電源をオフにする。 持ち出したパソコンなどの機器やデータは、ウイルス感染や紛失、盗難などで情報漏えいといっ