長期展望を見据えたテレワーク導入時代 これまでの在宅勤務(テレワーク)は、出産前後の夫婦労働支援や災害時の緊急対策など、一時的なソリューションとして捉えられることが多かった。出張や外出時のリモートアクセスと同じ扱いで、最終的には出社することを前提とした回避策だ。 しかし、2011年3月11日の東日本大震災はテレワークの見方を一変させた。交通機関のまひによる通勤困難者の続出や企業への大幅な節電要請による業務縮小は、既に生産性や利益の低下を引き起こしている。大きな電力源を失い、完全復旧まで年単位での時間が見込まれる現在、長期戦に備えた業務体制の改編は避けられない。 関連記事 社員の在宅勤務化は可能か? 節電列島で生き残るヒント 災害時の事業継続計画に在宅勤務を取り入れる 【特集】早期復興を見据えた事業継続計画(BCP)と災害対策 そこで注目されているのが、テレワークだ。テレワーク導入に成功すれ