日本政策投資銀行が仮想デスクトップ基盤(VDI)の整備を進めている。これを支援する伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が12月26日に発表した。 CTCによれば、日本政策投資銀行ではセキュリティを理由に業務システムごとに端末を使い分けており、ノートPCの使用も原則として認めていなかった。11月に新本店への移転したのを契機にワークスタイルの変革を目的としてVDIの導入を決定して、約1500台のPCをシンクライアント端末による仮想デスクトップ環境に移行した。 導入したVDIではサーバ基盤とシンクライアント端末に、日本ヒューレット・パッカード製の「HP Bladesystem」と「HP t5740e Thin Client」を採用。仮想化ではヴイエムウェアの「VMware View」を使用した。仮想デスクトップ環境を収容するサーバはデータセンターに設置し、ユーザー認証にICカードを使用。会議室
サッポログループマネジメント・グループIT統括部課長代理の江本正陽氏 サッポロビールを中心としたサッポログループは連結売上高が約4500億円(2011年度実績)に達する企業グループ。最近はベトナムなど海外で酒類事業に力を入れるほか、2013年1月にはグループ内でサッポロ飲料とポッカコーポレーションを統合し、食品・飲料事業の底上げも狙っている。 そのサッポログループは2013年から約4000台のPCを刷新し、「Windows XP」から「Windows 7」へ全面移行する。グループの共通機能会社であるサッポログループマネジメントでグループIT統括部 課長代理を務める江本正陽氏は、ヴイエムウェアの年次カンファレンス「vForum 2012」の講演において、「現在はWindows 7移行に向けた最終調整の段階だが、VMware ThinAppによるアプリケーション仮想化を採用したことで、短期間・
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