今年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率換算で１・９％減となり速報値の１・６％減を下方修正した。設備投資や公共事業が予想したほど伸びなかったためだ。 景気のもたつきが深刻であることを、はっきりと示した数字である。 アベノミクスが争点となる衆院選で、与党は企業経営や雇用の改善などを例示して「この道しかない」と訴えている。 だが結果がこの数字では、実績も説得力を欠く。政策効果に誤算があるなら、現実を検証し、改善すべき点を明確にすべきだ。 その上で地方や個人に経済再生の恩恵が及ぶ具体的な処方箋を約束するよう、与野党で論戦を尽くしてほしい。 折しも麻生太郎副総理兼財務相は遊説で、「企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」などと語り、野党の批判を招いた。与党に求められるのは、批判に応える真摯（しんし）な姿勢であり、効果的な対処の方策だ。

内閣府は8日、2013年度の国内総生産（GDP）の確報値を発表した。物価変動の影響を除いた実質で前年度比2.1%増で、11月に公表した速報値から0.1ポイント下方修正した。名目GDPも1.8%増と0.1ポイント引き下げた。項目別の実質をみると、公共投資が10.3%増で速報値から4.7ポイント下がった。住宅投

１２月８日、内閣府が発表した２０１４年７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は前期比はマイナス０．５％で、１次速報値から下方改定となった。浦安市で１０月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した２０１４年７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、前期比マイナス０．５％となり１次速報値のマイナス０．４％から下方修正された。年率換算ではマイナス１．９％（１次速報値１．６％）だった。

公明党への協力要請＝衆院選でグループ２社に−ＪＴＢ【１４衆院選】 ＪＴＢは８日、１４日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ２社に文書で要請したことを明らかにした。同社の監督官庁は国土交通省で、太田昭宏国交相は同党公認で東京１２区から立候補している。 　ＪＴＢによると、文書は取締役旅行事業本部長名で１１月２７日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、東京１２区に住む社員には太田氏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。 　ＪＴＢは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス（法令順守）上の問題はない」（広報室）と説明している。（2014/12/08-16:11）2014/12/08-16:11