救助された引率教師、自殺か＝家族待機所近くで遺体発見−韓国客船事故 【珍島（韓国南西部）時事】韓国南西部の珍島沖で起きた客船沈没事故で、救助された京畿道安山市の檀園高校の教頭（５２）が１８日午後４時すぎ、乗客の家族が待機する体育館の裏山で、首をつって死んでいるのが見つかった。現地警察が明らかにした。 〔写真特集〕韓国旅客船沈没事故〜ダイバーが船内捜索〜 　聯合ニュースによると、１８日午前１時ごろ、「教頭の姿が１７日午後９時５０分ごろから見えない」との通報が警察に寄せられ、捜索していた。遺書はなかったが、教頭は救助された後、「私だけ助かった」と自責の念を示していたという。警察は、生徒が事故に巻き込まれたことに責任を感じて自殺した可能性が高いとみて、経緯を調べている。（2014/04/18-18:22）

不明機残骸、依然見つからず＝油膜サンプル一致せず−マレーシア当局 【クアラルンプール時事】マレーシアの航空当局者は１０日、南シナ海上空で８日未明に消息を絶ったクアラルンプール発北京行きのマレーシア航空機の捜索状況について、「機体とみられるものは何も見つかっていない」と述べ、残骸が見つかったとするベトナムの一部報道を否定した。マレーシア東部沿岸から約１８０キロの沖合で採取された油膜サンプルも分析の結果、同機に由来するものではなかった。同国メディアが伝えた。（2014/03/10-20:52）

クリミアの全軍指揮下に＝自治政府−ウクライナ軍、ロシア兵拘束 【モスクワ時事】ウクライナ南部のクリミア自治共和国の親ロシア派のアクショノフ首相は１日、全軍と治安部隊を指揮下に置くと宣言するとともに、治安回復のためロシアのプーチン大統領に支援を要請した。 　一方、ウクライナ新政権のテニュフ国防相は１日の初閣議で、クリミア半島南部フェオドシヤで、ウクライナ軍部隊が武装したロシア軍人らを拘束したことを明らかにした。ロシア軍人らはウクライナ海兵隊基地に侵入しようとして捕まったという。 　ロシア大統領府は、アクショノフ首相の支援要請を「無視しない」との立場を明らかにした。アクショノフ氏は「内務省、非常事態省、陸軍、海軍、税務当局、国境警備隊を掌握する」と語っており、クリミア自治共和国による事実上の「軍」創設の動きとみられる。 　ウクライナのヤツェニュク首相は、南部クリミア半島でのロシア軍の不穏な動き

安倍首相に批判相次ぐ＝解釈改憲めぐる答弁−自民総務会 １３日の自民党総務会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更をめぐる安倍晋三首相の国会答弁に批判が相次いだ。 　問題視されたのは１２日の衆院予算委員会での発言で、首相は解釈変更について「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 　総務会で村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と非難。村上氏の主張を、野田毅党税調会長が「正面から受け止めるべきだ」と支持し、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と指摘した。 　野田聖子総務会長はこの後の記者会見で「誤解を招くことがないよう（首相に）提案したい」と述べ、総務会の意見を首相に伝える考えを示した

放送法改正も検討＝ＮＨＫ問題で民主ＰＴ 民主党は６日、放送法とＮＨＫ問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）（座長・原口一博元総務相）の初会合を国会内で開いた。原口氏はＰＴ終了後の記者会見で「言論のとりでを守るのに必要な法改正につなげることもプロジェクトの目的だ。政権と公共放送の距離は一つの論点になる」と述べ、経営委員の選任の在り方を念頭に、放送法改正も検討する考えを示した。 　会合では、ＮＨＫの籾井勝人会長や経営委員の一連の言動が放送法上、ＮＨＫの公共性や中立性を侵害した可能性があるとして国会で追及していく方針を確認した。 　ＮＨＫ経営委員について、放送法は「衆参両院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」と規定する。言動が問題視されている百田尚樹、長谷川三千子両経営委員は、歴史認識などで安倍晋三首相に近い。（2014/02/06-20:22）

中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告−比大統領 【ニューヨーク時事】フィリピンのアキノ大統領は４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第２次世界大戦前夜の１９３８年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、「われわれが今、不法行為にイエスと言えば、さらなる事態の悪化をどうやって防ぐのか」と述べ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えた。 中国の「戦略的海洋侵出」−グローバルに広がる「真珠の首飾り」 大統領は自国領の部分的な明け渡しを強国に迫られていると述べ、国際法による解決に向け、外国によるより強力な支援が必要だと強調した。 　大統領はズデーテン地方について、大戦を回避しようとヒトラーに譲歩する中で割譲されたと強調。その上で、「（国際社会は中国に対し）『

新型原子炉で虚偽データ疑惑＝２億８０００万円で和解−米ＧＥ日立 【ニューヨーク時事】米司法省は２３日、日立製作所と米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の原子力事業の米合弁会社が、次世代原子炉の認証を受けるため、規制当局に虚偽データを報告したとの疑惑をめぐり、２７０万ドル（約２億８０００万円）を支払うことで和解したと発表した。 　司法省によると、問題となっているのは、ＧＥ日立ニュークリア・エナジーが開発した次世代型の「革新型単純化沸騰水型原子炉（ＥＳＢＷＲ）」。同社が原子力規制委員会（ＮＲＣ）に実用化のための認証を申請する際、原子炉内の装置に関するデータ分析に欠陥があることを知りながら、これを隠して報告したという。 　ＧＥ日立からの内部告発で疑惑が表面化した。同社は疑惑を全面否定しているが、「ＮＲＣと良好な関係を維持するため」として、和解に応じる。（2014/01/24-11:50）

公文書２５５件が紛失・誤廃棄＝点検に不備、６人処分−政府 政府は２３日、内閣府で開かれた公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大名誉教授）の会合で、２０１２年度の全省庁の公文書の管理状況を明らかにした。それによると、同年度末時点の保有文書は計約１４２４万点。同年度中に紛失や誤廃棄が発覚した件数は２５５件で、前年度の１８１件から増加した。 　省庁別の紛失や誤廃棄は、国税庁が１２６件と最も多く、法務省の６１件、警察庁の２９件が続いた。点検の不備や不十分な引き継ぎなどが原因とみられ、過去の記録を確認する過程などで発覚したという。停職や減給など国家公務員法に基づく懲戒処分を受けた職員は計６人だった。　 　１２年度に保存期間が満了した公文書は、国が定めたガイドラインに沿って９割以上が廃棄され、その他は移管または保存期間延長の措置が取られた。一方、歴史資料として重要なため国立公文書館などに保存されている「

「ツイッター開始」を否定＝なりすましの可能性−小泉事務所 小泉純一郎元首相の事務所は２０日、短文投稿サイト「ツイッター」に小泉純一郎名のサイトが開設されたことについて「本人はツイッターをやっていない。間違いだ」と全面否定するコメントを発表した。事務所は、ツイッター社に対し経緯を問い合わせ、登録を取り消すよう求めている。 　このサイトには、ツイッター社が本人であることを保証する認証済みアカウントが付与されており、「なりすまし」の可能性がある。　 　小泉氏は東京都知事選に出馬する細川護熙元首相の側面支援を表明。ツイッター開設にも関心が集まり、フォロワー（読者）は７万以上に上っている。（2014/01/20-15:56）

尖閣地図・識者談話 ◇冷静な議論のきっかけに 　芹田健太郎・京都ノートルダム女子大学学長（国際法）の話　民間の地図は証拠能力がないが、国が承認している地図に載っているかどうかは、領土か否かの証拠になる。中国政府系の地図出版社が出版した地図に記載がないのは、尖閣諸島に関心がなく、領土という意識がなかったことを裏付けるものだ。 　１８９５年に尖閣諸島が沖縄県に編入された後、日本政府は尖閣諸島を利用してきた事実がある。中国側は、もし領土に関する争いがあるという認識があれば、地図上に地名を記すなど主張するはずだが、実際には一貫して異議を申し立てていない。少なくとも今回の調査は、中華人民共和国成立直後から７１年まで何もしていないことが地図上で分かったという意義がある。中国政府の現在の主張が、後からつくり出されたものだということを強く示唆している。 　また国境線の変更については、陸上ではなく海の話で、