会議中、あるいは卒業式や入学式で突然、女性教諭が体調を崩す。大阪市立加美北小（大阪市平野区）では数年前から異変が相次ぎ、教諭たちは、女性ばかりが襲われる原因不明の「眠り病」といって恐れていたという。　元同校教諭の女性（６４）＝京都市＝は２００５年４月下旬、学年会議中に突然、机に突っ伏し眠り始めた。食べた直後の菓子を口からこぼしていた。病院に搬送され、目覚めたのは４５時間後だった。　その２カ月後にも会議で菓子を食べた直後に倒れた。病院に運ばれ、「大量の睡眠導入剤を飲んだときの脳波だ」と言われたが薬を飲んだ覚えはない。自分の体調に異常があるのではと不安になったという。

埼玉県深谷市で１０日、マツダ車が自動ブレーキ試乗会で衝突した事故で、車は当時、衝突の危険を察知すると自動ブレーキがかかる機能（ＳＣＢＳ）が作動しない時速３７キロで走行していたことが捜査関係者らへの取材でわかった。県警は、事故は車の構造上の問題でなく、運転ミスによるものとの見方を強めている。　衝突事故は自動車販売店の駐車場で、男性客と従業員がＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＣＸ―５」のＳＣＢＳを体験中に起きた。２人は重軽傷を負った。　捜査関係者によると、当時の走行状態が記録された車載計器を解析した結果、時速は３７キロに達し、ブレーキを踏んだ形跡もなかった。市街地での利用を想定したＳＣＢＳは時速３０キロを超えると作動しないといい、県警は、運転した男性客がアクセルを踏み込んだため、事故が起きた可能性が高いとみて調べている。　試乗会では、車を約７メートル先のマットに向けて走らせて直前で止まる予定だっ

法務省の研究機関・法務総合研究所が１５日、犯罪白書を公表した。女子刑務所の入所者がこの２０年で倍増し、６５歳以上の高齢者では１０倍になったとしている。欠かせない車いすや杖、身の回りの世話をする刑務官……。「まるで福祉施設」とも指摘される刑務所で何が起きているのか。　午後４時半。工場で刑務作業を終えた女性受刑者たちが整列した。列の後尾には、杖をついたり足を引きずったりしながらついていく人たち。車いすの受刑者は別に分けられ、それぞれの居室に戻っていった。　先月下旬、女性だけが入所する和歌山刑務所（和歌山市）で許可を得て取材した。定員５００人を超える５６４人（１０月２５日時点）が入り、６０歳以上が約４分の１の１４０人。多くが糖尿病、白内障などの疾病を抱えているという。　認知する機能が低下した人もいる。トイレに付き添い、下着を下ろせるかを確認するのは刑務官だ。「税金を使い、受刑者を介護する状況にな

「千葉にはムスリム（イスラム教徒）街がいい」。千葉市の熊谷俊人市長が１４日、新たな構想を明らかにした。「横浜の中華街に匹敵するものをと考えてきたが、ムスリム街が一番だ」と語った。　海外観光客を呼び込もうと狙って市が企業、民間団体とつくる市海外インバウンドツーリズム推進協議会の設立総会での発言。会の活動方針として、マレーシアを皮切りに、東南アジアのイスラム圏からの集客を目指すことを確認した。　イスラム法に抵触しないことを保証する「ハラール認証」を普及させる活動をしている市内在住のサイード・アクターさんが「礼拝や食事などでイスラム教徒が安心して生活できる拠点が日本にはない。最初に整備したところが世界からのムスリムを集めるはずだ。首都圏で成田空港に近い千葉には可能性がある。シンボルとして幕張にモスクを建設したらいい」と提言。　それを受けて熊谷市長が「以前から考えていた。コリアタウンは新大久保にあ

海外から日赤への義援金 　東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が２９億円を超え１、２位。一方で最貧国３０カ国からも支援があった。全体では１７９カ国・地域から計２２７億円にのぼる。 　今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。 　台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」（菅義偉官房長官）として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約９億円で５位。香港とあわせると約１６億円で、タイに次ぎ４位になる。 　国連が認定する後発開発途上国（最貧国）４９カ国のうち３０カ国からも計約６億円が集まった。多い順にバングラデシュ１・６億円、アフガニスタン１億円、ブータンや東ティモールからも９千万円を超えた。アフリカも１７カ国に

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は８日、大阪市役所で記者団の取材に応じ、審議入りした特定秘密保護法案について「非常に危険」と指摘した。発言の要旨は次の通り。　知事をやり、市長をやり、国政政党の代表もやり、権力機構がどういうものかということは実体験したが、「原則秘密」はやっぱり嫌だ。非常に危険。　日本の行政機構が、秘密というものを適正に扱えるという体制にはなっていないというふうに思っている。日本だけじゃなくて、世界のどこを見渡しても、権力機構というのは秘密を適切に適正に扱えない。　安全保障上、公開してはいけないような情報もあることはある。「原則、秘密は良くないよ」というところからスタートして、「でもやっぱり、守るべきものあるよね」と。だから、原則はどっちで例外はどっちだ、という方向性を示すのが政治家の役割だと思う。　特定秘密保護法案はやっぱり「原則秘密」になっている。国の安全を守るた

乗用車の水没事故などで車内に閉じ込められた際、脱出のために窓ガラスを割るハンマーで、実際にはガラスが割れないものがあることが国民生活センターの調査でわかった。同センターは「確実に割ることができるものを購入して」と呼びかけている。国土交通省は問題のあった商品を製造するメーカーを指導する。　調査は今年２月から９月にかけて行われ、１９商品の新品を５本ずつ用意し、３回以内にガラスが割れるかを調べた。５商品では５本ともガラスが割れず、ハンマーの先端がつぶれた。　同じように、新品５本ずつを高温や低温で保管した後、鋼の板をたたくテストで耐久性も確認した。２商品で１本が破損、別の１商品では５本とも変形した。変形・破損のあった３商品のうち２商品はガラスも割れなかった。

【西山貴章】刑事司法改革で議論されている取り調べの録音・録画（可視化）について、一定の例外を認めたうえで、取り調べの全過程を対象とする案が採用される見通しとなった。ただ、対象が裁判員裁判の事件に限られたのに加え、「関係者の名誉・心情が著しく害されるおそれがある場合」などを除外する考えが浮上。捜査当局の解釈次第で例外の幅が広がり、「骨抜き」にされる懸念も高まっている。　裁判員裁判の対象事件は殺人や強盗致死など、刑事裁判の約２％（昨年）に過ぎない。取り調べのあり方が問題となった地検特捜部の通常の独自事件や、虚偽自白が判明したパソコン遠隔操作事件は含まれない。　可視化は、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受け、法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」（部会長、本田勝彦・日本たばこ産業顧問）で議論。７日、特別部会が５カ月ぶりに再開され、法務省が、いずれも裁判員裁判事件だけを対象

読売テレビ（大阪市）は３日に放送した番組「たかじんのそこまで言って委員会」の冒頭で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の街宣活動について議論した先月２０日の放送で「一部不正確で誤解を生む表現があった」としておわびした。　２０日の番組では作家の竹田恒泰氏が「在特会のおかげで在日の特権の問題が明らかになった。日本人の名前に変えることで犯罪歴や金融関係の経歴を消すことができ、新たな犯罪ができる」と発言。ＮＰＯ法人のコリアＮＧＯセンターが「事実に反し、在日コリアンへの差別や偏見を助長する」として抗議していた。　読売テレビは取材に「日本名に変えることで経歴が消えることはないと承知していたが、言葉足らずだった」と説明。同センターは「軽いおわびで、在日問題への社会の認識を改めることにつながらない」としている。

自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について、「『この地域は住めません、その代わりに手立てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域が出てくるとの考えを示した。政府は避難者全員の帰還を原則としており、今後議論を呼びそうだ。　福島第一原発事故の被災地の避難区域は、年間積算放射線量の低い順に、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域を念頭に置いたものとみられ、対象住民は２万５千人とされる。　石破氏は札幌市での講演で「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」と語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについて見

１０月３１日の園遊会で、天皇陛下に手紙を渡した山本太郎議員の行動について、明治時代に天皇に直訴した田中正造になぞらえる向きもある。元衆院議員の田中は１９０１年、足尾銅山（栃木県）の鉱毒に苦しむ農民を救おうと明治天皇の馬車に走り寄り、その場でとらえられた。　「田中正造における憲法と天皇」の論文がある熊本大の小松裕教授（日本近代思想史）は、（１）田中は直前に辞職し個人で直訴したが、山本氏は議員の立場を利用した（２）明治天皇には政治権力があったが、今の天皇は象徴で何かできる立場ではない、という点で「同一視できない」とみる。　山本氏には「公人の立場を考えるべきだった」と指摘しつつ、政府内の批判にも違和感があるという。天皇陛下が出席した４月の主権回復式典を踏まえ、「政府の方こそ利用しようとしており、あれこれ言う資格はない」。　一方、栃木県の市民大学「田中正造大学」の坂原辰男代表（６１）には、環境や住

【守真弓】「現役キャリア官僚」が小説の形で書いた告発本、「原発ホワイトアウト」（講談社）が話題を呼んでいる。電力会社、政治家、省庁の癒着を描いた内容に、菅直人元首相もブログで「私の知ることと共通する点が多い」と反応。発売１カ月で６万５千部と、新人の作品としては異例の売れ行きになっている。　作者の名前は「若杉冽」。偽名だ。公開しているプロフィルは、東大法学部卒で「現在、霞が関の省庁に勤務」するキャリア官僚ということだけ。執筆を知っているのも、家族だけだ。このほど朝日新聞の取材に応じた。　本の中では、電力会社が政治献金や選挙支援によって政治家を操ったり、世論を誘導したりする構図が描かれている。小説という形になっているが、モデルがほぼ特定できる登場人物もいる。若杉さんによると、「直接見聞きしたことと、間接的に聞いたことが半々」という。　執筆のきっかけは、昨年末の政権交代。安倍政権になり、「政府、

新生銀行は３１日、グループ内で信販会社を通じて貸した自動車ローンなどに、暴力団組員らへの融資が十数件含まれていたことを明らかにした。みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題を受けて、金融庁の指示で調べたところ分かったという。融資残高については「ディスクローズ（情報開示）していない」と明かさなかった。　問題の融資は、ともに新生銀の子会社である新生信託銀行と信販大手・アプラスとの取引でみつかった。審査をアプラスに「丸投げ」し、新生信託銀は審査せずに貸していたため、暴力団組員らへの融資を見抜けなかった。みずほ銀がグループの信販会社を通じて暴力団組員らに貸していたのと同じ状態だった。　さらに新生銀は、みずほ銀が融資後に行っていた独自審査も行わず、完全に信販会社任せだった。　新生銀によると、みずほ銀の問題をつかんだ金融庁から夏ごろ、調査を指示された。新生信託銀は問題融資の契約を解消し、アプ

【川田俊男】原子力規制委員会は３０日、東京電力福島第一原発４号機の使用済み燃料プールから、核燃料を取り出すための計画を認可した。東電は１１月中に作業を始める予定。　４号機の原子炉建屋には使用済み燃料を含む約１５００体の燃料があり、東電はクレーンでつり上げて取り出し、トレーラーに載せて敷地内の別の建物の共用プールに移す。昨年７月に２体の燃料を試験的に取り出しており、今回、本格的な作業に着手する。　規制委はこの日、燃料の落下防止や落下した場合の対応、共用プールに移した後の貯蔵などに関する東電の計画を適切と判断した。

【斎藤健一郎、志村英司】名古屋観光ホテル（名古屋市中区）は２９日、直営レストラン３カ所で、人工的に脂肪を注入してつくった加工肉を「ステーキ」として客に提供していたことを明らかにした。消費者庁によると、景品表示法の「優良誤認」に抵触する恐れがある。　公式ホームページで発表した。３店はいずれもホテル内にある「エスコフィエ」「ジャルダン」「ル・シュッド」。消費者庁は、加工肉を「ステーキ」と表現する場合には、「牛脂注入加工肉使用」と明確に表示するように求めている。しかし、３店では２００９年１１月１日からこの表示をせず、「牛肉ステーキ」などとして提供していた。　名古屋観光ホテルによると、阪急阪神ホテルズ（大阪市）系のレストランでの食材偽装が発覚したことを受け、食材を全て調査。その結果、消費者庁に問い合わせて「表示が必要」という見解を受けたため、２５日から加工肉の使用を中止したという。

東京電力の２０１３年９月中間決算は、経常損益が黒字となる見通しになった。福島第一原発事故が起きる前の１０年９月中間決算以来、３年ぶり。電気料金の値上げによる収入増とコスト削減の効果で、黒字幅は１千億円を超えそうだ。３１日にも発表する。　経常損益は、本業のもうけに利払いや配当収入などを反映したもの。東電は昨年４月に企業向けの電気料金を平均１４・９％、同９月に家庭向けも平均８・４６％値上げした。この夏の猛暑で電力販売が伸びたことも増収要因になった。また、設備投資を先送りするなどして経費を節減し、黒字化につなげた。　東電はコスト削減をさらに進めることで、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働や、電気料金の再値上げがなくても、今年度通期での黒字化を目指している。

【渡辺丘、田井中雅人】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が少なくとも三つのプログラムを組み合わせることで、インターネットや携帯電話などのほぼ世界中の通信記録を対象に収集、分析していたことがＮＳＡ元幹部らの証言でわかった。米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員が内部告発した活動の全体像が浮かび上がった。　朝日新聞はＮＳＡで実際に通信傍受などに携わった元職員６人に米国でインタビューした。　それによると、ＮＳＡは「アップストリーム」というシステムを使い、サンフランシスコやニューヨークなどの付近で主に海底の光ファイバーケーブルの情報を直接収集していた。北米には基幹ケーブルなどのネット設備が集中し、世界各地域から送信されるデータの８割以上が経由する。こうした利点を活用し、情報を写し取るものだ。

【島康彦】熊本県を訪問中の天皇、皇后両陛下は２７日、水俣市を初めて訪れ、水俣病患者たちと懇談した。患者の多くが差別を恐れて病気を隠してきた実態を聞いた天皇陛下は、「真実に生きることができる社会をみんなで作っていきたいと改めて思いました」と、約１分間にわたって思いを語った。　発言は予定外。事前に「お言葉」が用意された行事以外で、天皇陛下がこのように時間をかけて思いを口にするのは異例だ。　天皇陛下が自らの思いを語ったのは、患者で「語り部の会」会長の緒方正実さん（５５）の体験を市立水俣病資料館で聞いた直後。３８歳まで水俣病の認定申請を避けてきたという緒方さんに対して、天皇陛下は患者一人ひとりを見渡すようにして、「本当にお気持ち、察するに余りあると思っています」「様々な思いを込めて、この年まで過ごしていらしたことに深く思いを致しています」「今後の日本が、自分が正しくあることができる社会になっていく