福島第１原発１号機　燃料震災前破損７０体　全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 　東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 　東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 　１８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 　損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２

ＡＬＰＳ処理水　規制委「放出やむなし」 福島第１原発の汚染水問題をめぐる参院経済産業委員会の閉会中審査が７日あり、トリチウムが残る多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の処理水について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は濃度基準以下の場合は海洋放出を検討する考えをあらためて示した。 　田中氏は「環境への放出をできるだけ少なくするのが大事だが、（貯蔵容量がないなど）やむを得ない場合は基準を下回ることを確認した上で放出を認めざるを得ない」と述べた。 　茂木敏充経産相は「国費で開発を進める高性能の設備でも除去できないが、希釈したトリチウムの海への放出は国内外で例がある」と田中氏の見解に同調。安定的に長期貯蔵する技術も検討する方針も明らかにした。 　トリチウムは水素と組成が似ており、水として存在するため人体にほとんどとどまらず排出されるという。福島第１原発では事故前、年間２２兆ベクレルを上限に海に放出していた

福島第１　汚染水タンク傾斜１％超　自重で地盤沈下か 福島第１原発の汚染水漏えい問題で、漏えい源のタンクの傾きが、東京電力の定める独自基準の傾斜１％（１００メートルで高低差１メートル）を超えていたことが分かった。東電は「設置当時は基準を満たしていた」と釈明している。専門家は「地盤が不均等に沈み込む不等沈下で傾きが増した可能性がある」と、他にも基準を上回る傾斜のタンクが存在する疑いを指摘した。 　東電によると、漏えい源のタンクは５基が並ぶタンク群「Ｂ南エリア」の東端に置かれている。エリア全体の幅は５５メートルで両端の高低差は５０センチ。傾斜は０．９％で、東電は３日の記者会見で「全体的には１％未満で許容範囲内」と説明した。 　だが、問題のタンクは直径９メートルで、両端の高低差が１３センチ以上あることが判明した。傾斜は１．４％で、１基単位では東電の基準をオーバーする。 　Ｂ南エリアのタンクは２０１

南三陸防災庁舎、解体正式表明　町長「苦渋の決断」 年内の解体撤去が決まった宮城県南三陸町の防災対策庁舎＝２６日午後６時 東日本大震災で４２人が犠牲となり、巨大津波の恐ろしさを象徴する震災遺構として扱いが注目されていた宮城県南三陸町の防災対策庁舎について、佐藤仁町長は２６日、記者会見し、保存を断念して解体撤去することを表明した。１１月上旬までに慰霊式を行って解体を始め、年内に撤去作業を終える予定という。 　佐藤町長は解体決定に至る経緯について「悩みに悩んだ。２万人近くが犠牲になった大災害を後世に伝えるために必要な遺構ではないかとの思いはある。私一人で決断した」と苦渋の決断であったことを強調した。 　保存を断念した理由について（１）国が方針や財政の手当てを示さず町任せにしている（２）判断を先延ばしすると復興計画を具体化する上で庁舎の存在が支障となる（３）町単独では保存経費が重荷になる－などを挙

クウェート、三鉄の復興支援　国費で車両購入　若者ら来日 クウェートからの支援で購入した車両（右）などを見学し、震災当時の様子を聞く参加者 東日本大震災で被災した第三セクター三陸鉄道（岩手県宮古市）の車両購入を国費で支援したクウェートから「日本の次世代リーダー養成塾」（塾長・米倉弘昌日本経団連会長）の招きで来日した若者ら５人が４、５の両日、岩手県大船渡市などを訪れた。 　引率者らを含めた一行１０人は大船渡市盛町にある三鉄の車両基地を視察。運転席脇にアラビア語と英語、日本語で「クウェート国からのご支援に感謝します」と書かれた車両を間近で見学し、社員から震災当時の話を聞いた。 　これに先立ち、多くの市民が犠牲となった釜石市鵜住居地区を訪れたほか、大船渡市の吉浜駅から三鉄南リアス線に乗り、車窓から沿岸部の復興の様子を見学した。 　公務員のサキナ・アル・アズミさん（３０）は「被災後、知らない人同士が

福島第１原発　１号機注水９割漏出か　現場、水圧で認識 東京電力福島第１原発事故で、電源喪失後に１号機原子炉へ注入した冷却水の約９割が途中で漏れていた疑いのあることが、東電の社内テレビ会議の録画映像で分かった。現場は消火栓の吐出圧で漏出を認識していたとみられる。原子炉へ水が十分入らなかったため２０１１年３月２０日から２２日にかけて炉心損傷が進み、放射性物質の拡散につながった可能性がある。 　東電は１１年３月１２日から、建屋の消火設備ラインを通じて原子炉へ注水していた＝図＝。 　テレビ会議映像によると２２日午後１時半ごろ、吉田昌郎所長（当時）が本店に「１号機の注水ラインをチェックしたら、途中にある消火栓で吐出圧が０．１メガパスカルしかない」と報告。「１メガパスカルで注入しているのに途中で０．１メガパスカルということは、流出しているとしか考えられない」と述べた。 　東電は消防車の送水圧力から原子

東北電、浪江・小高原発新設断念へ　福島事故、地元反発で 東北電力が浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）の新設計画を撤回する方向で最終調整に入ったことが２７日、分かった。予定地が東京電力福島第１原発事故後に警戒区域となったことに加え、地元の理解を得られず、建設は不可能と判断したとみられる。 　原発新設計画を撤回すれば、他の電力事業者を含めても原発事故後初めて。東北電としては２００３年に地元の反対などを理由に断念した巻原発（新潟県）に次いで２例目となる。 　浪江・小高原発は出力８２万５０００キロワットで、予定地は浪江町と南相馬市小高区の計約１５０ヘクタール。用地は東日本大震災の津波で浸水し、原発事故後に全域が警戒区域となった。小高区側は昨年４月に避難指示解除準備区域になり、浪江町側も来月１日に同区域に変わる。 　福島原発事故を受け、１１年１２月には浪江町議会が誘致を白紙撤回する決議を、南相

放射線量「新たな安全基準を」　福島県知事、政府に要請 佐藤知事、福島第１原発周辺１２市町村の首長らと政府の意見交換会＝１７日午前、福島市 福島第１原発事故で、佐藤雄平福島県知事は１７日、福島市であった政府と周辺１２市町村との意見交換会に出席し、放射線量の新たな安全基準策定を政府に要請した。 　空間放射線量の主な目安は現在、除染目標が年間１ミリシーベルト以下、活動制限が緩和される避難指示解除準備区域の指定が２０ミリシーベルト以下。しかし、原発北西方向を中心に、現在の除染技術では１ミリシーベルト以下の早期達成が難しい地域も少なくない。 　佐藤知事は「あくまでも１ミリシーベルトを目指すが、苦慮している。達成できる数値を示してほしい」と語り、実態に合わせ、時期や線量を細分化した安全基準を政府の責任で示すよう強く求めた。 　佐藤知事は「世界の英知を集め、信頼できる基準を示してほしい。仮置き場、観光、