東京電力と中部電力は15日、火力の燃料調達や発電所の運営を共同で行う新会社を、今月30日に設立すると発表した。燃料の液化天然ガス(LNG)の年間調達量は、一社としては世界最大規模の約4千万トンに上る。大量購入で安く仕入れる狙いだ。ただ、新会社を軌道に乗せるには課題も山積みだ。 新会社の名は「JERA(ジェラ)」。ジャパンの「J」に、英語で時代を意味する「ERA」を組み合わせた。資本金は4億8千万円で、出資比率は50%ずつで分け合う。社長には中部電から垣見祐二専務が、会長には東電の内藤義博取締役が就く。社員は当初の50人規模から徐々に増やす。 新会社は両社の持つ燃料の開発・輸送部門から発電所の運営までを段階的に統合し、コスト削減を図る。 15日都内であった記者会見で、垣見氏は「世界で戦うグローバルな企業として価値を高める」と、海外での事業拡大に意欲を見せた。内藤氏は福島第一原発事故の損害賠償