消費税率、実質５段階＝軽減・ポイントで複雑化－買い物客混乱も：時事ドットコム
消費税率、実質５段階＝軽減・ポイントで複雑化－買い物客混乱も 2019年09月17日08時31分 １０月の消費税増税では、酒類を除く飲食料品の税率を８％に据え置く「軽減税率」とキャッシュレス決済による「ポイント還元」が導入される。何をどこで買うかによって、実際に負担する税率はおおむね３、５、６、８、１０％と５段階に分かれる。軽減税率は商品ごとの線引きが複雑で、ポイント還元も中小の小売店とコンビニでは還元率が異なるため、買い物客は混乱しそうだ。 【特集】消費税、１０月から１０％ 軽減税率は外食には適用されない。コンビニで持ち帰り用に弁当を買うと８％だが、店内のイートインコーナーで食べると１０％になる。ポイント還元制度は１０月から９カ月間限定で、中小の小売店や飲食店でクレジットカードなどでキャッシュレス決済すると、支払額の最大５％が還元される仕組みだ。 例えば、中小の商店で野菜を買うと、消費税
「端末代半額」注意喚起へ 消費者庁、携帯新料金で 誤解与える恐れ - 日本経済新聞
消費者庁は週内にも携帯電話事業者の新料金（総合・経済面きょうのことば）に関し、消費者に注意喚起する方針を固めた。一部事業者による端末代金の「最大半額」などの広告で、消費者が不利益を被る恐れがあると指摘する方向だ。端末代とは別名目の料金を課すことで消費者の実質負担が端末代の半額を超える可能性があるとみて、広告が誤解を与えかねないと判断した。政府が値下げを求めて法改正した10月以降も主要3ブランド
米小売店、3年で1万店減
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 米アマゾン・ドット・コムが既存の小売業を脅かす「アマゾン・エフェクト」が猛威を振るっている。米小売り大手のシアーズ・ホールディングスなど名門企業の経営破綻が相次ぎ、米国で閉鎖した店舗数から開店した店舗数を差し引いた純減数は2017年以降で計約1万店となった。米国で18年に閉鎖した店舗の面積が最高を更新し、さらに勢いを増す。ネット通販の普及が一段と進むとされる日本でも、小売業が対応を迫られる。 米...
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