ビットコインなど仮想通貨への規制を盛り込んだ「資金決済法」の改正案を、政府は4日に閣議決定、今通常国会での成立を目指す。仮想通貨は「通貨には該当しない」としていた見解を転換し、「買い物に使える決済手段の一つ」として認める。仮想通貨は「貨幣」になり、生活を変える存在になるのだろうか。フィンテック業界の有志でつくる金融革新同友会「FINOVATORS（フィノベーターズ）」の代表を務める増島雅和弁護士

G1中国・四国2015 第5部 全体会「里山資本主義とローカルアベノミクス～地方（ふるさと）の現場から描く日本のかたち～」 マネー資本主義の対義語とされる「里山資本主義」は、経済成長とは一線を画した持続可能な社会を目指すものとして注目されている。一方、「ローカル・アベノミクス」は地方の魅力の発掘と生産性の向上を両輪とした経済活性化策、経済成長策の一つとして重要な位置づけとなっている。「地方創生」の旗の下、人口減少をはじめとする様々な課題に立ち向かうとき、どの手法が最善の解となり得るのか。星野リゾートを通じて全国の地域と地元企業に光をあてる星野氏、「里山資本主義」の藻谷氏、前・地方創生担当副大臣の平氏、そして広島県の湯﨑知事が徹底議論する（肩書きは2015年10月17日登壇当時のもの)。

元カリスマ読者モデル・小川淳子さん死去　３９歳、アパレル経営者 神戸新聞NEXT 12/11(水) 20:53

4日の欧米市場で円相場が一時、1ドル=116円台に上昇し、日銀がマイナス金利政策を決めた1月29日よりも円高・ドル安になった。米利上げ観測が後退し、マイナス金利決定後の円安が打ち消された。3日発表の米非製造業景況感指数が悪化したうえ、ニューヨーク連銀のダドリー総裁が「（金融情勢は）かなり逼迫している」と発言。米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースが遅れるとの見方が広がった。日本の金利を押し

電通国際情報サービスは20日、2015年12月期の連結純利益が従来予想よりも4億円多い30億円になったようだと発表した。決算期変更に伴う9カ月の変則決算で単純比較できないが、14年の同期間と比べて約4.5倍になる。人事や給与を管理するシステムなどが想定以上に好調だった。業績予想の上方修正は昨年10月に次いで2

DBJに 投資したい 共同投資 したい 資産運用 したい 株主・投資家の皆さまへ、IR関連情報をご紹介します

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、今年の日本の成長率見通しを０・９％として、７月時点の予想から０・７％幅下方修正した。欧州の見通しも引き下げる一方、米国は上方修正しており、各国の成長ペースの違いが鮮明となった。 ＩＭＦが公表した最新の世界経済見通しでは、今年の世界の成長率予想を３・３％として、０・１％幅引き下げた。ブランシャール調査局長は声明で「世界経済の回復は続いているが、弱く、まだらだ。高い失業率や負債などの金融危機の遺産と、潜在成長率の低下という将来の問題に直面している」と指摘した。 日本の今年の見通しは、消費増税後の４～６月期の落ち込みが想定を上回ったことから、大幅な引き下げとなった。来年の予想も０・８％と０・２％幅引き下げた。ブランシャール氏は会見で「円安でも輸出は予想以上に伸びず、民間の需要は強くはない。財政健全化を進めながら、同時に成長を維持しなければいけない」と述べた。 低イン

財務省は8月8日、国が背負う借金が過去最高を更新したと発表した。今年6月末時点において、国債、借入金、政府短期証券を合算した総負債額が1,039兆4,132億円に達したという。背景にあるのは高齢化だ。国内経済市場は成熟し、経済成長が伸び悩む中、医療や年金、介護などの社会保障費は膨らみ続けている。さらに現役世代の納付額は、少子化によって今後さらに目減りすることが予測されている。政府は不足分を補うために国債を発行しているが、それでは首を絞めることとなるだけで何の解決にもならないだろう。 現在、国の歳入の約半分は国債発行によって維持されている。日本の借金は、国際的に見ても最悪の水準だ。経済協力開発機構（OECD）によると、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの先進国の中で、借金残高の国際比較において日本の水準は際立って悪い。1998年においてはイタリアが120％でワースト1位

ビットコインの仕組みとMt.Goxの事件――仮想通貨に未来はあるか：信用できる？　できない？（1/5 ページ） 2013年辺りから「ビットコイン」という言葉をよく耳にするようになった。仮想通貨という、電子マネーに似て非なるビットコインの価値は高騰し、わずか1カ月で5倍以上になった時期もある。 すわ、今が買い時だ、乗り遅れるな、と沸いたのもつかの間、一般ニュースで大きく取り上げられたのは世界最大のビットコイン取引所「Mt.Gox」が顧客から預かったほぼすべてのビットコイン――一説によれば490億相当――を失った、という事件だった。 その後、この問題はMt.Gox固有の問題である、とほかの取引所が共同声明を発表するも、立て続けに取引所の停止やサイバー攻撃が相次ぎ、さらには今までなぞとされたビットコインの提唱者である中本哲史氏が見つかったとされるなど、スキャンダラスなニュースがひっきりなしに続い

【速報】　テレ東ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1： ボマイェ(岡山県)：2013/09/08(日) 05:32:13.53 ID:b9yTh3Q10 NHK：東京五輪決定！ 日テレ：東京五輪決定！ TBS：東京五輪決定！ フジ：東京五輪決定！ テレ朝：東京五輪決定！ テレ東：動き出したら止まらないダンシングストーンペンダントがなんと10500円！ https://twitter.com/zerojirou/status/376440475504222208 11： シューティングスタープレス(内モンゴル自治区)：2013/09/08(日) 05:35:46.01 ID:83PpyRcyO テレ東は貫いてるから！ 21： ストレッチプラム(北海道)：2013/09/08(日) 05:38:30.22 ID:9hmdkU7r0 揺るぎない通常運

さて、昨日行なわれた観光立国推進閣僚会議において議決された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム（案）」にて、いよいよカジノ合法化とIRの導入に向けた政府の取り組みが決定されました。以下、公表資料より。 観光立国実現に向けたアクション・プログラム（案） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/dai2/siryou.html （４）ＩＲ ○統合型リゾート（ＩＲ）について、ＩＲ推進法案の制定の前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止などの観点から問題を生じさせないために必要な制度上の措置の検討を関係府省庁において進める。 カジノの合法化に関しては、何とかその検討を始めさせたい政治側と、何としてでもそれを押し留めたい官僚側の間で激しい綱引きが行なわれていたのが実態。観光立国推進閣僚会議とは別に「カジノ導入に向けた検討が

ＡＮＡに残されたのは「再上場したＪＡＬ買収」の秘策？！経営破綻を誰よりも早くスクープしたジャーナリストが問う、ＪＡＬ再建は本物か 『ＪＡＬ再建の真実』著者・町田徹インタビュー いよいよ9月19日に再上場を果たすJAL（日本航空）。売り出し価格が、仮条件の上限である3790円に決定し、今年最大の上場案件として市場の注目を浴びている。そもそもJALは、長年の放漫経営のツケがたまって経営破綻した会社だ。その後、法的整理を経て、政府の企業再生支援機構が出資、再建を担ってきた。懸念されていた国民負担は回避される見通しだが、再上場するJALは本当に復活したのか──。誰よりも早くJALの経営破綻をスクープし、このたび新刊『JAL再建の真実』（9月14日刊行）を上梓したジャーナリストの町田徹さんに話を聞いた。 JAL株は“買い”か？ ──一部証券関係者の間では、債権放棄を強いられた銀行や商社などのかつての