明治安田生命保険が11月22日の「いい夫婦の日」にちなみ15日発表したアンケートで、夫婦の主導権を妻が握っているとの回答が51.6％を占めた。夫は12.8％だった。結婚3年目が分岐点となり、年数経過とともに妻の存在感が強まる傾向もうかがえた。 夫に主導権があるとの回答は、育児・教育の分野に限れば4.0％にとどまった。明治安田の小玉祐一チーフエコノミストは「夫は仕事、妻は家庭という役割分担が長い間、日本社会に根付いていた名残だ」として、働き方改革の重要性を訴えた。 夫婦が記念日などに贈るプレゼントの平均額は1万3100円と3年ぶりに減少した。

15日午前5時25分ごろ、福岡市中央区の大濠公園の池で「男性が浮いているようだ」と通行人の女性から110番があった。福岡県警によると、近くに住む元福岡銀行頭取佃亮二さん（87）で、病院に搬送後、死亡が確認された。県警は散歩中に転落した可能性があるとみて、死因や経緯を調べている。 県警によると、佃さんはウインドブレーカーの上下を着用し、岸から約2メートル離れた水面にうつぶせで浮いていた。ウオーキング用シューズが転落したとみられる場所付近や水面で見つかった。日頃から池の周辺をよく散歩していたという。

公益財団法人「日本数学検定協会」（東京）は15日、今年10月に実施した実用数学技能検定で、東京都世田谷区の小学5年高橋洋翔君（11）が、大学程度・一般レベルとされる1級に合格したと発表した。これまで中2（13歳）だった最年少の合格記録を塗り替えた。 協会によると、高橋君は、5歳から数学検定への合格を目標に学習を始め、2014年に小1（7歳）で高2程度の2級に、15年には小2（同）で高3程度の準1級に、それぞれ最年少で合格している。 高橋君は数学者になるのが夢といい「これからもその先にある数学を学んで、新しい定理や予想を打ち立てたい」とコメントしている。

フィットネスクラブ運営のRIZAP（ライザップ）グループは14日、2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が70億円の赤字に転落すると発表した。瀬戸健社長が役員報酬を返上する。

桜田義孝五輪相は14日の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏はサイバーセキュリティー担当を兼務し、政府の戦略本部の副本部長を務めているが、無所属の今井雅人氏の質問に「私は25歳の時から独立して（事業などを）やっており、従業員や秘書に指示をしてきたので、自分でパソコンを打つことはない」と述べた。 今井氏は「パソコンをいじったことのない方がサイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」と指摘。桜田氏は「国の総力を挙げてやることだ。落ち度はないと自信を持っている」と理解を求めた。

2004年、映画「スパイダーマン2」のプレミアでポーズを取るスタン・リー氏＝ロサンゼルス（AP＝共同） 【ロサンゼルス共同】「スパイダーマン」など数多くのスーパーヒーローを創作し、米コミック界の「巨匠」と呼ばれたスタン・リー氏が12日、米西部ロサンゼルスの病院で死去した。95歳。米メディアが報じた。体調不良が伝えられていた。 1922年、ニューヨーク生まれ。39年にマーベル・コミックの前身の出版社に入社。第2次大戦中は陸軍通信部隊でイラストレーターなどをした。60年代に「ファンタスティック・フォー」がヒット。その後、原作者として漫画家らと組み「スパイダーマン」「X―メン」「アイアンマン」など米ポップカルチャーの代表的キャラクターを次々生み出した。

子ども向け職業体験施設「キッザニア東京」（東京都江東区）で12日、「税務署」がオープンした。「税を考える週間」に合わせたイベントで、職員の仕事を体験できる。18日まで。 子どもたちは背中に「TAX　OFFICE」と書かれたジャンパーを着ると、キッザニアの職員から税金が必要な理由や使い道に関してレクチャーを受けた。その後、施設内にある本物の土産物店に「税務調査」に訪れ、帳簿を調べて消費税が正しく計算されているかチェックした。 授業の一環で訪れた水戸市立吉沢小6年の小室昂誠君（12）は「とても緊張した。日本のために、税金をちゃんと納めないと」と話した。

【ニューヨーク共同】米ニューヨーク在住の僧侶中垣顕実さん（57）が、ナチスのかぎ十字（ハーケンクロイツ）を連想させるため欧米で反発が強い「卍」について、日本の寺などでは幸福の印として使われてきた歴史をまとめた著書を再出版し、ニューヨークの書店で10日、トークイベントを開いた。 英語の著書「仏教徒の卍とヒトラーの十字架」は、日本やインドなど東洋だけでなく西洋でも長年、幸福や繁栄の印とされてきた卍が、ナチスに乗っ取られる形で「憎悪」の対象になった経緯を紹介。本来の卍の意味について理解を促す内容になっている。

政府は9日、来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大するのに伴い、厚生年金に加入する人が扶養する配偶者について、保険料負担なしで年金を受け取れる「第3号被保険者」となるには日本国内の居住を要件とする方向で検討に入った。早ければ2019年度中にも国民年金法を改正したい考え。 外国人労働者と社会保障制度を巡っては医療の面でも、健康保険を使える扶養家族を国内居住者に限るよう政府が検討していることが判明している。会社員として働く場合、同時に健康保険と厚生年金に加入する仕組みのため、政府は医療と年金の支給要件をそろえるべきだと判断した。

元朝日新聞記者の植村隆氏（60）が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏（73）と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（岡山忠広裁判長）は9日、植村氏の請求を棄却した。 訴状によると、植村氏が朝日新聞記者時代の1991年に韓国の元慰安婦の証言を取り上げた記事を「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする桜井氏の記事が、週刊新潮など3誌や桜井氏のオフィシャルサイトに掲載された。 植村氏は文芸春秋などに対しても同様の訴訟を起こし、東京地裁で係争中。

外国人技能実習生として働いていた茨城県内の農家で残業代未払いなどの不当な行為があったとして、中国人の女性（32）が農家を営む父子と実習生の受け入れを仲介した監理団体に未払い分の支払いや損害賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁（岡田伸太裁判長）は9日、未払い分と制裁金に当たるほぼ同額の付加金の計約199万円を支払うよう農家に命じた。 訴状によると、女性は2013年9月に来日し、翌月から父子の大葉農場で勤務。夕方5時以降の残業時間帯に大葉を10枚ずつゴムで束ねる作業が1束につき2円しか支払われず、時給換算で300円程度の労働を強いられたと主張していた。

【ロサンゼルス共同】米西部カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のバーで7日深夜、男が銃を乱射し、警官1人を含む12人が撃たれ死亡した。CNNは21人が負傷したと報じた。男も店内で自殺しているのが見つかった。地元警察が8日、明らかにした。 警察によると、男は現場近くに住む28歳の元米海兵隊員で、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を抱えていた可能性がある。 男は店の前で警備員を撃った後、店内に無言で入り、発煙弾を投げ付けながら拳銃を乱射した。店では学生向けのカントリー音楽イベントが開かれており、数百人の若者らでごった返していた。

7日、米ホワイトハウスでの記者会見で、CNN記者（右）を指さすトランプ大統領。手前左はマイクを引き取りに来た女性スタッフ（AP＝共同） 【ワシントン共同】トランプ米大統領は中間選挙から一夜明けた7日、セッションズ司法長官の解任に踏み切った。選挙への悪影響を避けようと控えてきた人事刷新を強行し、「忠誠心」を求める独断専行をさらに加速させるのは必至。移民や通商担当の閣僚に強硬派を起用する案が浮上するほか、マティス国防長官の辞任説も根強く、米国の単独行動主義に拍車が掛かる懸念がある。8年ぶりに下院を奪還した野党民主党との対立も激化しそうだ。 トランプ氏は7日の記者会見で「大半の閣僚には満足している」としながらも、新たな人事を検討していると説明した。

不正融資で金融庁から一部業務停止命令が出され、記者会見で謝罪するスルガ銀行の有国三知男社長（左）ら＝10月5日、日銀本店 スルガ銀行（静岡県沼津市）が不正融資問題で信用失墜や多額損失を招いたとして、創業家出身の岡野光喜前会長ら旧経営陣に損害賠償を求め提訴する方針を固めたことが7日、分かった。不正の温床となったシェアハウス向け融資で焦げ付きに備えた貸倒引当金が膨らみ、14日に発表予定の2018年9月中間連結決算は純損益が1千億円規模の赤字に転落する見通しだ。 旧経営陣の法的責任の有無などは外部弁護士らでつくる委員会が調査しており、スルガ銀は近くまとまる調査報告書を踏まえて提訴する対象や請求金額を最終判断する。提訴先は静岡地裁になるもようだ。

国民生活センターは7日、インターネットを使用中に「ウイルスに感染した」という偽の警告画面を勝手に表示させ、セキュリティーソフトを購入させようとする悪質商法が多発しているとして、注意を呼び掛けた。4～9月に2135件の相談があり、昨年同時期の1601件に比べ、急増している。 同センターによると、パソコンやスマートフォン上に突然、「ウイルスに感染した」という表示があり、記載の電話番号にかけさせる手口が目立つ。電話をかけると、セキュリティーソフト導入を持ち掛けられ、現金を要求される。 セキュリティー機能がないソフトを売りつけるなどの詐欺もあるという。

日韓両政府は、11月の国際会議に合わせた首脳会談の開催を見送る方向となった。韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を受け、対話の環境が整わないと判断。文在寅大統領の年内来日も先送りが確実となった。複数の日韓関係筋が6日、明らかにした。日韓共同宣言から20年の節目に本格的改善を目指した両国関係の悪化が鮮明になった。 安倍晋三首相と文氏は、今月中旬にシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議や、パプアニューギニアでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する見通しだ。

厚生労働省は6日、労働政策審議会の分科会に、職場のパワーハラスメントを防止するための対策案を初めて提示した。法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを禁止する例などを示したが、労使代表の意見はまとまらず、分科会は結論を持ち越した。年内のとりまとめを目指す方針。 厚労省は月内にも開かれる次回の分科会で、法改正を念頭に置いた報告書の骨子案を示す予定。 現行制度ではパワハラを規制する法律はない。労働者側は法整備を強く求めているが、経営者側は「パワハラに当たるかどうかは個人の感じ方による。線引きが難しい」と消極的だ。

海部観光（徳島県美波町）の阿南発大阪行き高速バスで６月１２日、５０代の男性運転手が同乗する指導員の指示に逆上して運転を途中でやめ、淡路島南パーキングエリア（ＰＡ）に停車したまま乗客１７人が約１時間待たされていたことが分かった。四国運輸局は５日、同社と、運行を担っていた関連会社に１０月２４日付で文書警告の行政処分を行ったと発表した。 同社や運輸局によると、運転手は入社したばかりで、高速道路を走行中に低めのギアで走っていたため５０代の男性指導員がギアを上げるよう指示した。しかし従わず、同ＰＡに入った後、運転を拒否した。指導員は運転する際に必要な健康状態などのチェックを受けていなかったため代わりに運転をせず、乗客は約１時間後に同ＰＡに到着した大阪行きの後続便に乗り換えた。 運転手は県内外のバス会社で運転歴があった。問題のあった２日後に退職した。 運輸局は乗客からの苦情を受けて監査を実施し、安全な

韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、日本の弁護士2人が5日、国会内で記者会見を開いた。「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。 会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者100人が賛同した声明文を発表。東京の川上詩朗弁護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。

自宅で死亡した母親（76）の遺体を放置したとして、神奈川県警金沢署は5日、死体遺棄容疑で横浜市、無職の男（49）を逮捕した。署によると、男は長年、自宅に引きこもって他人と会話がほとんどできない状態で、取り調べには筆談で応じているという。 逮捕容疑は10月中旬ごろ、自宅で死亡した母親の遺体を自宅に放置した疑い。 署によると、今月4日、自宅を訪れた男の妹（45）が遺体を発見し、通報した。母親に大きな外傷などはなく、病死とみられる。 男は、台所で倒れた母親を部屋に移したが、そのまま放置。「何もできなかった。妹が来てくれると思っていた」と説明している。