人手不足のニュースが流れ、転職のCMが目に付くこの頃。転職のチャンスと早とちりしてはいけない。人口の減少と産業構造の劇的な変化で転職の常識は大きく変わりつつある。 「外食産業、建設会社は採用に非常に苦戦」 深刻な人手不足が続いている。有効求人倍率は1.59倍（2018年1月）と10カ月連続、バブル期の最高水準1.46倍（1990年7月）を超えている。 人手不足の大きな原因は景気がいいからというよりも人口の減少だ。18年で定年を迎える人が多い1958年生まれ（60歳）が165万人なのに対し、大学を卒業する年頃の1996年生まれ（22歳）は120万人。45万人も少ないのだ。 「実感としても外食産業、建設会社は採用に非常に苦戦しています。あと中小企業や地方の企業も。新卒採用しようとしても、そもそも応募者が来てくれないなんてことも」と語るのは転職エージェントの森本千賀子さん。 働く人を確保できず、

息子を不正合格させるため東京医科大学に便宜を図ったとして、受託収賄の疑いで文部科学省の局長が逮捕された事件。こうした不正はほかの大学でも行われているのか。フリーランス麻酔科医の筒井冨美氏は、「一部の医大が女子より男子の受験生を優遇していることは、医大関係者の間では常識になっている」と指摘する。医学部受験における「裏常識」とは――。 7月4日、東京地検特捜部は文部科学省の科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者を受託収賄の疑いで逮捕した。佐野容疑者は私立大学支援事業の対象校選定の見返りに、自分の子を東京医科大学の一般入試で不正に合格させてもらった疑いがもたれている。この事件で、東京医科大学の臼井正彦理事長と鈴木衛学長が辞任。特捜部は贈賄側の臼井理事長と鈴木学長についても在宅で捜査している。 ▼そもそも、東京医科大学とは？ 東京医科大学は新宿駅から徒歩圏内にある私立医大だ。SNS上の書き込みでは「

日本はこれからどうなるのか。日本総研の山田久主席研究員は、「過去の蓄積とそれなりの規模の経済であることに安住しているが、このままでは『極東の小国』に落ちぶれるだろう」と指摘する。参考になるのは北欧のスウェーデンだ。「われわれにはグローバル化を所与とする国民的コンセンサスがある」。その覚悟で進めてきた改革の中身とは――。 リーマンショック以降も高い経済パフォーマンス ストックホルムは「北欧のベニス」とたたえられ特に5月から6月にはからっとした晴天に恵まれる日が多く、街並みがきらきらと水面に映えて美しい。「われわれにはグローバル化を所与とする国民的コンセンサスがある」――。本稿を書きながら、約十年来の知己であり今回訪問時にもヒアリングに応じてくれたフレドリック・ヘイマン氏の言葉を思い出した。 私は労働市場改革を中心に据えた日本経済の再生をテーマに調査提言活動を行っているが、約10年前に北欧モデ

禁煙、禁酒、適度な運動……。どれも健康にいいとわかっているが、続けるのは簡単ではない。そこで朗報がある。最新の調査で、健康や長寿の決め手は、もっと別な要因であることがわかってきたのだ。村山洋史・東京大学高齢社会総合研究機構特任講師によれば、それは「社会とのつながり」だ。あなたの健康を左右する「つながり」のおそるべき力とは――。 ※本稿は、村山洋史『「つながり」と健康格差』（ポプラ新書）の一部を再編集したものです。 長生きできるライフスタイルとは何か？ これまで、多くの研究者が疫学研究によって、「長生きするためのライフスタイルは何なのか？」という疑問に取り組んできました。2010年、それまでの関連する研究結果を統合して、「結局、どのライフスタイルが一番長寿に影響しているのか」をまとめた論文が出版されました。 図1はその結果です。グラフの棒が長いほど、長寿に強い関連を持っていることを意味します

7月6日、オウム真理教の元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら7人の死刑が執行された。地下鉄サリン事件で強制捜査が行われるまで、日本ではオウム真理教の攻撃性や狂気に気づく人は少なかった。だが作家の佐藤優氏は「ロシアは日本より先にオウム真理教の危険性を十二分に理解していた」という。それはなぜなのか。佐藤氏と政治学者の片山杜秀氏との「平成史対談」をお届けしよう――。（第7回） ※本稿は、佐藤優、片山杜秀『平成史』（小学館）の第二章「オウム真理教がいざなう千年に一度の大世紀末 平成7年→平成11年」の一部を再編集したものです。 麻原作曲の大交響曲 【佐藤優（作家）】90年代中盤は、片山先生はどんなお仕事をなさっていましたか？ 【片山杜秀（慶應義塾大学法学部教授）】いや、お恥ずかしいことしか。非常勤講師として大学や専門学校で教えながら、それよりも稼ぎはライターや音楽評論家の方が多かったですね。 こ

不完全なままリリースされたアプリ 2013年7月に配信された最初のバージョンのアプリは、商品の検索機能がないなど、かなり不完全なものだった。極めつけが、商品が売れても、そのお金を引き出せない、という謎の仕様。実は、売れた商品の代金が振り込まれる出品者の銀行口座を登録する画面作成が間に合わず、ないままリリースした。しかし、これは意図的なものだ。 当時のルールでは、月に2回、締め日を設け、そのタイミングで出品者の銀行口座に入金することにしていた。そこで、「最初の締め日まで2週間の猶予がある。であれば、とりあえずアプリを出して、2週間以内にアップデートをかけて銀行口座の登録画面を完成させればいい」と割り切り、アプリのリリースを2週間早めた。 「たぶん、検索機能や口座登録画面の完成を待っていたら、結果としてアプリのリリースが1カ月、2カ月と遅れていたと思います。それでは負けると思っていて、たぶんタ

6月19日、東証マザーズに上場したメルカリ。時価総額は初日の終値ベースで7100億円を超えた。2013年7月のサービス開始からわずか5年。なぜメルカリだけが突き抜けたのか。山田進太郎CEOの取材を続ける井上理氏が「3つのこだわり」から分析する――。（前編、全2回） 上場3日後、「ほっとした」 「気分ですか。まあ、上場日まで何があるかわかりませんでしたし、ほっとはしましたけどね。（株価で）評価いただいたのは、身の引き締まる思いです。社内の雰囲気は……来期に向けた幹部合宿をしたりと、会社にいなかったので、正直、よくわかりません（笑）」 上場セレモニーから3日後の6月22日、東京・六本木ヒルズのメルカリ本社。ロビーは電通やグーグルといった大企業から贈られた胡蝶蘭などの花で埋め尽くされており、祝賀ムードが漂う。しかし、そこで対面した会長兼CEOの山田進太郎に“浮かれた”様子はない。 山田の言う「幹

「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」。愛媛県の中村時広知事は5月11日の記者会見でそう話した。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「嘘をつき続ける安倍首相の言動は異常だ。また公私をわけられない昭恵夫人の行動も理解できない。2人とも人間として大事な何かが欠落している」という――。 安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字は「嘘」だ 12月に京都・清水寺で発表される今年の漢字は「嘘」に決定した。 それ以外にないと、私は思っている。これに似た漢字「偽」が選ばれたのが、年金偽装問題が起きた2007年であった。これは第一次安倍内閣の時だ。安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字に「嘘」ほど適切な言葉はない。 歴代総理で嘘をついた人間は数多いる。筆頭は佐藤栄作であろう。彼は沖縄返還を急ぐあまり、アメリカからは「核付き

6月19日、東証マザーズに上場したメルカリ。時価総額は初日の終値ベースで7100億円を超えた。2013年7月のサービス開始からわずか5年。なぜメルカリだけが突き抜けたのか。山田進太郎CEOを追いかけてきた井上理氏は、その理由として「3つのこだわり」を指摘する。前編に続き、後編では「資本政策へのこだわり」と「細部へのこだわり」について紹介する――。（後編、全2回） 「ノールック5000万円」の出資が決まった日 自己資金の3000万円を投じて起業した山田は、創業から3カ月半後の2013年5月中旬に早くも最初の資金調達をした。出資したのはエンジェル投資家として活躍している松山太河。かつて2000年前後のネットバブル時代、渋谷を起点に「ビットバレー」と呼ばれたムーブメントの中心にいた人物としても知られる 5月のある日、旧知の2人は久しぶりに会い、山田は東京・六本木の街を歩きながらメルカリの構想を話

プレジデント誌の好評連載「悩み事の出口」。ライフネット生命の創業者で、立命館アジア太平洋大学学長の出口治明さんが、読者の悩みに答えます。今回のお題は「残業禁止になりました」。出口さんは「脳のメカニズムを知り、自ら『働き方改革』を」といいます――。 Q：残業禁止になり、密度が濃くて疲れます ――消費財メーカーの新規事業部で企画を考えています。残業禁止で早く帰れるようになったのですが、脳が疲れて仕事が終わるとクタクタです。 疲れて当然です。 僕も講演会の終了後、お客さまに感想を聞くと時々「1時間半があっという間でした。もっとお話が聞きたい」と言ってもらえることがあります。それで「では次回は同じテーマで5時間ぶっ続けで話します。また来てもらえますか？」と聞いてみる。すると相手は「5時間ですか？　いや、ちょっと……」と躊躇します。 なぜだかわかりますか？ ――ありがたみがなくなるのでしょうか？ 長

「終わった」自分を受け入れられない 「定年って生前葬だな」。小説『終わった人』は、東大法学部卒の元銀行員・田代壮介の衝撃的な独白から始まる。シニア世代から共感を得、現役世代を戦慄させたベストセラー「定年小説」執筆のきっかけを、内館牧子氏はこう語る。 「まわりが定年を迎えた頃、急にクラス会やサークルの集まりが増えたんです。そこでは、かつてのエリートたちが暇になって『終わって』いた。その様子を見て、冒頭のセリフとタイトルが浮かびました」 定年後も社会から必要とされたいし、本当はもっと働きたい。内館氏が「特技のないエリート」とバッサリ斬る壮介は、ジムに通い、大学院受験を目指し、ベンチャー企業に再就職。「終わった」自分を受け入れられず、見苦しいほどに悪戦苦闘する。さらに、片想いにのめり込むものの、相手にされず、娘からも馬鹿にされる。多くの人から「これは私じゃないか」という感想を受け取ったという。

LINEの社長だった森川亮が、「C CHANNEL」を起業して3年がたった。C CHANNELは10代から20代の女性をターゲットにした動画メディアだ。いま利用者を急速に増やしており、国内だけでなく、中国、韓国、台湾、インドネシア、タイなど、アジア10カ国で展開している。今年5月には、中国最大手のベンチャーキャピタル、レジェンドキャピタルからの投資を受け入れ、中国市場での展開を加速させる計画だ。 事業は軌道に乗りつつあるが、なぜLINE社長という地位を捨てて、ゼロからの起業を選んだのか。森川はその理由を「若い人が大きな夢を描き、チャレンジすることを当たり前にしたかった」という――。（前編、全2回）／聞き手＝三宅玲子 「就職したい企業・業種」の1位が国家公務員 森川：若い人たちが夢が描けない時代です。LINE時代に若い世代に向けた講演を数多くしてきましたが、だいたい将来に対して悲観的で、やり

早稲田大学文学学術院の男性教員が、遅刻や休講など怠慢授業を繰り返していたとして、早大の公益通報窓口に通報されていたことが分かった。この男性教員は、渡部直己教授の元大学院生の女性に対するハラスメントについて、口止めをした疑いがもたれている。渡部教授は辞表を提出したが、この男性教員は「広報課にお問い合わせください」としている。早大のセクハラ疑惑、第3弾をお届けする――。 「男性教員の授業実態も大学がちゃんと把握するべき」 通報したのは、昨年4月、指導教員だった渡部直己教授から「おれの女になれ」などとハラスメントを受けた元大学院生の女性。被害女性によると、今年5月、渡部教授から受けたハラスメントの内容を書面にまとめ、「直訴状」として早大の鎌田薫総長あてに送付した。その際、男性教員の授業の怠慢についても一緒に報告した。 総長に直訴した理由について女性は「大学のハラスメント防止室に被害を訴えましたが

とりあえず休ませてください。メンタルの不調で休みに入った社員が、1カ月経っても、2カ月経っても、戻って来ないとしよう。「まだ調子が悪くて」と言われると、無理やり出社させるわけにもいかない。どうしたらいいものか、会社側としては大いに悩むことになる。会社が悩めば、宙ぶらりんとなった社員も困ってしまう。労働問題を扱う島田直行弁護士は、「うつ病社員への対応は、事前にハッキリと決めておくことが大切。事後対応は致命的」と言う――。 とりあえず様子を見よう、が一番危険 「先生、うちの社員がうつ病で長期間休んでいます。どうしたらいいでしょう」 こんな相談を受けることがある。長時間労働によるうつ病といった社員のメンタルヘルス不調は、社会問題として周知されるようになった。ストレスチェックといった事前の予防も積極的に実施されるようになった。だが現実的なところとして、やはり社員がうつ病になってしまうことはある。

6月24日、有名ブロガーで、オンラインメディア編集長の岡本顕一郎さんが福岡市で刺殺された。殺人などの疑いで逮捕された男は、犯行の動機について「ネット上のやりとりで恨みをもっていた」などと話しているという。報道ベンチャー「JX通信社」の米重克洋社長は「今回の事件は『個人の発信者』を対象にした言論テロだ。ブロガーなどが脅威を感じるのは当然だが、事件で萎縮することなく書き続けることが重要だ」と訴える――。 イベント直後に起こった事件 著名ブロガー「Hagex」として活躍していたオンラインメディア編集長の岡本顕一郎さんが、福岡市内のイベントに出た後、男に刺殺された。この事件が今、大きな波紋を広げている。 朝日新聞などによると、Hagexさんは6月24日、福岡市内でネット上の炎上やトラブルやその対処法をテーマにしたイベントを開催。そしてイベント終了後、会場のトイレで犯人にナイフを刺され、その後病院で

早稲田大学文学学術院の現代文芸コースに通っていた元大学院生の女性が、渡部直己教授から「おれの女になれ」と言われるなどのハラスメントを受けた問題で、女性から相談を受けた女性教員がプレジデントオンラインの取材に応じた。女性教員は別の男性教員から「どこで誰に何を言うかはよく考えたほうがいい」と口止めを受けていたことを明かした。「セクハラ疑惑」の第2弾をお届けする――。 「どこで誰に何を言うかはよく考えたほうがいい」 被害女性が早稲田大学のハラスメント防止室に提出した「苦情申立書」によると、女性は渡部直己教授からハラスメントを受けた後、コースの主任だった男性教授に相談を持ちかけたが、「現代文芸コースがつぶされてしまうかもしれないので、口外しないでほしい」と口止めを受けたという。 一方で、早大の女性教員によると、このコース主任だった男性教授とは別の男性教員も、この問題を事前に把握し、周囲に口止めを求

ある分野でプロフェッショナルの域に達し、ときには他社に引き抜かれながら、活躍するスペシャルな人材がいる。一方で、そこまで際立ったスキルを持っていなくとも、どんな会社でも通用し、必要とされる優秀な人材がいる。経営者や経営幹部が「絶対に手放してはいけない」と考える、優秀な人材の共通点とは――。 AIがどれだけ進化しても、必要とされる能力 なるべく給与（時給）の高い企業を選んで働き、労務を提供する代償としてお金をもらうものだと考える人がいる。こういう人は、もらうお金以上の仕事はしない。一方、企業は人間がする必要のない作業は、費用対効果が高く効率のよい方法に切り替えていく。作業に就いている人たちが賃上げを要求すればするだけ、企業は効率がよく、コストを抑えて代替できる「人を使わない方法」を考えて導入していく。 かつて多くの労働者が働いていた自動車や電機産業では、かなり以前から工場の自動化が進み、そこ

今年2～3月の株価急落を受け、将来にネガティブな見通しをもつ投資家が目立つ。しかし、経済評論家の菅下清廣氏は、「このような暴落は後から振り返れば絶好のチャンスだったことが多い。2030年まで上昇の大波は続くとみられ、これから不遇の時代を迎えるサラリーマンこそ、このマネーバブルに乗るべきだ」という。菅下氏が説く「お金の教養」の中身とは――。 ※本稿は、菅下清廣『知らないと損をする！　株高時代の「お金の教養」』（KADOKAWA）を再編集したものです。 上昇トレンド途上の急落こそ好機！ 2018年3月23日、週末の金曜日、日経平均株価は一時1000円超の下げ、結局974円安の2万617円で引けました。マイナス4.51％。その日のNYダウも続落。424ドル安の2万3533ドルと、日米の株価が大幅安を記録しました。米国トランプ大統領による対中国への高関税発令が、世界貿易戦争の始まりと受け取られて、

早稲田大学文学学術院の大学院生だった女性が、文芸評論家でもある同大学の渡部直己教授から性的なハラスメントを受けたとして、大学に「苦情申立書」を提出していたことが、早大や女性への取材でわかった。渡部教授はプレジデントオンラインの取材に対して「文言は覚えていないが、過度な求愛をしてしまった。大学の処分を待って身を処すつもりです」とハラスメントを認め、辞任の可能性を示唆した――。 「おれの女になれ、と言われた」と泣きながら説明した 被害女性は、早大にハラスメントについて相談したところ、指定の書式による「苦情申立書」の提出を求められ、今年6月に提出した。早大広報課は「本件については、連絡を受けてから申出人と関係者との数回にわたる確認を経て、6月14日にハラスメントに関する書類を大学として受け取り、対応を進めております」と説明している。 申立書などによると、被害女性は、創作の勉強をするため、2016

盛り上がっているときに水を差す、出鼻をくじく、終わった話を蒸し返す……。社内外でしばしば出会う「面倒くさい人」たち。上手に扱わないと、やる気をそがれるだけでなく、仕事が止まってしまう。結局、しわ寄せが自分にやってくるという事態に。どうすれば、翻弄されずに仕事が進められるのだろう――。 あなたのやる気を削いでいるのは誰？ どんなに前向きに、そして意欲的に進めていても、仕事に取り組む意欲を失うことがある。モチベーションダウンの原因を調べてみると、その大部分は人為的な要因で起きている。不可抗力の要因はあきらめるしかないが、人為的なモチベーションダウンはできるだけ避けたい。 仕事への意欲を失うときには、必ず予兆がある。人はどんなときに仕事への意欲をそがれるのか。また意欲を落とさず仕事に取り組むにはどうすればいいか。実際によくある事例から考えてみる。 取引先やわが社にいる「面倒な人」6タイプ （1）