拉致問題を担当したことで、保守派からの人気を集めた中山恭子氏に、厳しい視線が注がれている。日本のこころから離党した昨年9月に、同党支部の政党交付金約2億円を自らの政治資金団体に移していたことが明らかになったのだ。中山氏に対し、かねてから疑問を呈してきた文筆家・古谷経衡氏は「『本来の日本を取り戻したい』と言うが、『本来の日本』が何処に存在するものか、よく分からない」と指摘する――。
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「私でいいんですか」と控え目な初日 今やテレビ・映画・雑誌など各方面で見ない日はない大人気グループ、乃木坂46。白石麻衣・西野七瀬とともに人気3トップを形成し、グループのエースとして注目を集めるのが20歳の齋藤飛鳥だ。 ドキュメンタリー番組「情熱大陸」では、トップアイドルとして多忙な日々を送る齋藤の40日間に完全密着。これからのグループを担う胸中や、アイドルらしからぬ意外な素顔が明かされた。 齋藤飛鳥はこの8月で20歳になった。その魅力はマスクで顔が覆われてしまうほどの小顔と、抜群のプロポーション。単独の活躍も目覚ましく、今年だけで20を超える雑誌の表紙を飾り、CMや映画にも進出している。 それでも取材初日の第一声は、「私でいいんですか?」と、あくまで控え目だった。 【齋藤】「高校は通信制だから通ってはいなくて、中学校と小学校は地元に行っていたけどほぼ通学はしていないです。小学5、6年生に
感情に執着することが苦を生む 「Let it go(レット・イット・ゴー)」。直訳すると、「もう気にしない」とか、「手放そう」というような意味ですが、映画『アナと雪の女王』の歌の歌詞で有名になったように、「ありのままで」と考えてもらっても問題はありません。 感情に執着することが苦を生むので、日々、湧き上がる感情に対しては「レット・イット・ゴー」の姿勢がいちばんです。 禅の修行では「無になる」ことを教えていますが、修行道場に入った22歳の頃から今日まで、私は無になれたことはありません。今だからいえますが、修行中に坐禅(ざぜん)を組んでいたときは、もうすぐフラれそうな彼女とのやり取りをイメージトレーニングして、近く訪れるであろうその日に備えていました(失笑)。 後日、本当にフラれたのですが、イメトレの効果は絶大で、彼女に「なんでそんなに落ち着いているの?」と聞かれるほど、平穏な気持ちですごせま
首都圏の私立中高一貫校の「学校勢力図」が激変しつつある。中学受験塾代表の矢野耕平氏は「存亡の危機にあったような学校が、校名変更などで一流校になるケースが相次いでいる。凋落した名門校もあり、親世代のイメージで学校選びをしてはいけない」と警鐘を鳴らす。私立中の旧名門・新名門の実態とは――。 かつての「不良学校」は、いまや一流の進学校 数年前、タクシーに乗っていたときに60代くらいの運転手から職業を尋ねられた。「中学受験を専門にしている塾講師です」と返答すると、運転手は懐かしそうに話をした。 「俺のいた学校だってずいぶん難しくなったって聞いたもんなあ。俺が在学していた当時は、近隣から『不良学校だ』って嫌われていたんだよね。ま、実際塀を乗り越えて学校を抜け出すヤツとか普通だったし、ロクデナシが集まっていたよ(笑)」 ちょっと興味をそそられたわたしは、「どちらの学校ですか」と聞いてみた。「攻玉社だよ
多くの著名人を輩出する土地 「福岡出身の有名人は多い」――この言葉はどこかで聞いたことがあるかもしれない。「明太子に何か入ってるんちゃうか?」こう言ったのは、ダウンタウンの松本人志だ。自身の番組に『THEMANZAI 2014』で優勝した博多華丸・大吉をゲストに迎え、福岡出身・ミュージシャンの話術の巧みさとともに言及した。話術のプロフェッショナルである松っちゃんがこう発してしまうくらい「福岡人の全体性」に何かを感じたのかもしれない。 確かに、福岡人は近代日本になって以降、さまざまな分野で活躍し、結果を残し続けている。芸能の分野に限らず、政治、ビジネス、アスリート、学術研究などあらゆる分野での活躍者が思いつく。福岡とは、どういった土地なのか。 人口増加率は「日本一」 福岡の全体像を大まかに把握するには「人口」(定量・数値のデータ)と「住んだことがある者による実感」(定性データ)を掛け合わせる
日本企業に対し、韓国人の元「徴用工」への賠償を命じた韓国の大法院(最高裁)判決が波紋を広げている。日本からの批判は「日韓請求権協定によって解決済み」というのがおおかたの論拠。しかしそれでは本質的な問題解決にはほど遠い。橋下徹氏の見方とは? プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(12月11日配信)から抜粋記事をお届けします――。 日本側のおおかたの韓国批判は、自分の頭で考えない典型例だ これまで2回のメルマガにわたって韓国大法院(最高裁)のいわゆる「徴用工」判決について論じてきた(Vol.127【韓国徴用工問題(1)】日本には法的“ケンカ”の用意があるか? 安倍政権が見落としてはならない重要ポイント/Vol.130【韓国徴用工問題(2)】2件目の「賠償命令」でいよいよ冷え込む日韓関係。収拾のために何をすべきか?)。日本国民のおおかたは、「1965年の日韓請求権協定
臨時国会が12月10日、閉幕した。外国人の受け入れを促進する入管難民法改正案の審議を巡り「横暴」「拙速」「生煮え」などの言葉が飛び交い、閣僚のスキャンダルや珍答弁も目立った国会は、「安倍1強」ぶりが際立った。どんどん強引になる安倍政権の国会運営。それを許し続ける野党。48日間の攻防を振り返る――。 議長が「やめさせて、連れて行け」と指示 改正入管難民法は12月8日、午前4時過ぎに成立した。成立を目指す与党と、それを阻止しようとする立憲民主党など野党との対立は激烈だった。 ハイライトシーンは7日昼、参院本会議での参院農水委員長の解任決議案採決前のシーン。演説を続ける自由党の森裕子氏に対し、伊達忠一議長が「やめさせて(森氏を)連れて行け」と言い放った。そのころ、自民党の大家敏志・参院議院運営委員会(議運委)理事は、演壇の近くで野党議員と小競り合いになり、立憲民主党議員は「小突かれた」と訴えた。
「中国は日本よりも生活水準が低い」というのは過去の話だ。都内の大手メーカーに勤務する永住者の中国人女性は「上海の友人のお手伝いさんは、自分よりも月給が高い」と嘆く。また埼玉県に住む50代の中国人男性は「“全身エルメス尽くし”の知人を満足にもてなす余裕がない」と話す。日本で働く中国人たちの本音とは――。 日本のパスポートは憧れ“だった” 10年ほど前、上海である商談に臨席したときのことだ。同行させてもらった男性が、日本の名前を刷り込んだ名刺を渡そうとした瞬間、客先の中国人女性からこんな言葉が口をついてでた。 「あなた本当に日本人なの?」 その質問に対し、「いえ、帰化したんです」と男性が答えると、中国人女性はすかさずこう言ったのだ。 「なーんだ、ニセの日本人か」 その物言いは確かに皮肉たっぷりだった。だが、名刺を渡した男性も、そして筆者も彼女がその言葉を発した根底に嫉妬心があることを知っていた
11月27日に、時価総額世界1位の座をアップルからマイクロソフトが奪還。さらに、12月3日にはアマゾン・ドット・コムが2社を一時的に抜いた。12月3日終値ベースの時価総額首位にはアップルが返り咲き、8770億ドル。2位はアマゾンで8666億ドル。3位にはマイクロソフトで8604億ドルとなった。日本円にして100兆円近い時価総額というとんでもない次元での、抜きつ抜かれつが起こっている。 中でも注目すべきはマイクロソフトの「再躍進」だろう。2013年にエクソンモービルを抜いて以来、時価総額首位を走ってきたアップルを、一時的とはいえ、マイクロソフトが抜いたのは約8年ぶりだった。アップルを抜いた相手が成長著しいGAFAでなくマイクロソフトだったことに、驚いた人も少なくなかったようだ。 マイクロソフトを株式市場が評価する理由 とりわけ日本では、マイクロソフトに今、何が起きているか、気づいている人は極
気温が下がり、風邪やインフルエンザで体調を崩す人が増えている。予防にはなにが有効なのか。医師の裴英洙氏は「マスクの着用、こまめな手洗いのほか、新幹線や教室などの密閉空間では後ろの席に座るといい」という。この冬、「絶対に風邪をひかない方法」をお教えしよう――。 ※本稿は、『プレジデントFamily2019冬号』の掲載記事を再編集したものです。 Q1 風邪をひきやすい人の特徴って? 風邪をひきやすい人は、どういう人なのだろうか。『一流の人はなぜ風邪をひかないのか?』(ダイヤモンド社)の著者の裴英洙(はい・えいしゅ)氏はこう語る。 「風邪は体力の低下と風邪ウイルスとの接触の二つによって引き起こされます。不規則な生活リズムや栄養バランスの悪い食生活、継続的なストレスや睡眠不足は、風邪への抵抗力を低下させます。そんなときに風邪ウイルスの感染経路に接触すると、風邪をひくリスクは増大します」 年末年始で
日本企業の「一人当たり生産性」は米国平均より3割以上低い。このため給与水準も低迷している。原因はどこにあるのか。経営コンサルタントの入江仁之氏は「組織の風土や従業員の意識の低さが原因。つまり仕事に夢と誇りを持っていない」と指摘する。改善する方法はあるのか――。 日本企業は生産性も給与水準もエンゲージメントも低い 私は世界最大のネットワークシステム会社、シスコ米国シリコンバレー本社の戦略担当部門マネージングディレクターとしてグローバルで活動してきました。また外資系戦略コンサルティングファームの日本・アジア代表などを歴任してきました。主なクライアントは、トヨタ自動車、日立製作所、GE、NTTをはじめIT、ハイテク、消費財などの日米の各業界を代表する企業です。 多くの日本の企業は、「給与水準」が大きく低迷し、海外の先進企業の後塵を拝しています。「一人当たり生産性」は、OECD統計で、日本が米国よ
1990年代初頭の資産バブル(株式と不動産の価格が高騰した経済環境)の崩壊まで、テレビなどを中心にわが国企業の競争力は高かった。1980年代後半、世界の半導体市場ではわが国電機メーカーが米国を追い抜き、40%程度のシェアを誇った。しかし、バブルの崩壊とともに、競争力は低下した。バブル後の資産価格の急落と経済の低迷に直面し、電機メーカーなどは構造改革を進めるよりも、現状維持を重視した。 世界経済の構造変化に適応できなかった 一方、半導体市場では台湾・韓国企業のシェアが高まった。2000年代に入ると、買収やIT関連技術の普及により中国企業の競争力も高まってきた。テレビやパソコン事業から撤退する国内企業が増えていることを見ると、わが国の企業は世界経済の構造変化に適応できなかったといえる。身の回りを見ても、スマートフォンをはじめ海外メーカーの製品が増えている。 米国ではビジネスモデルの変革が進んだ
いい企画が出てこない。話せども話せども、進まない会議。ようやく目標を立てても、実行にまで至らない……。こんなお悩みを一挙解決します。 活発に議論しても、会議が進まない理由 服の新商品開発会議で、次のような議論が交わされているとします。 「今年は、赤が絶対に流行るはず!」 「この夏は酷暑の予報だから、涼しい素材でつくるべき。それが顧客のため!」 「ゆったりした大きなサイズの服も手がけていきたい」 一見、熱い思いをぶつけ合って活発な議論が行われているように見えますが、これは典型的なダメ会議です。それぞれが勝手気ままに言いたいことを言っているだけなので、議論はかみ合わず、会議は混乱のまま終了するでしょう。 物事を整理して考えたり、考えたことを周囲の人にわかりやすく伝えて共有するにはどうすればいいのか。ぜひ活用したいのが、フレームワークです。フレームワークは、物事を考えるときの枠組みのこと。あらか
韓国の男性音楽グループBTS(防弾少年団)が、ナチスのマーク入りの帽子をかぶっていたとして、SNSで炎上し、謝罪に追い込まれた。この騒動を「歴史を知らない世代の軽率な行動」とだけで片づけてはいけない。近現代史研究家の辻田真佐憲氏は「SNSでのバッシングこそ時にファシズム的だ。“ナチス風”が繰り返し模倣される理由を考えるべきではないか」と指摘する――。 ナチスの意匠はなぜ愛好され続けるのか ナチス・ドイツの意匠があらためて注目を集めている。 先日のBTSの騒動については、繰り返すまでもないだろう。メンバーのひとりが過去にかぎ十字などナチスのマークをあしらった帽子をかぶっていたとして、所属事務所が謝罪に追い込まれたというものだ。 2016年に、欅坂46の「ナチス風衣装」が話題になったことも記憶に新しい。こちらは、ナチスのマークそのものではなかったものの、やはり同じように所属事務所が謝罪するに至
ビジネスは、距離が近すぎると見えなくなってしまうことがたくさんあります。“経営”を一生懸命やっていると「売るしかない」と思ってしまう。でもいくらの利益を出すという計画もなしに経営を行うことは、地図を持たずに歩き回るようなもので、目的を達成できるかは運まかせになってしまいます。 自分が、あるいは自分自身が勤めている会社が確実に利益を生むためには、物事を少し俯瞰(ふかん)して眺め、シミュレーションし、黒字を生むビジネス計画を立てることが一番大事です。そのために私たちは数字を整理し、仕事に生かす技術を学ぶのです。 数字に弱い方でも今回、私が初級であげた3冊を上から順番に読み、きちんと理解できれば、会計の基礎知識は身につくと思います。中級の3冊まで読破できたらもう十分です。上級3冊はかなり難しくなりますが、長期的な戦略を練る財務の知識を身につけたい方でしたら、ぜひ挑戦を。 今や「エクセル会計の時代
11月30日に解禁となった「秋篠宮家の会見」の中身 私は小室圭という男に腹が立ってきている。 その理由は後で触れる。 注目されていた秋篠宮さんの誕生日会見が11月30日に解禁になり、発言全文が公開された。 会見自体は22日に行われていた。例年通りではあるが、記者たちには今年は特に保秘を徹底するよう、申し渡されたそうである。一部には、眞子さんの結婚問題について、破局を明言したためではないかという憶測も流れた。 だが、会見の中の重要な発言は、朝日新聞(11月30日付)が一面で報じたように、「大嘗祭、国費支出『適当かどうか』 秋篠宮さま、皇位継承行事めぐり」であった。 秋篠宮さんは、天皇の代替わりに行う皇室行事「大嘗祭(だいじょうさい)」に、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」として、政府は公費を支出するべきではないという考えを示したのである。 1990年に行われた「大嘗祭」では、
その次に異変が起きた。3位に週刊ポストが入ったのである。21万1336部で前年同期比97.24%。そのポストに抜かれたのが週刊現代である。前年同期比で79.15%、発行部数は20万9025部まで落ち込んだ。 現代はポストと並んで、老人健康雑誌に特化した誌面づくりを推し進めてきた。ポストにはその効果が出たようだが、反対に現代はポストに食われ、部数を急降下させてしまったのである。 基本的な雑誌作りの編集方針に問題があるのではないか フライデーは9万2112部で前年同期比73.06%と、こちらも大幅減である。現代、フライデーの発行元は講談社。基本的な雑誌作りの編集方針に問題があるのではないのか。 週刊プレイボーイが7万9675部で前年同期比は92.01%、週刊朝日が7万7451部で前年同期比は94.26%、サンデー毎日は4万3607部、同期比は86.25%。毎日はもはや同人誌の域である。 だいぶ
達成時期を明示しないコミットメントなんて民間ならクビ 2018年9月に行われた自民党総裁選挙は現職の安倍晋三首相と石破茂氏の一騎打ちとなり、大方の予想通り、安倍首相が三選を決めた。これで最長21年9月まで安倍政権は続く。 第二次安倍政権はデフレ脱却と経済成長を公約に掲げて発足した。「あらゆる政策手段を総動員して、実質GDP2%成長を実現する」と安倍首相は謳ってアベノミクスを打ち出したが、5年8カ月経っても2%成長はほど遠い。 デフレ脱却に至っては、「物価上昇率2%」という目標の達成時期を何度も何度も先送りしてきた挙げ句、日銀の黒田東彦総裁は「今後、延期した場合には市場の失望を招く」という理由で「2019年頃」としていた2%目標の達成時期を日銀のリポートから削除してしまった。 達成時期を明示しないコミットメントなんて、「成り行き任せ」と言っているのと同じだ。普通の企業で事業部長がそんなことを
高所得者と低所得者の「時間の使い方」にはどんな違いがあるのか。雑誌「プレジデント」では、年収2000万円と年収500万円のビジネスパーソン150人ずつにアンケートを実施。その違いを探った。第4回は「趣味&勉強」について――。(全4回) ※本稿は、「プレジデント」(2017年5月15日号)の掲載記事を再編集したものです。 趣味編 情報収集、付き合いに役立つ教養――仕事とリンクしているかどうかが分かれ目 趣味に関する質問の2位・3位は高所得者が「外食」「スポーツ」、低所得者は「読書」「映画鑑賞」だった(図1)。「高所得者のほうが外食の頻度や運動時間が多く、活動的ですが、それが趣味にも反映している。低所得者は読書、映画鑑賞、テレビと比較的お手軽な趣味が並んでいるのが特徴」(不動産から医療法人まで年商100億円の企業グループをつくり上げた金森重樹氏)。 経済評論家、投資家として活躍する加谷珪一氏に
韓国大法院(最高裁)が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
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