私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 はじめに｜定年後の3つの不安 60歳で定年を迎えるとすると、定年退職後の人生は、平均寿命近くまで20～30年もあります。 そこで大きな問題は、大きく分けて以下の3つです。 生活費 病気・けがの場合にかかる医療費 介護状態になった場合の費用 そこで、それぞれについて、現状、どのような保障があるのか、どのようなサービスが受けられるのか、お伝えします。 1.定年後の生活費 1.1.定年後の生活費はいくら必要か？ 定年後の生活費はいくら必要でしょうか。 一つの目安として、生命保険文化センター「生活保障に関する調査（令和元年度）」の意識調査の結果を見

私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 はじめに｜医療費控除とは 医療費控除とは医療費が多くかかった年に、その医療費の負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を所得から控除してもらえる制度です。 治療費の実質負担額から控除額が算出される従来の医療費控除と、特定の市販薬の購入代金を控除するセルフメディケーション税制があります。 2つのどちらかしか使えない 従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できません。両方の要件をみたす場合は、どちらか有利な方を選ぶことになります。 従来の医療費の場合、1月～12月の1年間で10万円超の治療費を支払っていることが条件です。

子供が生まれると、大きな喜びと同時に大きな責任とお金が必要となります。 日本では、その負担を軽減し、より良い子育てをしてもらうために日本では多くのサポートを受けることができます。 国と地方自治体の両方で、そういった制度が用意されています。 ただし、残念ながら知らないと受けられず、見逃してしまうことがあります。 この記事では、子供が生まれたときに特にメリットの大きい12の保障について、知っておいていただきたいことをわかりやすく簡単に記載しております。 お伝えするものはすべての人に当てはまるものがほとんどですが、中にはお住まいの市区町村によって受けられる保障に違いがありますのでご確認ください。 是非、今後の子育てにお役立て頂ければ幸いです。

起業家のみなさんにとって、国の補助金は、受け取れたらうれしいものですが、どんな補助金があるのかいまいち分からないし、手続が面倒くさそうだし、通るかどうか分からないし…と思っていませんか？ 私はこれまで、何人かの補助金の専門家の方に話を聞いていますが、皆さんが口を揃えるのが、補助金の中には狙い目のものがあり、また、きちんと戦略を立てて準備して臨めば、通る確率が格段にはね上がるということです。 しかも、補助金には予算の枠があり、「早い者勝ち」な面もあります。本当は獲得できたはずなのに、予算の枠が埋まって逃してしまったとあっては、本当にもったいないです。 そこで、今回は、狙い目の補助金と、補助金を獲得するためのポイントについて、分かりやすくお伝えします。 なお、今回、補助金コンサルタントとして獲得率80％超の実績があり、補助金の審査委員を務めたこともある塩野富佐男氏（中小企業診断士・社会保険労務

私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1.フリーランスが認識すべきお金に関する3つのリスク 会社員であればさまざまな社会保障が充実していますが、会社員と比べるとフリーランスや個人事業主は適用できる社会保障の内容が少ないのが現実です。 このことから、フリーランスの方は、主に以下3つのお金のリスクを認識しておく必要があります。 自分が死亡した場合の、遺された家族の生活費や教育費のリスク 就業不能になってしまった場合の生活費のリスク 重篤な病気にかかってしまった場合の治療費に関するリスク 以下、それぞれのリスクの具体的な内容と、そのリスクに備えるために役立つ保険の種類を解説します。

私はNと申します。41歳のフリーランスのウェブコンサルタントです、2年前に脱サラしました。家族は妻と子1人。秋にはもう1人生まれます。横浜市の家賃14万円の賃貸マンションで生活しています。 脱サラした直後、200万円くらいあった貯蓄がみるみるうちに30万円を切ってしまいました。その大きな要因の一つが、生命保険の年払い保険料が35万円、一気に引き落とされたことでした。 その時、私は、その出費自体はイヤだとは思いませんでした。なぜなら、子どもが生まれた直後であり、生命保険は家族を守るために絶対に必要だと思ったからです。ただ、それなりに高いお金なので、「保険は今のままでいいのかな？」という疑問も湧いたのを覚えています。 しかし、その後、起業後の仕事の面白さと忙しさにかまけて、ほったらかしにしていました。 そんな時、ちょうど「保険の教科書」の出岡さんから、私の脱サラ後のお金の話についての取材を受け

脱サラして一時的に収入がなくなった時、国から受け取れるお金や免除してもらえるお金があれば、助かりますよね。そんな時、退職してすぐに5つの手続をするだけで、80万円くらい助かることがあります。 今回お伝えするのは、2年前に脱サラし、現在フリーランスでウェブコンサルタントとして活躍中のN氏の体験談です。N氏は2年前・2016年の4月に当時の勤務先の会社を退職しました。 N氏によると、貯蓄が30万円を切って破産しそうになった時に5つの手続をとったことで大いに助かったそうです。ただし、行動が遅かったばかりに恩恵を十分に受けられなかったこともあるとのことです。 そこで今回は、N氏に、これから起業等のために脱サラしようと考えている方のために、退職したらすぐにやってほしい5つの手続について、ご自身の失敗談も含めてお話しをうかがいました。以下はN氏のインタビューをまとめたものです。 必ずお役に立つと思いま

私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 ポイント1：助成金・補助金は意外と受け取れる！ 公的な助成金・補助金を比較すると、大まかに、以下のような違いがあります。 条件さえみたせば必ず受け取れるものがある 雇用等の社会政策を目的としている助成金の場合、政策を実現するため、給付の条件をみたせばほぼ確実に受け取れるようになっています。また、長期スパンでの政策効果を見込んで常時募集しているものが多いです。 もちろん、こういった助成金の制度は、これから起業する場合でも活用できます。 たとえば、厚生労働省が運営している雇用関係の助成金の一覧はこちらです。これらの多くは、常時受け付けています。

私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1.　医療費を抑える公的医療保険制度 いつどこで病気・ケガになるかわかりません。その時に備えて知っておかなければならないのが、公的医療保険です。病院の窓口で健康保険証を提示すると3割負担になるのはご存じのことかもしれません。ただ、それ以外の保障もあり、いざというときのために必ず知っておかなければならないことです。 それでは、公的医療保険の中でも知っておかなければならないことを順番にお伝えしていきます。 1-1　自己負担額を抑える高額療養費制度 公的医療保険で1番重要なのは、この高額療養費制度です。日本ではこの高額療養費制度によって、治療費が

・自分に万が一のことがあった時に遺族が毎月約13万円を受け取れる。 ・仕事を続けられなくなった時に毎月約10万円を受け取れる。 ・出産の時に42万円の一時金を受け取れる。 ・医療費控除で税金を最大200万円節約できる。 ・病気の治療費を半分以下にすることができる。 ・介護費用を1/10にすることができる。