HOME > Topics > Information , 報道発表 > 電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と通信の秘密に関するガイドラインの改定について 2018年11月30日 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 一般社団法人電気通信事業者協会 一般社団法人テレコムサービス協会 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 一般社団法人ICT-ISAC 電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と 通信の秘密に関するガイドラインの改定について 「インターネットの安定的な運用に関する協議会」（以下協議会）は、2007 年5 月、電気通信事業者がDoS 攻撃等のサイバー攻撃、マルウェアの感染拡大及び迷惑メールの大量送信及び壊れたパケット等（以下、大量通信等）を識別しその通信の遮断などの対処を実施するにあたって、電気通信事業法等の関係法令に留意し適法に実施するための参考資料として

2018年8月10日に内閣府で開催されましたインターネット上の海賊版対策に関する検討会議　インターネット上の海賊版対策に関する勉強会において、日本IT団体連盟政策委員会から提出されました、「知的財産戦略本部・インターネット上の海賊版対策に関する検討会議への提案- 効果的な海賊版対策のための技術方式について -」（資料11　別所氏提出資料）につきましては、当協会は全く賛同するものではありません。 以上

2018年6月20日（水） このたび、4月25日に「読売新聞」及び「YOMIURI ONLINE」の社説にて「海賊版サイト　接続遮断はやむを得ぬ措置だ」と掲載された件について、以下の通り、読売新聞社に対して申し入れいたします。 本文については、PDFにてご覧ください。 ■4月25日付け御社「読売新聞」及び「YOMIURI ONLINE」に掲載された社説「海賊版サイト 接続遮断はやむを得ぬ措置だ」について

本日NTTグループからインターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施についての発表がありましたが、当協会としてはこの問題について4月12日で公表した見解（海賊版サイトへの対策として政府がブロッキング（接続遮断）を要請することについて）は特に見直すことは考えておりません。 https://www.jaipa.or.jp/information/docs/180412-1.pdf