菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日午前の記者会見で、東京株式市場で日経平均株価が約１年３カ月ぶりに２万円の大台を割り込んだことに対し「日本経済は企業収益が過去最高水準となるなどファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は堅調だ」と述べ、影響は限定的との認識を示した。 日経平均が急落した要因としては、世界的な景気減速懸念が指摘されている。菅氏は「引き続き市場動向に注意しながら経済運営に万全を期していきたい」と語った。 来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げへの影響については「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り引き上げる予定だ。引き上げができる環境を整備することが政府の大きな課題だ」と強調した。

【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２４日、ソウルの韓国外務省で金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長と会談。いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決への対応や、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などについて、日韓双方の防衛当局者も同席して協議した。 レーダー照射問題について、金杉氏は遺憾の意を伝え、再発防止を要求。韓国外務省当局者によると、韓国側はこれに対し、「日本側が事実関係を確認せず発表し、主張をしている」と遺憾の意を表明した。議論は平行線をたどった。 金杉氏によると、日本側は会談で、いわゆる徴用工に関する判決を受け入れられないとする日本の立場を改めて伝えた。韓国側は新たな対応策を示さなかったという。 判決をめぐっては、原告側が、韓国内にある新日鉄住金の資産を差し押さえる手続きを始める可能性が出ている。金杉氏は

韓国海軍駆逐艦が石川県・能登半島沖で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、照射が２回にわたって行われていたことが２２日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。防衛省は同日、レーダー照射に関し「極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求める」との声明を改めて発表した。 政府関係者によると、Ｐ１は最初の照射を受け、回避のため現場空域を一時離脱した。その後、状況を確認するため旋回して戻ったところ、２度目の照射を受けた。Ｐ１は韓国艦に意図を問い合わせたが、応答はなかった。照射は数分間に及んだとみられる。 韓国側は火器管制レーダーの使用について「哨戒機の追跡が目的ではなく、遭難した北朝鮮船捜索のため」などとしているが、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事案だ」と指摘した。 防衛省によると、レーダー照射は２０日午後３時ごろ、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で発生した。韓国駆

【ニューヨーク＝上塚真由】カナダの公共放送ＣＢＣ（電子版）は２１日までに、北朝鮮による洋上での密輸取引「瀬取り」を防ぐため警戒監視活動を行っていたカナダの偵察機が、中国空軍機から飛行妨害を受けていたと報じた。カナダ軍のジョナサン・バンス参謀総長がＣＢＣのインタビューで明らかにした。 バンス氏によると、飛行妨害は１０月に朝鮮半島近くの公海上で発生。カナダの哨戒機「ＣＰ１４０」が北朝鮮の貨物船やタンカーを監視していたところ、中国空軍機が接近し、進路を妨害。この際に、「不適切な無線交信や、不当な挑発を受けた」としている。 中国空軍機は直接的な危害を加えることはなく、カナダの偵察機に被害はなかった。バンス氏は、警戒監視活動を行う日本、オーストラリア、ニュージーランドも中国から同様の迷惑行為を受けていると明らかにした。 ＣＢＣがカナダ国防省に確認したところ、カナダは１０月に警戒監視活動を１２回実施。

中央教育審議会は２１日、社会教育の振興策をまとめ、柴山昌彦文部科学相に答申した。現在は自治体の教育委員会が所管している図書館や博物館を、首長部局に移管できるようにする特例の創設を提言。政府は来年の通常国会で、移管の特例を盛り込んだ関連法改正を目指す。 対象は、図書館や博物館、公民館といった公立の社会教育施設。図書館を核としたまちづくりや、博物館を観光振興の拠点に活用するなど、地域にとって効果的と判断した場合に自治体が条例で移管できるようにする。首長部局に置くことで、都市計画や産業振興、観光といった部署と連携しやすくする狙いがある。 このほか答申では、全ての人が生涯を通じて学び、その成果を地域活性化に生かす「生涯学習社会」の実現に向け、国や自治体の積極的な取り組みを要請した。

平成３１年度予算案が閣議決定されたことを受けて、経済界からは２１日、相次ぐ自然災害への対応などに一定の評価があがる一方、財政健全化に向けた取り組みの強化を求める声も相次いだ。 経団連の中西宏明会長は「目下の重要政策課題に対して、しっかりと取り組む姿勢を示しており、歓迎する」とのコメントを出した。一方で社会保障改革を中心に歳出改革には「果敢」に取り組むよう注文した。 日本商工会議所の三村明夫会頭は「社会保障費の抑制については、依然として切り込み不足の感が否めない」と指摘。痛みを伴う抜本改革は、安定政権でなければ実現できないとして、対応を求めた。 経済同友会の小林喜光代表幹事は「過大な歳出や減税による財政規律の緩みを懸念している」と表明。消費税増税に向けた対策の費用対効果や、財政健全化目標との整合性について国民に説明するよう求めた。

米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）に関し、飛行場を抱える宜野湾（ぎのわん）市と県内第２都市の沖縄市が投開票事務に協力しない公算が大きくなった。両市議会は２０日、関連経費を盛り込んだ平成３０年度補正予算案を否決し、両市長は県民投票に消極的な考えを示した。他の市町村議会でも否決が相次いでおり、有権者の約４割が県民投票に参加しない可能性がある。 宜野湾市議会は再議に付された補正予算案も否決した。松川正則市長は記者団に「熟慮の上で判断したい」とした上で「議会の判断は重い」とも述べ、投票に協力しない意向をにじませた。 沖縄市議会では２１日にも再議に付される方針だが、否決する見通し。桑江朝千夫（さちお）市長は議会の議決を尊重する意向で、市議会で「県民投票の実施で基地問題をさらに混乱させ、県民の分断を招くのではないかと危惧している」と述べた。

日本ではまだカラーフィルムが普及していなかった昭和３０年代、鉄道を中心とした日本の風景を鮮明なカラー写真で記録し続けていた米国人がいた。日本の鉄道に魅了されて全国を訪ね歩いた米国人撮り鉄が写した約４００枚の写真を収録した「秘蔵カラー写真で味わう６０年前の東京・日本」（光文社新書・１５００円＋税）は、普通なら白黒でしか見られない当時の日常風景を生々しくよみがえらせる。 鮮明なコダクローム著者のＪ・ウォーリー・ヒギンズさんは１９２７年、米国ニュージャージー州生まれ。ミシガン大学で修士課程修了後、昭和３１年に米軍軍属として初来日。１年間の在勤中に列車旅行を重ねたウォーリーさんはすっかり日本鉄道のファンとなり、いったん帰国した後、３３年に在日米空軍の軍属として念願の再来日を果たす。３５年には日本人女性と結婚し、日本に在住して鉄道写真を撮り続けた。その後、趣味が高じて国鉄の顧問となり、現在はＪＲ東日

タレントのローラさん（２８）が１８日、自身のインスタグラムで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を止めるよう求める嘆願書に賛同する署名を呼びかけた。 ローラさんは「みんなで沖縄をまもろう！　たくさんの人のサインが必要なんだ」「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」などとしている。 ローラさんのインスタグラムのフォロワーは５２０万人以上で、国内の芸能人ではお笑いタレントの渡辺直美さんに次ぐ人数。 署名集めは米ホワイトハウスの嘆願書サイトで８日から始まり、１カ月間で１０万筆が集まれば、米政府が内容を検討して何らかの返答をする仕組みになっている。 これまでに、沖縄出身のタレント、りゅうちぇるさんらも署名を呼びかけている。

米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を推進する沖縄県の玉城デニー知事＝１８日午後、沖縄県庁（杉本康士撮影） 沖縄県宮古島市は１８日、米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）について、関連予算を執行しない方針を固めた。県民投票への協力を拒否する県内市町村は宮古島市が初めてで、他の市町村にも同様の動きが広がる公算が大きい。 宮古島市議会は１８日、県民投票の関連経費を削除した上で可決した。下地敏彦市長は予算案を再議に付したが、再び関連経費が削除された。これを受け、下地敏彦市長は記者団に「議決を尊重して対処する」と述べた。９月２０日現在の沖縄県の有権者数約１１６万人のうち、宮古島市は約４万４千人。 県民投票をめぐっては、浦添市など３市町議会が予算案を否決したり、関連経費を削除したりしている。石垣、宜野湾

政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。

ＪＲ東日本高崎支社は、来年３月１６日から実施されるダイヤ改正の概要を発表した。 新幹線関係では、上越新幹線の上下１０本に北陸新幹線で使用されている快適性に優れたＥ７系車両を投入。同時に、最上級の「グランクラス」も導入する。アテンダントによる軽食やドリンクのサービスはないため、通常のグランクラス料金より２千円程度安くなるという。このほか、上下９本の「とき」は新たに上毛高原駅などを通過することになり、東京－新潟間の所要時間は最大で９分短縮される。

宮内庁の西村泰彦次長は１７日の定例会見で、来年５月の即位後に新天皇、皇后が地方訪問で利用される新幹線について、臨時専用列車を全車両貸し切りとすることを明らかにした。現在の天皇、皇后両陛下と同じ対応で、西村氏は「一般の乗客への影響などＪＲと検討した結果」と述べた。 皇太子ご夫妻は現在、通常ダイヤの新幹線の一部車両を貸し切る形だが、新天皇、皇后になるのに伴い、臨時列車を全車両貸し切りで使われる。両陛下は上皇、上皇后となった後も、臨時列車を利用される。 航空機についても、新天皇、皇后、上皇、上皇后は現在の両陛下と同様、全座席貸し切りの特別機とする方向で検討している。 一方、皇嗣、皇嗣妃となる秋篠宮ご夫妻は従来通り、新幹線、航空機ともに随行の職員や警備関係者を含め、必要な座席分だけを確保して利用される方針。

■朝日の作為と過誤を司法が認める 新聞各紙の記事の扱いは、産経新聞を含めて社会面ベタ記事と小さなものだったが、この判決の持つ意味は重い。朝日新聞の一連の慰安婦報道の作為と過誤について、改めて司法が認めたといえるからである。 元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、記事を「捏造」と書かれ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と記事を掲載した出版社三社に損害賠償や謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決は十一月九日、札幌地裁であった。そこで岡山忠広裁判長はこんな判断を示し、請求を棄却した。

性的なサービスの対価として偽札を使ったとして、新潟地検は１１日、通貨偽造・同行使の罪で新潟県上越市木田、建設作業員、陽田忠志容疑者（３０）を起訴した。 起訴状などによると、陽田被告は８月上旬～１０月下旬ごろ、自宅でカラーコピー機能付きプリンターを使って、一万円札３枚、五千円札２枚、千円札６枚を偽造。８月１３日に同市内のホテルで中国籍の女性＝当時（２３）、入管難民法違反罪で有罪確定＝に偽造の一万円札１枚と五千円札１枚を手渡したとしている。

安倍晋三首相は１０日、第１９７臨時国会の閉会を受けて記者会見し、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法の成立を踏まえ、今年末までに受け入れ体制の全体的な方向性を示す基本方針や、生活支援など総合的な対応策などを策定する方針を表明した。 首相は改正入管法について「全国的な深刻な人手不足の中、即戦力となる優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」と成立の意義を訴えた。長期在留や家族の帯同が認められる新たな在留資格「特定技能２号」でも、素行や技能など厳しい要件が課されることを念頭に「いわゆる移民政策ではない」と強調した。 憲法改正については、平成３２（２０２０）年の改正憲法施行を目指す考えを重ねて示した。首相は「それぞれの政党が憲法改正の考え方を開陳しなければ国民は議論を深めようがない」と述べ、主要野党が今国会の憲法審査会で実質的な議論に応じなかったことに

仮想通貨交換業者の規制のあり方を検討している金融庁の研究会が近くまとめる最終報告書案の全容が８日、分かった。万が一の流出事案などに備え、交換業者に顧客への弁済原資となる仮想通貨の安全な場所への保管を求めるほか、元手資金の何倍もの取引が可能となる証拠金取引などを行う場合の登録を義務付ける。来年の通常国会で資金決済法と金融商品取引法（金商法）の改正を目指す。 弁済資金の確保に関しては、顧客資産をネットワークにつながった状態の保管場所「ホットウォレット」で管理する場合、その資産を上回る仮想通貨を別途、ネットワークから切り離した「コールドウォレット」などで確保しておくことを求める。 ９月に７０億円相当の仮想通貨を流出させた仮想通貨交換業者「テックビューロ」（大阪市）のように、顧客資産を自己資金だけで弁済できないといった事態を防ぐのが目的で、資金決済法を改正して対応する。 このほか、同法改正では取引

インド人は数字に強い－。インド人を語る際にしばしばついて回る言葉だ。優秀なエンジニアを輩出し、グーグルやマイクロソフトなど世界的なＩＴ企業の幹部にインド人が名を連ねている。「ゼロの概念」を発見するなど、確かに数字や計算と縁が深い歴史を持つインド。理数系が得意とされる評判は本当なのだろうか。 （ニューデリー　森浩） ■作り上げられた「幻想」 「率直にいえば、その指摘は神話だろう」 いきなり身も蓋もない発言だが、首都ニューデリー近郊のハリヤナ州の教科書選定委員でもある数学教師、スナンディタ・ダスグプタさんはこう断言した。私立学校や公立学校で教鞭（きょうべん）をとった経験があるが、「平均で見ると、インドは日本や米国の後塵を拝しているのではないか」と指摘する。 インド教育の特色としてしばしば指摘されるのが、九九が「２０の段」まで存在するということだ。州ごとに若干の差異はあるが、８歳で、２０×２０ま

山手線と京浜東北線の品川－田町間にできる新駅の名称が「高輪ゲートウェイ」に決まったとＪＲ東日本が４日に発表したが、中国のインターネット上では「『高輪ゲートウェイ』は、中国語でどう翻訳したらいいのか…」といった困惑の声が多くみられた。 ＪＲ東日本の発表後、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」への書き込みでは、新駅の名称に片仮名が使われたことについて「聞きづらい名前だ」「中国の旅行客に友好的でない名前だ」などとの反応があった。 その他にも「こんなに長い名前になるなんて」「単に『高輪』では駄目なの？」と名称の長さに対する不満が出たほか、「山手線の他の駅名と統一感がない」「山手線っぽくない名前だ」という意見も目立った。 駅名について中国のネットメディアは「高輪Ｇａｔｅｗａｙ駅」と英語を使って紹介。中国語で「ゲートウェイ」を意味する「網関」を用いて「高輪網関」と翻訳するネット利用者もみられた。 一方

サイバー攻撃に関する官民の情報共有態勢を強化する改正サイバーセキュリティ基本法が５日午前の参院本会議で可決、成立した。２０２０年東京五輪・パラリンピックのサイバー攻撃対策に向け、政府機関と電気、鉄道といった重要インフラ企業、サイバー対策の関連業者らでつくる協議会の新設を柱とする。メンバーには守秘義務を課し、情報共有の円滑化を図る。