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日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は5日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員(自民)の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。 県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、7月で約3億円、8月は約7億円の消費低下が起きていると推計している。 坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「(韓国人観光客の減少は)災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。 県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)」の
土中のメタンガス濃度が高い区間での施工方法などが課題になっています。 国土交通省関東地方整備局とNEXCO東日本は2019年8月28日(水)、圏央道の未開通区間である「横浜湘南道路」(藤沢IC~栄JCT)、「横浜環状南線」(戸塚IC~栄JCT~釜利谷JCT)の関係機関と「第1回神奈川県圏央道連絡調整会議」を開催し、現時点において両路線とも、開通時期を見通すことが困難であるとの見方を示しました。 拡大画像 矢印の箇所が、圏央道の未開通区間である「横浜湘南道路」および「横浜環状南線」(画像:NEXCO東日本)。 両路線は、圏央道と横浜横須賀道路、ひいては首都高湾岸線をつなぐ道路であり、圏央道に通じる東名や新東名の渋滞緩和効果も期待されているものです。これまでは両路線とも「土地収用法に基づく手続きによる用地取得等が速やかに完了する場合」との条件付きで、2020年度の開通予定とされていました。現時
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