吉報は最後まで届かなかった。 福岡・大分両県の境に人口2000人の村、東峰村がある。この村を走り、少なからず住民の生活を支えてきたJR日田彦山線が豪雨災害で不通となってから3年余り。今年5月に出た結論は「鉄道での復旧を断念し、線路跡はバス専用道にする」──。1000日以上、列車を迎え入れることも出発を見送ることもできない筑前岩屋駅のホームは、すっかり草がむし、枕木も目を凝らさねば見えない状況になっている。 東峰村の渋谷博昭村長は顔を曇らせる。「日田彦山線は村に住む高校生にとって重要な通学の足になってきた。鉄道を使って、福岡県久留米市や隣接する大分県日田市などに通う学生が多かった。バスへの転換が決まったことで、人口減少に一層、歯止めがかからなくなるかもしれない」 九州の田舎で起きた特別な事例か 果たしてこの事例は、九州の田舎の特別な例だと言い切れるだろうか。 「線路をどこまで、いつまで続ける
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第7回のテーマは、韓国に対する優遇除外「過剰反応にどう対応する?」。細川昌彦・中部大学特任教授は「韓国がいわゆる“ホワイト国”でなくなっても、輸出の実態にほとんど影響は出ない」と明言する。ただ、意図的に反日をあおる文在寅(ムンジェイン)政権下の韓国が、がむしゃらに米国へのロビーイングを展開していることを受け、「日本の外交も本気度を示すべき」と警鐘を鳴らす。 西野志海(日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野):このコンテンツはBSテレ東で土曜朝9時から放送している「プラス10サタデー ニュースの疑問」という番組でこぼれてしまい、お伝えしきれなかった白熱した議論を改めてお送りしようというものです。 そして今回のテーマはこちら。韓国の「〝ホワイト国"(優遇対象国)
7月1日のサービス開始後まもなく不正アクセス被害が多発したセブン&アイ・ホールディングスのスマホ決済「7pay(セブンペイ)」。同社は入金手続きと新規登録を停止し、5日には「セキュリティ対策プロジェクト」を設置したと発表した。同プロジェクトは不正アクセスを受けた原因や経路を特定するとともに、携帯電話のSMS(ショートメッセージ)を使った2段階の本人確認を導入するなど、脆弱だと批判を受けた不正アクセス対策を大幅に見直すという。 しかし、一度失った信用の回復は簡単ではなく、今後のセキュリティー強化についても不安視する声は多い。そんな中、SNSを中心に「セブン&アイは7月11日までに7payの機能再開を目指している」という臆測が広がっている。 セブン&アイは7月11日を「セブン-イレブンの日」と銘打ち、ここ数年はメーカーと共同で限定商品を開発・発売するなど、大規模な販促策を打ち出してきた。さらに
日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美(くろだ・ふくみ)氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国
福岡県内のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入した62歳の男が、そのカップの中に150円のカフェラテを注いだ窃盗の疑いで逮捕された のだそうだ。 第一報はツイッターのタイムラインに流れてきた「NHKニュース」の公式ツイッターの RT を通じて知った。 リンク先で紹介されているニュースの動画では、現地のコンビニの駐車場に立った若い記者がこう言っている。 「こちらの白いカップが100円のコーヒー用カップ。そしてこちらの茶色いカップが150円のカフェラテ用カップです。男はこちらの白い100円のカップに150円のカフェラテを入れたということです」 なるほど。 再生を終えた後、しばらく考え込んでしまった。 「要するに違うカップにカフェラテを注ぐことで50円分の代金をチョロまかした62歳の男(←オレと同い年だ)がいました、ということなんだろうけど、これは『ニュース』なのだろうか」
またしても相撲の話題に触れなければならない。 大変にめんどうくさい。 個人的には、大相撲が直面している問題に、たいした公共性があるとは思っていない。 その点からいえば、この話題は、放置するべきだとも思っている。 しばらく放置して、半年なり1年が経過した時点で、状況の変化を受けてのコメントを提供しておけばとりあえずはOKという、その程度の話題に過ぎない。 ただ、年が明けてからこっち、発端となった暴力事件とは別に、貴乃花親方の理事解任&立候補&落選をめぐる報道が奇妙なぐあいに過熱している。 隠蔽体質の組織 vs 孤高のヒーロー 老害既得権益者集団 vs 若き改革者 という、いつ出来上がったのやら知れない不可思議なアングルの対立図式がQシートの行間に書き込まれた形で番組が進行している。 世間は、醜いこの世の鬼を退治する若き改革の旗手に熱狂しはじめている。 ことここに至った以上、放置してばかりはい
1993年三菱商事入社。畜産部や社長秘書を経て、2014年5月ローソン副社長。16年6月社長に。プライベートでは自宅近くの貸し農園で野菜栽培にいそしむが、今年は天候不順で夏野菜が不作に終わった。48歳。(撮影:陶山勉) 現場における人手不足の現状をどうみていますか。 竹増貞信氏(以下、竹増):僕らはフランチャイズチェーン(FC)契約を結ぶ加盟店さんと一体です。加盟店さんの悩みは僕ら(チェーン本部)にとっての悩みでもあるのです。だから支援というよりは、一緒になって解決していかなきゃいけない。そんなスタンスです。 ローソンには多店舗を経営して地域を引っ張ってもらうマネジメントオーナー(MO)制度があります(編集注:ローソンの地味な〈けれどすごい〉運営改革参照)。MOさんと相談していて分かるのが「やっぱりこの先、新たに労働力が増えることはもうない」ということ。となると我々が取り組むべきは店舗の生
当面は「実験」との位置付け ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95%が24時間営業店だ。 続きを読む 本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」 ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。 一方、コンビニ業
8月に東京都知事に就任した小池百合子氏は、「満員電車ゼロ」を公約に掲げている。前回(「小池都知事の満員電車嫌いは筋金入りだ」)に引き続き、小池都知事のブレーンとして知られる交通計画のコンサルティング会社「ライトレール」の阿部等社長に“痛勤”解消策を聞いた。 今ちょうど忘年会シーズンで、酔っ払いに囲まれて深夜の満員電車に乗ることにうんざりしている方も多いと思います。 阿部:深夜の満員電車は運用の見直しで解消できるはずです。まずは現状を確認しましょう。 私は12月17日(土)の深夜、品川駅京浜東北線のホームにいました。0:28発の磯子行きの最終列車は16分遅れで動き始めたのですが、積み残された大勢の人たちがホームに残っていました。平日の晩はもっと激しい混雑です。
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