人材育成の新聞『ヤァーッ』についての会話まとめ。
ChieMatsumoto @ChieMatsumoto さっきブラック企業大賞実行委員会で入手した「人材育成の新聞」という代物。大見出しは「人権が国を亡ぼす」だよ。「・・・経営やビジネスといった最も縁遠い領域にまで、人権というペスト菌が蔓延しはじめている・・・。」⇒こんなことが書けちゃう業界紙。「ペスト菌」だよ。すごい言われよう。 2012-10-31 17:43:37 ChieMatsumoto @ChieMatsumoto しかしすごいな、この「人材育成の新聞」（社員研修を委託事業として展開する会社が発行）。「裁判官にまで人権はが出てきた。裁判官が方によらずに『人権』を柱に人を裁けば無法化が進む」（抜粋）とある。ひょえ～、これが民主主義国家で発行されちゃってる業界紙なのかと思うと、怖いと同時に悲しい 2012-10-31 17:53:58 NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @k
「ちょこっと稼ぐ」から始めよう
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 2009年8月14日にスタートしてから約3年、「ちきりんの社会派で行こう！」をご愛読いただき、ありがとうございました。この連載は今回を持っていったん休止となります。 2005年3月から書き始めた個人ブログ「Chikirinの日記」をご覧になった編集者の方からご連絡をいただいた2009年春、ブログのアクセス数は月間30万ページビュー未満と、現在の6分の1以下でした。 Business Media 誠での「ちきりんの社会派で行こう！」や、そこから配信された他サイトでの記事をご覧いただき、それをきっかけとして「Chikirinの日記」やTwitter（@InsideCHI
総合電機、家電、AV機器業界の「退職検討理由」 社員クチコミ Vorkers
Answer: 退職検討理由として、 ・給与の安さ・福利厚生の悪さ・仕事の効率の悪さの3点があげられる。 ・給与の安さ 働いている時間内容と得られる給与に差が生じている。これは入社年数が大きくなるにつれて、ますます乖離が生じていくシステムとなっている。ある程度の入社年数になると、裁量労働となり残業代が月4万円と固定になってしまう。文系職種であれば問題はないが、理系種職ではサービス残業をして、月100時間ほどの残業をしても4万円しかもらえないという状態になってしまう。 ・福利厚生の悪さ 5連休制度は良いが、それ以外で魅力的な福利厚生がない。 ・仕事の効率の悪さ 部門間の連携が悪く、仕事がなかなか前に進まないことがある。
インフレの国でも価格破壊は起こっている、いや日本以上
ユニクロやＱＢハウスに代表される価格を破壊するビジネスは、日本だけで生まれてきているわけではありません。むしろ日本と比べ欧米のほうが価格破壊を競争力としたビジネスは台頭してきたのですが、先進国でデフレに落ちいったのはこれまでのところ日本だけです。 エレクトロニクス製品の価格下落も、安い衣料品や家具が増えたのも、なにも日本だけの現象ではなく、世界中で起こっていることです。より低価格で製品やサービスを提供するビジネスがデフレを引き起こすから問題なのではなく、需要が伸びていないこと、また新しい需要を生み出せていないことのほうが問題なのです。 現代は価値革命の時代です。そのことを理解しておく必要があります。その原因は３つあると思います。 大前提は、多くの工業製品の分野で生産力が向上し、供給能力が需要を上回ってしまったことです。供給が需要を上回ると価格が下落するのは自然なことです。経済学をもちだすま
新卒で海外就職 in Europe！: 日本は残業ばかりで休みも取れないのに、休み放題残業なしの欧米社会が機能する理由
Saturday, August 14, 2010 日本は残業ばかりで休みも取れないのに、休み放題残業なしの欧米社会が機能する理由 Share | 「なんで欧米では、残業も少ないし休みも沢山取れるのに、日本ではそれが出来ないんだろう？」欧米、特に欧州の労働環境について知っている人は、そういう疑問を頂いたことがあるでしょう。この疑問に答える仮説を私は持っています。しかし、これは欧米企業の経営が特別優れているからではありません。どちらかというと、それを出来ない日本企業のほうに問題があるのです。 作り過ぎ、捨て過ぎ、値下げし過ぎの日本企業と、最適値のみを目指す欧米企業 ある日本企業は、資本１５０で成果物２００を生み出すとします。ここで言う資本とは、労賃、土地、材料費、光熱費など全てを含めた投下資本（≒コスト）をさし、成果物２００とは、生産された商品とその値段をかけた数値とします（例、１円のりん
あなたが平均以上の成績だったのは半分の平均以下の人々のお陰である：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1980年代の終わりから90年代の初めにかけて、バブルがはじけ、米国企業の圧倒的な競争力を見せつけられ、日本的経営の短所だけが語られるようになり、多くの企業が生き残りをかけて米国式グローバル経営法をこぞって導入した。 その波の一部が、競争概念の企業内への導入という事であった。競争の導入と言っても日本の企業経営における競争概念は非常に限定的である。 日本の伝統的な協調を中心とした年功序列制や終身雇用制の全面的な否定ではなく、給与体系のごく一部に業績評価を入れ、給与格差をつけたり、ボーナスの額の多寡を決めたりという程度が大方をしめているようであり、米国のかなり多くの企業で行われているような、年次評価によって年収が何倍から何十倍も異なるような状況を
女子社員「男女平等お断りします。」
いわゆる会社における雑用。 まぁ、古い、でかい会社なので、建前上は色々男女平等なことやってるけど実情は男社会。女ではマネージャー（課長級）より上の人見たこと無い。 数年前のある日、一息ついてちょっと暇になった時期に、社員のお茶会をまとめてくれてる女の子が「ここ１年ぐらい収支が赤字で貯金が尽きそうなんです。」と相談してきた。せっかくなんで会費値上げのお願いを一緒にして回ったのだが、そもそもなんでこの子がたった一人でお茶会まとめてるのか？という疑問がわき、暇だった勢いで何を血迷ったか女子にやらせていた雑用（お茶以外にも色々ある）を男子もやるようにしましょうと偉い人に進言してしまった。 建前上は男女平等で働きやすい職場を標榜しているわが社の偉い人がそれを拒否できるわけもなく、すべては私のほうで取り仕切りますからということで「職場改革」の大義名分を得た俺は早速状況調査にかかった。 ○そもそもその雑
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Loading...