日本の「普通」が 中国人の「劣等感」を刺激する：日経ビジネスオンライン
相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？ インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？ という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？ あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会
「日式アニメに出てくる『部活』って、ほんとは存在しないよね？」：日経ビジネスオンライン
「日中関係が微妙なこういう時期、AKB48が好きだっていう若い中国人はすごくプレッシャーを感じるわけですよ。ほら、だって、彼ら一人ひとりは自称『プチ日本評論家』なわけですからね。板挟みになって、正直つらかったと思います」 あれは9月中旬、日経ビジネスオンラインから「えっ、『日本は中国と戦争したがっている』って？」の執筆を依頼されたころだ。尖閣問題で反日デモが激しく燃え上がる中、以前取材を通して知り合った王一凡（２９歳）と再会した。彼は、私が王に会った目的（尖閣問題についての意見）とは一見、無関係かに思える内容をいきなり話し始めた。 その話とは、「AKB48はなぜ、中国でこんなにも人気があるのか？」についてである。 王は以前、中国で雑誌記者をしていたことがあり、日本のオタク文化に非常に詳しい。 「中国でAKB48のファンは、百度（中国の大手ネットサービス）のBBSユーザーだけで約10万人、実
定年3年前から準備し、開業資金を抑えてスタート：日経ビジネスオンライン
定年退職後に飲食店経営でもう一旗揚げたい――そう夢を描く人も多いだろう。できれば趣味を生かした店作りができれば一石二鳥だ。そんな夢をかなえたのが東京・荻窪でロックバーを開業した鎌田政史さんだ。 鎌田さんは定年の3年前から来るべき日に備え、さまざまなセミナーに参加するなどして退職後の計画を練ってきた。これまでの経験を生かしたコンサルタント業務、ネットビジネス、フランチャイズでの開業などを調査研究した。 時間をかけてリサーチした結果、「自営のサービス業がビジネスを始めやすく、不況下でもアイデア次第で活路を開ける」という答えを導き、飲食店に焦点を絞った。鎌田さんの分析はこうだ。 「リーマンショック以降、日本では景気が低迷し、さらに追い打ちをかけるように震災や国際問題での対応不足が露呈しました。今後も人材や技術の海外流出の傾向が強くなり、景気はしばらく厳しい状況が続くと予想しました。こんな不安定な
失われた20年、実は日本の生産性は成長していた：日経ビジネスオンライン
「生産性」とは一般的に限られた資源を用いてどれだけ効率的に付加価値を生み出せるかを測る指標である。特に経済成長論では、生産性の成長は持続的な経済成長の源泉として考えられている。本稿では、マクロ経済データを用いて、日本の生産性を見てみよう。 一般的に使われる「1人当たりGDP」とは、国内で生み出された付加価値生産の総額であるGDPを居住者数で割ったもので、居住者1人当たりの平均生産性ととらえることができる。そこで、まずOECD加盟国34カ国の1人当たり実質GDPを比較しよう。 GDPと人口のデータは、米ペンシルバニア大学のアラン・ヘストン教授、故ロバート・サマーズ教授らが手掛けた「Penn World Table 7.1」を使うことにする。このデータは、それぞれの国の通貨の購買力平価（Purchasing Power Parity： PPP）で調整した実質GDPを算出している。PPP調整とは
3・11は「無理すんなよ」と言う日にしよう：日経ビジネスオンライン
今週は時事問題には触れない。何の話をしても、身が入らない感じがするからだ。それほど、世間のメディアは、震災一色になっている。予想通りだ。 当欄としては、前回のうちにこの話題を片付けておいて正解だったと思っている。 ん？ 「片付ける」という言い方は、不謹慎だろうか。 私はそう思わない。 震災には、様々な側面がある。たとえば、瓦礫の処理は、「片付ける」という実務的な態度で臨まないとどうにもならない。 瓦礫は、被災地の問題ではない。被災地の外側で暮らしているわれわれの問題だ。瓦礫が片付いていないということは、われわれが被災地の人間を瓦礫の中に放置していることを意味している。とすれば、瓦礫を受け入れることさえせずにいるわれわれが、「復興」などといううわついた言葉を使うべきではない。その前に片付けるべきものを片付けなければならない。復興や希望について語るのはその後の話だ。 ツイログ（twilog）と
「原発はダメ、自然エネ拡大まで天然ガス」では解決しない：日経ビジネスオンライン
昨今、原子力のあり方や再生可能エネルギーの普及、または発送電分離に関する議論などが広く行われています。それらの議論は“エネルギー問題”として捉えられています。しかし私は、議論が矮小化されていないか、少し注意しなければならないと考えています。 いま議論すべきなのは石油問題 図1を見て下さい。左のグラフは、1990年から2009年までの20年間の日本の最終エネルギー消費量の推移です。石油が依然としてエネルギー消費の5割以上を占め、またその内訳の殆どは、運輸部門と産業部門であることが分かります。石炭、天然ガスを含めると未だに9割近くが化石燃料です。 一方、電気による消費は23%に過ぎません。現在、盛んに議論されていることは、23％の中の約6%の原子力を2011年から2012年にかけて一気にゼロにするという事態を受けて、約0.5%にとどまっている再生可能エネルギーをなんとか拡大できないか、というこ
違法コンテンツをめぐり激化する「カリフォルニア南北戦争」：日経ビジネスオンライン
米国の「ポスト製造業時代」を担う希望の星が、ここカリフォルニア州には2つある。「北」のシリコンバレー（サンフランシスコ近郊）と「南」のハリウッド（ロサンゼルス近郊）である。 シリコンバレーは「ウェブ・テクノロジー」企業、ハリウッドは「メディア・エンターテインメント」企業のそれぞれ代名詞で、それ以外の地域、例えばボストンのウェブ系ベンチャーやニューヨークに集積するテレビ局なども含めた産業の象徴だ。 この南北勢力は事あるごとにいがみ合っているが、この1月18日、ついに天王山を迎えた。ハリウッド勢の推す違法コンテンツ対策法案「Stop Online Piracy Act（通称SOPA）」に、シリコンバレー勢が「サイトのブラックアウト」で対抗したのである。ネット百科事典のウィキペディアは終日サイトを停止して黒い背景の説明画面だけとなり、グーグルもトップページのロゴに、「検閲」を意味する黒い目隠しを
「実はお金があったから、科学も哲学も文学も民主主義も生まれたのです」：日経ビジネスオンライン
池上：前回、米国の経済危機の原因の1つに、金融機関の経営者たちの暴走が上げられました。しかも彼らはサラリーマンにして巨額の収入を得ている。なぜ、創業者でもない彼らが、べらぼうな高給を取ることができるようになったのか？ そして、なぜ暴走してしまったのか？ ここで大きな疑問が浮かびます。米国は、株主による経営のチェック、いわゆるコーポレートガバナンス（企業統治）が厳しいはずです。 岩井：そういうことになっています。 会社と経営者の関係を人形浄瑠璃で例えると・・・ 池上：オリンパスの経営陣による損失隠し事件でも、「日本のコーポレートガバナンスはなっていない。もっと米国型の株主主導のガバナンスが必要だ」との声がわき上がりました。ところがその米国で、なぜ金融機関のサラリーマン経営者に対して、株主による経営陣へのチェックが機能しなかったのでしょうか？ 岩井：会社と経営者の関係を、人形浄瑠璃における人形
「ドコモ、半導体参入」のワケ：日経ビジネスオンライン
キャリア（通信会社）がいよいよ産業の王座から転落し始めた――。2011年の国内携帯電話市場を振り返ると、こんな見方ができるのではないか。 よく知られているように、かつて日本のキャリアはそれぞれに端末メーカーやソフトウエア会社、コンテンツプロバイダー（CP）などを従えて、各社独自の製品・サービス開発を手がけてきた。「ｉモード」や「おサイフケータイ」、「写メール」、「着うた」などはその代表例だろう。 こうしたキャリアを頂点とする繁栄の構図を一変させたのは、スマートフォンの急速な普及だ。米アップルや米グーグルなどのグローバルプレーヤーが技術革新を担うようになり、市場が国内に限られるキャリアは、次第に主導権を失っていった。 ソフトバンクモバイルに続き、2011年10月からKDDI（au）もアップルの人気スマートフォン「iPhone」の販売に参入したことは、こうした「キャリアの凋落」の流れを決定付け
絶頂期にあって苦悩するシンガポール：日経ビジネスオンライン
企業の海外移転先、富裕層や高度なスキルを持つ人材の移籍先として、シンガポールが注目を集めている。日本では「シンガポールに行かねば時代遅れ」との切迫感さえただよう。一方、そのシンガポール政府が、そしてシンガポール人が自信を失いつつある。先日、シンガポールを訪問した際、政府高官や実業家などのエリート層からシンガポールの将来を危惧する声を多く聞いた。 主に以下のようなものだ。 「アジアが豊かになれば我々の存在意義はなくなる」 「国民としての結束力が薄まっている」 「今後は一党独裁の疑似民主主義は成り立たない。若い世代はリークワンユーのスタイルを受け入れていない」 「シンガポールのパスポートと欧豪のパスポートが選択できるなら、我が子にはシンガポールのパスポートを選ばせない」 エリート層が次々と私に漏らした。私には少し意外だった。成功の絶頂期にある国で、こういう的確な危機感をエリート層が持っているこ
ベーシックインカムに対する3つの反対論：日経ビジネスオンライン
以下、1つずつ検討してみよう。 就労の動機と選択条件が変化する まず第1の批判である「働かない人が増える」という指摘について。そういう現象がある程度発生するであろうことは十分に考えられる。 しかし、BIがあるからといって全く働かない人が大量に発生するかと言うと、私はそうは考えない。むしろBIの無い今はニートをやっている人でも、BIが導入されれば、逆に働くようになるのではないかとすら思っている。 どういうことかと言うと、BIが導入されれば、食うために無理をしてやりたくもない仕事をする必要がなくなるからである。生活を成り立たせるために我慢して、好きでもない過酷な仕事をする必要がなくなる。生きるためではなく、「楽しむため」や「好きなことをやるため」という前向きな動機で仕事に就くことが容易になる。 人々がこういう就労行為を取るようになると、雇用者が人を雇う場合に、低条件で過酷な仕事を押しつけること
ドコモ、来年夏にiPhone参入 次世代高速通信規格「LTE」に対応：日経ビジネスオンライン
NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。ドコモはこの合意に基づき、まず来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しだ。 国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイルが2008年に初めてiPhoneを発売し、今年10月にはKDDI（au）も最新型「iPhone4S」の販売を始めた。ドコモの参入によって大手3社すべてがiPhoneを取り扱うことになり、携帯各社の競争の軸は端末から通信品質や料金面にシフトすることになりそうだ。 アップルの要求にドコモが応じた 複数の関係者によると、11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クックCEO（最高経営責任者）らと会談。次世代iPhone
KDDI、「iPhone5」参入の衝撃 ソフトバンクの独占崩れ、auで11月にも発売：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
応募わずか1社…。新放送サービス、失速の真実 なぜ、「モバキャス」は敬遠されたのか：日経ビジネスオンライン
その放送サービスには、チャンネルを回す「ザッピング」という楽しみは少ないかもしれない。 2012年春に始まる携帯端末向けマルチメディア放送「モバキャス」。総務省が8月3日から9月2日の1カ月間、10～15の参入枠を設けて放送局となるソフト事業者を募集したところ、NTTドコモ子会社のmmbi（東京都港区）1社しか申請がなかったのだ。 総務省が2010年末に行った参入希望調査では、mmbiのほかにKDDIやソフトバンクグループ、大手学習塾などが関心を示していた。だが、9月上旬までに参入に踏み切る意思決定ができなかった。同省は追加募集について、「やるかどうか、はっきりしたことは言えない」と話しており、モバキャスはコンテンツ面で不安を抱えながら、来春の放送開始を迎えることになる。 熱狂から1年、底冷えの新放送サービス モバキャスは地上テレビ放送のデジタル化によって空いた周波数帯の一部を使った新放送
日本のものづくりの優位は今後も続く：日経ビジネスオンライン
トヨタ生産システム（TPS）の研究者でミシガン大学のジェフリー・ライカー教授が9月に来日。震災後のトヨタ自動車の関連工場を視察した。その著書『ザ・トヨタウェイ』シリーズは26カ国語に翻訳され、累計120万部のロングセラー。教授は2011年、トヨタのリコール危機を詳細に分析した『Toyota Under Fire』（邦訳は『トヨタ 危機の教訓』）を出版、トヨタが「基本に帰れ」を合言葉に危機を乗り切ったことを明らかにした。教授に、日本の製造業の将来について聞いた。 （聞き手は黒沢正俊＝日経BP出版局編集委員） ―― EV（電気自動車）の時代を迎えて、トヨタ自動車をはじめ日本の自動車メーカーが得意としてきた従来の擦り合わせ（インテグラル）型からモジュラー型へとアーキテクチャーが移行していくと言われている。日本メーカーの優位は失われるのではないか。 ライカー：エンジニアではないから細かい技術につい
3年以内に輪転機でICタグを刷る：日経ビジネスオンライン
物事を文章で説明する仕事をしている以上、写真や動画像に頼りたくないという気持ちがある。しかし、今回の件については冒頭から動画を紹介する。56秒で済むので、以下の動画を見ていただきたい。 Roll-to-roll production of Thinfilm Memory at InkTec 「輪転機が回っているだけではないか」と思われたかもしれない。実際その通りなのだが、印刷されているものが新聞やポスターなどではなく、「書き込み可能な不揮発性メモリー」である点が画期的である。 輪転機によって印刷されたフィルム上には、ポリマーを使った層が作られており、ここにデジタル・データを書き込み、保持しておける。ポリマーとは、プラスチックやポリエチレンなどに代表される高分子の有機化合物（炭素が入っている）を指す。 ポリマーを使って印刷する工程と、シリコンを使って既存の半導体製造装置でメモリーを製造する工
【第1回】会員200万人 日本人の「移動データ」で経済を読み解く：日経ビジネスオンライン
ヒト、モノ、カネ。経済の基礎となるあらゆる要素は、循環してこそ成り立つという宿命を背負っている。どんなに素敵な物も、消費者の下に届かなければ売れないし、どんな大金も、使わなければただの紙切れだ。人も然り。場所から場所へと移動することで初めて、経済活動の原動力となる。 ところで、 人はなぜ「おでかけ」し、その人をとりまく環境はどのように「おでかけ」に影響を与えるのか。会員200万人の移動データから浮かび上がる日本人のおでかけを通して、経済の実相を読み解いていくのが、本連載の趣旨である。 解説いただくのは、おでかけ研究所主席研究員の長谷部潤氏。聞き手は、蛯谷敏＝日経ビジネス記者である。 今回のテーマ：東日本大震災から100日。「おでかけ」から被災地の経済を見る 蛯谷：長谷部さん、ついに始まりました。日経ビジネスオンラインとコロプラの連載企画。どうぞ、よろしくお願いします。 長谷部：どうも、初め
「フェイスブック世界2位はインドネシア」の理由を知っていますか？：日経ビジネスオンライン
前回の記事「日本の若者がつくったバングラデシュ」では、ケータイはそれなりに普及してるが、メールやソーシャルメディアを一般大衆が使うようになるには、まだ時間が必要なバングラデシュの情況を紹介した。識字率の問題だ。適切な表現か迷うところだが、やはり「途上国」である1つの原因だろう。 一方、「途上国」ではなく「新興国」と呼ばれるようになったインドネシア。ジャカルタでは、近代的ビルと古い街並みが混沌と併存しており、その中を無数のクルマとバイクが駆け抜ける。人口2億3000万人を抱え、経済成長著しい国は、実は「フェイスブック大国」でもある。米国に次いで2番目にユーザー数が多い。2011年7月現在のデータでは4000万人近い数に上り、人口比でも20％近くに達している。因みに米国は人口比で約48％だ。 今年の初め、ソーシャルメディアの普及率の高さは、先進国特有の現象ではないことを、アフリカ北部から中東に
「やらせメール」と人を無能にする組織：日経ビジネスオンライン
九州電力によるいわゆる「やらせメール」問題は、発覚以来、拡大し続けているように見える。以下、これまでに報道されたところを、時系列に沿って列挙してみる。 ・6月26日:佐賀県のケーブルテレビ局が、運転停止中の玄海原発（2号機と3号機）の再稼働について理解を求める県民向けの説明番組（←経産省主催）を放送した。 ・7月2日:日本共産党の党機関紙「しんぶん赤旗」が、26日の放送で紹介された視聴者からのメールの中に、九電の関係者の働きかけによる「やらせメール」が含まれていた旨を報道。 ・7月4日:佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会において、共産党の議員が「やらせメール」問題を追及。これに対し、参考人として呼ばれた九電の中村明・原子力発電本部副本部長は、「（社内や関係会社に）どうこうしろと言った事実はございません」と「やらせ」疑惑を否定した。 ・7月6日:九電の社内調査で、同社幹部が再開賛成の意見を
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ベーシックインカムの社会的正義と機能的合理性：日経ビジネスオンライン