実質2千円の自己負担の寄付で、自治体から返礼の米や肉などが届くことで注目が集まる「ふるさと納税」。税収を上回る寄付を集め、新たな施策を打ち出す自治体がある一方で、減収に危機感を抱く大都市も。今年から控除額が倍になってブームに拍車がかかる中、返礼品競争のあり方も問われている。 東京で「感謝祭」 十勝平野の北端、北海道上士幌(かみしほろ)町。人口約5千人、牛の飼育数3万4千頭の酪農の町に2014年度、全国から約5万5千件、計約10億円のふるさと納税が寄せられた。前年度の4倍で、町税収入6・4億円を上回った。町企画財政課の関克身主幹は「想定外の勢いに驚いている」と言う。 人気の秘密は返礼品の和牛。町内の牧場で飼育した最高品質の牛肉で、1万円を寄付すると300グラムがもらえる。空港や駅から遠い同町は元々、和牛など特産品のネット通販に力を入れてきた。町は11年8月から通販サイトをふるさと納税に転用。
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