東京都が都立高校の高校生に1人1台のPC(タブレット等含む)導入を立案したが、それが、保護者の負担により高額PCの購入を迫るものであることが明らかになった。 【画像】「保護者が私費で購入する」と明示された都の仕様書 前段としては、国費により全国の小中学校生に1人1台のPCを支給し、合わせて全学校にネットワーク環境を整備する文科省の「GIGAスクール構想」がある。 この構想は19年12月に閣議決定されて補正予算で2318億円を計上し、5年計画で着手された。翌20年にコロナ禍が発生して休校・分散登校、オンライン授業などが始まると計画は前倒しされ、20年度1次補正予算でさらに2292億円を計上して支給が早められた。今年7月時点で、全国の公立小学校の96%、公立中学校の97%が、全学年または一部の学年でPCの利用が開始されている(文科省)。 文科省はPC支給に当たり、1台5万円程度を想定して1台4
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