過労死した飲食店の店長への労災給付金の算定の方法が争われた裁判で、東京地方裁判所は、残業代が固定されている「固定残業代」の労働時間より実際の残業時間はおよそ２倍あり、かけ離れているとして国の決定を取り消す判決を言い渡しました。 ５年前、千葉県茂原市の飲食店で店長を務めていた当時５０代の男性が急死し、労働基準監督署から長時間労働による過労死として労災給付金の支給が認められました。 労働基準監督署は、飲食店の経営会社が取り入れていたとする、残業代が固定された「固定残業代」の制度に基づき、支給額を算定したのに対し、男性の遺族は、実際の残業時間に基づいて算定すべきだと訴えました。 ２６日の判決で、東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は、「店長の実際の残業時間は１２３時間から１４１時間で、『固定残業代』で想定される６７時間のおよそ２倍と、かけ離れていて、この会社の『固定残業代』は、時間外労働の対価として

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月中旬から開始される。東京オリンピックでは、11万人もの無償ボランティアが動員される予定だが、この件に大きな問題があると発信し続けているのが、『ブラックボランティア』を出版した著述家の本間龍氏だ。東京オリンピック・無償ボランティアの数々の問題点を、本間氏に聞いた。（文・角川新書編集部） なんで無償なの？ ――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。 「問題は多岐にわたるのですが、大きく二つあります。 一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ、ということです。すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。超巨大イベントにもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか。たとえばプロ野球やJ