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原発事故の賠償条約の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関(IAEA)が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)など三つある。日本は米国からCSC加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ
未公表データ 敷地境界の放射線量 5月27日 18時45分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、地震直後に発電所の敷地境界で測定された放射線量のデータのうち、公開されていないものがあることが分かりました。東京電力は、これまでに公表しているデータを補完するもので、異常な値はないとしていますが、「環境のモニタリングデータで適切に出すべきだったと思う」と話し、これまで公表しなかった経緯なども含めて28日に公表するとしています。 これは、27日夕方に開かれた政府と東京電力で作る統合対策室の記者会見で、東京電力が明らかにしました。それによりますと、公開されていなかったのは、地震が発生した3月11日から15日までの5日間に、発電所の敷地境界で、モニタリングポストと呼ばれる装置で測定された放射線量のデータです。この装置のデータは、これまで10分ごとの値が公表されていますが、それ以外に、このデータを補完
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