ジャニーズ問題、韓国同業に追い風 5銘柄に市場が関心 - 日本経済新聞【NQN香港=須永太一朗】ジャニーズ事務所が創業者による性加害を事務所として初めて認め、謝罪会見を開いてから間もなく1カ月。日本企業の間で同事務所との契約見直しの動きが広がるなか、韓国の芸能企業が事業を広げるとの見方が浮上している。韓国株市場の関係者に聞いたところ、芸能事務所運営とドラマ制作の計5社に焦点が当たっている。多くの芸能企業が株式上場韓国は日本と異なり、多くの芸能関連企業が株式市
「つながらない」ドコモを尻目に、ソフトバンク回線の評価が急上昇--両社を分けた差とは
2023年に入り、大都市部でNTTドコモのモバイル通信品質が急速に低下してユーザーの不満が高まり、対策に追われる事態となった。 その一方で評価を上げているのがソフトバンクだ。同社のモバイルネットワークが都市部でも通信品質を大きく落としておらず、安定して通信できていることがその要因となっている。 人流回復、動画コンテンツの急拡大がダブルパンチに NTTドコモの通信品質低下の要因とされているのは、2023年に入ってコロナ禍が一定程度収束し都市部の人流が回復したこと。そしてスマートフォンでの動画視聴ニーズが大幅に増え、トラフィックが急増したことだ。 だが、そうした条件はNTTドコモに限ったものではなく、ソフトバンクをはじめ他の携帯電話会社にも共通して起きている。にもかかわらず、なぜNTTドコモの通信品質が大幅に低下した一方、ソフトバンクは持ちこたえて安定した通信を継続しているのだろうか。2023
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