コロナ禍でも「テレワークできるのにしない」日本企業の“最悪の足かせ”とは：地方の実施率わずか13％（1/3 ページ） 新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、急務となっている外出自粛。中でも政府が出勤の7割減を要請するなど、全国の企業でのテレワーク化が叫ばれている。 一方、人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）が7都府県での緊急事態宣言直後に実施した全国調査では、正社員のテレワーク実施率はわずか約28％。3月前半時と比べ倍になったものの、分析を担当した同研究所の主任研究員・小林祐児さんは現状のこの数値について「全国でテレワークを行い感染を防ぐというシナリオは厳しくなっている」と危惧する。緊急事態宣言が全国に波及した今なお、テレワークが導入されない真の理由について聞いた。 大都市と地方の致命的な「テレワーク格差」 ――パーソル総研が全国約2万2000人の正社員に4月10