民進党の枝野代表代行は、記者会見し「新たな受け皿が必要だ」として、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。

大手広告会社「電通」が社員に違法な残業をさせた罪に問われている事件の初公判で、検察は、法人としての電通に罰金５０万円を求刑しました。

北日本の太平洋側などでは先月下旬ごろからぐずついた天気となる日が多くなっていて、このうち仙台市では２１日で３１日連続で雨が降り、夏の時期としては昭和６３年の記録に並び観測史上２番目に長い記録となっています。 このうち仙台市でも２１日の未明から雨が観測され、これで先月２２日以降３１日連続で雨となりました。 これは６月から９月までの夏の時期としては８３年前の昭和９年に記録した３５日連続に次ぐ長さで、２９年前の昭和６３年の記録に並んで観測史上２番目に長い記録となっています。 日照不足も深刻で今月１日から２０日までの日照時間は平年と比べて、仙台市で１４％、白石市で７％、南三陸町で８％などとなっています。 気象台によりますと、宮城県内では２２日も大気の状態が不安定となるため雨が降る見通しですが、その後は次第に回復し、２３日からは晴れ間が広がる見通しです。 気象台は農作物の管理などに十分注意するよう呼

人は誰でも恋をすると思っていないでしょうか？。私もその女子大学生に会うまではそう思っていました。私も少しは恋愛してきたし。でもその学生はそうした感情を持たないため、いや、持たないことを理解してもらえないために苦しんでいました。この文章は「アセクシュアル」という言葉を一人でも多くの人に知ってもらうためにつづります。（ネットワーク報道部 宮脇麻樹記者） あすかさん（仮名・当時２０歳）と初めて会ったのはあるファミリーレストラン。当時からＬＧＢＴを取材テーマにしていた私。その当事者に会うという取材でした。直前にもらった、「よく知られているＬＧＢＴではないですよ」というメールが少し気がかりでした。席に着き私が「どんなタイプ（のＬＧＢＴ）なのですか」と聞くと学生は「“アセクシュアル”なんです」と答えてくれました。アセクシュアル？え？、。恥ずかしい話、その言葉、私は全く知りませんでした。

いま、ネット上で注目を集めているのが中学校での昼食時間の短さ。７月、横浜市の中学校で時間が１５分しかないという投稿に対して、「短すぎる！」「食べきれない！」「ほかの地域でもそうだ」など書き込みが相次いだのです。これを見た記者の私たちも「自分の時はどうだったっけ？」「昼食時間を削らなければいけないようなことが学校で起きているの？」「俺は早食いだったよ」などたちまち話は盛り上がり、ならば真相を確かめようと取材を始めました。 これに関連して横浜市の中学校では、 「お昼休憩が１５分しかない」 というツイートが投稿されたところ、またたく間に反響が広がりました。 「育ち盛りに昼食時間が１５分というのは健康面でも精神面でもいいことだとは思えません」といった声のほか、「息子に聞くと、１５分たったら『ごちそうさまでした』とみんなは言うが、自分はいつも遅いので焦るそうだ」と、中学生の子どもを持つ保護者からの声

自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、２２日夕方、離党届を提出しました。

１７日未明、静岡県南伊豆町の石廊崎から、およそ２０キロ沖合で、フィリピン船籍のコンテナ船から「アメリカ海軍の船と衝突した」と、第３管区海上保安本部に通報がありました。アメリカ海軍の船はイージス駆逐艦で、船体の右側の側面が大きく壊れ、乗組員７人と連絡が取れなくなっているほか、１人がけがをしているということで、確認を進めています。 下田海上保安部や、アメリカ海軍によりますと、衝突したと見られるのは長さ２２２．６メートル、総トン数２万９０６０トンのフィリピン船籍のコンテナ船と、長さ１５４メートル、総トン数８３１５トンのアメリカ海軍横須賀基地所属のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」だということです。 第３管区海上保安本部によりますと、駆逐艦からの情報として、乗組員７人と連絡が取れなくなっているほか、１人がけがをしているということで、確認を進めています。 ＮＨＫのヘリコプターが撮影した映像では、イ

２１日午後、大阪・福島区の朝日放送本社で、報道部門の責任者と話し合いをしていた、大阪・富田林市の市議会議員が包丁を取り出したとして、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。議員は自分の政務活動費に関する過去の報道内容をめぐり、抗議をしに訪れたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと、包丁は刃渡り１８センチほどで、まもなく警備員に取り押さえられ、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。けが人はいませんでした。 朝日放送によりますと、左近議員は、富田林市の職員３人と一緒に訪れ、朝日放送がおととし放送した、自身の政務活動費に関する報道内容をめぐり抗議したということです。 警察によりますと、調べに対して「文書を渡したあと、自分の腹を切るつもりだった」などと供述しているということです。 警察が詳しいいきさつを調べています。 朝日放送は「報道に関わる話し合いの中で、こうした暴力的な行為

全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。 また自治体は、ＮＰＯ法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。 さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。 所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。

南スーダンのＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、陸上自衛隊は先月、国会議員から日報に関するコンピューターの使用記録の提出を求められた直後にデータを消去していたことが防衛省幹部への取材でわかりました。幹部の１人は、「日報のデータの存在が発覚しないよう消去することになった」と証言しています。 これについて、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の防衛官僚が、ことし１月下旬、「今さら言えない」などと言って、公表しない方針を伝えてきたということです。 さらに、先月になって、陸上自衛隊は、国会議員から日報に関するコンピューターの使用記録の提出を求められ、その直後に、データを消去したことが新たにわかりました。 防衛省幹部によりますと、この時、陸上自衛隊の司令部から複数の端末が持ち出され、データなどが消去されたということです。 幹部の１人は「日報のデータの存在が発覚しないよう消去することに

経営再建中の大手電機メーカーの東芝は、関東財務局に対して、１４日に予定していた決算発表の提出の期限を来月１１日まで延長することを申請すると明らかにしました。理由について東芝は、巨額の損失を計上することになったアメリカの原子力事業の会計処理をめぐり、不適切な対応があったとして行っている社内調査が終わっていないとしています。

政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時

麻薬組織による凶悪事件が相次ぐメキシコで、農場の敷地から男女合わせて２４０人以上の遺体が埋められていたのが見つかり、警察などは何らかの事件に巻きこまれたと見て詳しく調べています。 この団体によりますと、去年８月、農場に多くの遺体が埋められているのを団体の関係者が見つけ、通報を受けた警察などがおよそ半年にわたり敷地を掘り起こすなどして、調べてきたということです。 見つかった遺体は、体の特徴や一緒に見つかった服などから１４歳から２５歳と見られるということで、警察などは、何らかの事件に巻きこまれたと見て詳しく調べています。メキシコでは麻薬密売組織などによる凶悪事件が相次いでいて、北部ヌエボ・レオン州でもことし１月、５０人以上の遺体が埋められているのが見つかり、地元メディアは事件の背後には麻薬カルテルが関わっていると伝えています。 メキシコでは、当局が麻薬密売組織の取締りを強化した２００６年以降、

政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。

アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。 しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、１つの政権から次の政権に、あるいは、１つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。 あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべて

社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。

大手広告会社の電通は、過労のため自殺した女性社員らに違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検された責任をとって、石井直社長が来年１月に辞任すると発表しました。