就職活動の終了を学生に強要する「オワハラ」が横行している。企業だけでなく、最近は学生の就活を支援する「新卒エージェント」による例が目立つ。内定を辞退すれば選考にかかった費用を請求する、と脅す悪質なケースもある。来春卒業の学生に大学が注意喚起している。「内定を辞退するなら、これまでに費やした採用コストや研修費を請求する」「今この場で他社に選考辞退の電話をかけろ」。中央大では今年、オワハラを受けた

イラン新提案を拒否か　海上封鎖を継続、爆撃準備も―トランプ米大統領 時事通信 国際報道部2026年04月30日19時15分配信 トランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、カイロ時事】米ニュースサイト「アクシオス」は２９日、戦闘終結に向けてイランが示した新提案について、トランプ米大統領が拒否する意向だと報じた。トランプ氏がインタビューで、核問題を巡る米側の要求に応じるまで、イラン港湾に対する海上封鎖を継続する考えを示した。 ＮＹ株続落、２８０ドル安　エネ供給混乱の長期化懸念 また、関係筋の話として、米イラン交渉の行き詰まり打開に向け、米中央軍がイランに対する短期間かつ強力な爆撃を行う計画を策定したと伝えた。インフラ施設なども標的に含まれているもようだ。同軍のクーパー司令官が３０日、トランプ氏に新たな軍事行動の計画を説明するという。 トランプ氏は２９日、ホワイトハウスで記者団に「海上封鎖は

「中国は台湾問題で野心」　日本の武器輸出解禁を評価―キャンベル前米国務副長官 時事通信 国際報道部2026年04月29日19時01分配信 インタビューに応じるキャンベル前米国務副長官＝２７日、ワシントン 【ワシントン時事】米国のキャンベル前国務副長官は２７日、時事通信とのインタビューに応じ、５月中旬の米中首脳会談を控え、中国が台湾問題を巡って「野心を抱いている」と強調した。中国の習近平国家主席がトランプ米大統領に対し、台湾独立への「反対」を宣言するよう直接働き掛けることへの警戒感を示した。 中東情勢「抑止力に影響」　キャンベル前米国務副長官インタビュー要旨 トランプ氏は５月１４～１５日の日程で中国・北京を訪問。習氏との会談では、中国による米国産農産物の購入拡大など大型商談の成立を目指す。一方、習氏が見返りとして、歴代米政権が維持してきた台湾独立を「支持しない」という立場を「反対する」に変更

中国、「日本の核兵器取得阻止を」　「非核三原則見直し」と主張―ＮＰＴ会議 時事通信 国際報道部2026年04月30日12時15分配信 ２９日、ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で演説する中国外務省の孫暁波軍縮局長 【ニューヨーク時事】中国外務省の孫暁波軍縮局長は２９日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議での演説で、「日本の核兵器取得を断固として防ぐ必要がある」と述べ、国際社会による「監視の強化」を主張した。日本の市川とみ子軍縮大使は「非核三原則の下で、核兵器の導入は認められていない」と反論した。 国光外務副大臣、国連総長と会談　ＮＰＴ会議で「積極的役割」 孫氏は、日本が平和憲法と非核三原則の見直しを進めており、「同盟国による核配備を容認しようとしている」と決め付けた。別の中国の代表は日本の反論に対して、日本は処理能力的にも「核兵器を持つ直前段階」として、

イラン最高指導者、ホルムズ海峡で「敵の悪用排除」　米に対決姿勢 時事通信 国際報道部2026年04月30日21時25分配信 イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師＝２０２４年１０月、テヘラン（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は３０日、声明を発表し、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡から「敵対勢力の悪用を排除する」と主張した。イラン港湾に出入りする船舶への海上封鎖によって圧力を強めるトランプ米大統領への対決姿勢を鮮明にした形だ。 高市首相、イラン大統領と電話会談　安全航行を働き掛け #ドナルド・トランプ氏 国際 最終更新:2026年04月30日21時25分

2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 スペインのバスク大学や英カーディフ大学などに所属する研究者らが発表した論文「Why are all LLMs Obsessed with Japanese Culture? On the Hidden Cultural and Regional Biases of LLMs」は、一部のAIモデルが文化的な話題において日本文化に強い執着を見せることが明らかにした研究報告だ。 近年、大規模言語モデル（LLM）は驚異的な進化を遂げ、多言語で多様なタスクをこなす

動画は4月29日ごろから拡散。銀行の支店内とみられる場所で主に撮影されており、文字がぎっしり書かれたホワイトボードやデスク上の書類、PC画面などが映り込んでいた。 ホワイトボードには、貸出金や預金残高などの業績目標とみられる数値の他、名前とみられる文字もあり、同行によると、7人の顧客の氏名が含まれていたいという。 同行は動画・画像流出の事実を認め、「役職員一同深く反省いたします」「全行あげてコンプライアンス順守や情報管理を徹底し、再発防止に努めてまいります」などと反省を述べている。 BeRealは10～20代に人気のSNSで、1日1回ランダムに届く通知から2分以内に撮影・投稿し、24時間のみ閲覧できる仕組み。閲覧した友人が画像や動画をキャプチャし、外部SNSに拡散して問題になるケースが頻発している。 関連記事 銀行員が支店内部を撮影？　BeReal映像がXで拡散　西日本シティ銀「事実確認中

【読売新聞】　出光興産系列のタンカー「出光丸」が４月末にホルムズ海峡を通過したことを受け、在日イラン大使館は２９日、Ｘ（旧ツイッター）に、１９５３年に英国の封鎖を突破してイランから石油を買い付けた出光興産のタンカー「日章丸」の画像を

【読売新聞】　神宮球場で４月１６日に行われたヤクルト―ＤｅＮＡ戦で球審を務め、バットが側頭部に当たった川上拓斗審判員（３０）について、日本野球機構が３０日、容体を発表した。同日、入院先の医療機関の集中治療室から一般病棟に移ったが、ま

【読売新聞】　北海道旭川市の旭山動物園の焼却炉で妻の遺体を燃やしたとして、道警は３０日、園職員で夫の鈴木達也容疑者（３３）（旭川市神楽）を死体損壊容疑で逮捕した。 発表によると、鈴木容疑者は３月３１日頃、旭山動物園の焼却炉に妻の由衣

ナフサ、年明けまで確保　高市首相、代替調達進展と説明 時事通信 経済部2026年04月30日20時30分配信 高市早苗首相＝２８日、首相官邸 高市早苗首相は３０日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、食品トレーや塗料などの原料になるナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給を継続できる」との見通しを示した。これまでは「半年以上」と説明していたが、中東以外からの代替調達が進んだ。併せて、大量発注による買い占めなどが生じないように関係業界への周知を徹底するよう指示した。 企業４４％「既に影響」　ナフサ供給不安で―生団連調査 #高市早苗 政治 経済 最終更新:2026年04月30日20時30分

行員がネットに顧客情報投稿　執務室内を撮影―西日本シティ銀 時事通信 経済部2026年04月30日16時47分配信 西日本シティ銀行の看板 西日本シティ銀行（福岡市）は３０日、行員が営業店の執務室内を撮影した動画や画像をインターネット上に投稿していたと発表した。顧客７人の氏名が記載されたホワイトボードなどが映っており、同行は「多大なご迷惑や心配をおかけすることになり、心から深くおわび申し上げる」と謝罪した。 ＳＮＳでデマ拡散、行政も影響　府警「捜査阻害の恐れ」―父親や施設巡り・京都男児遺棄 西日本シティ銀行によると、行員は下関支店（山口県下関市）内で撮影した動画や画像をＳＮＳアプリ「ＢｅＲｅａｌ．（ビーリアル）」上で共有した。ビーリアルは若者に人気のアプリで、利用者は１日１回不特定の時間に通知が届き、２分以内に画像を撮影し投稿するよう促される。 同行は、氏名が映った顧客には個別におわびする

出光タンカーがホルムズ海峡通過　原油積載２００万バレル、名古屋へ―日本人３人乗船 時事通信 国際報道部2026年04月29日19時25分配信 出光興産傘下の出光タンカーが保有する原油タンカー「ＩＤＥＭＩＴＳＵ　ＭＡＲＵ」（同社ＨＰから） 【イスタンブール時事】出光興産傘下の出光タンカーが保有する原油タンカー「ＩＤＥＭＩＴＳＵ　ＭＡＲＵ」がホルムズ海峡を通過し、日本に向かっていることが２９日、分かった。米イスラエルによる対イラン軍事作戦が２月２８日に始まって以降、直接日本に向かう原油タンカーがペルシャ湾から出たのはこれが初めて。日本人３人が乗船しているという。 出光系原油タンカー、ホルムズ通過中か　停戦合意後、日本船で初の動き 高市早苗首相は２９日、Ｘ（旧ツイッター）で「日本関係船舶１隻がホルムズ海峡を通過し、日本へ向けて航行している」と明らかにした。邦人保護の観点を含め、前向きな動きとして

中国電力は、島根原子力発電所2号機で、原子炉の核燃料を支える金具の1つに、30年余りにわたり、誤ってテスト用の模擬部品を使っていたと明らかにしました。冷却水を流すための穴の直径が本来の設計より小さく、…

アメリカのトランプ大統領は、ドイツに駐留するアメリカ軍の部隊を削減する可能性について検討していると明らかにしました。ドイツのメルツ首相がイラン情勢をめぐってアメリカの対応を疑問視したことに、トランプ大…

JR西日本は30日、2027年3月期の連結純利益が前期比22%減の1000億円になる見通しだと発表した。大阪・関西万博の開催効果で鉄道や物販の収入が伸び、前期に純利益が過去最高を更新した反動が出る。前期の年間配当を従来予想より7円積み増し、97円50銭（前の期の実績は84円50銭）にすることも同時に発表した。27年3月期の売上高

中華料理チェーンを運営するぎょうざの満洲（埼玉県川越市）は5月1日から、関東地方の93店舗で持ち帰り商品「冷蔵生ぎょうざ（12個入り）」（370円）の販売を休止すると発表

陸上自衛隊の女性隊員による自民党大会での国歌歌唱に関し、弁護士や市民らが30日、政治的行為を制限する自衛隊法に抵触するとして、隊員らに対する自衛隊法違反容疑の告発状を東京地検に提出した。他に陸上幕僚長と、党大会の実行委員長だった簗和生衆院議員も共犯として告発した。 自衛隊法61条は、選挙権の行使を除く隊員の政治的行為を制限しており、違反すれば3年以下の拘禁刑が科される。同様の告発状は28日にも市民団体のメンバーらが地検に提出した。 隊員は12日の党大会に、陸上幕僚長が指示した時に着用する演奏服装で参加。高市早苗首相は、職務ではなく私人としての歌唱だとして、政治的行為に当たらないとの見解を示している。