与野党は8日、東京都知事選と都議補欠選挙の結果の分析に着手した。都知事選で前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が躍進するなど、既存政党と距離を置く有権者の姿勢が浮き彫りとなった。与野党ともに次期衆院選に向け戦略を練り直す。批判の矛先は派閥の政治資金問題を抱えた自民党だけでなく、共産党と共闘した立憲民主党にも向いた。自民党と立民はそれぞれ9月に総裁選と代表選を予定する。党内から刷新を求める声が高まる

【シリコンバレー=清水孝輔】航空機大手の米ボーイングが2018〜19年の2回の墜落事故を巡り、詐欺罪を認めることで米司法省と合意したことが7日わかった。複数の欧米メディアが報じた。司法省が訴追の方針を固めたことを受け、同社は罪を認めて罰金を支払うか裁判で無罪を訴えるかの判断を迫られていた。ボーイングが米航空当局を欺いて安全に関する証明を得たことなどが詐欺罪にあたると判断された。罰金は合計4億8

JR東日本高崎支社と群馬県など沿線自治体でつくる「JR吾妻線（長野原草津口・大前間）沿線地域交通検討会議」は8日、第2回会合を同県嬬恋村で開き、対象区間の利用者の約8割を占める高校生らに対するアンケートの概要を決めた。バス高速輸送システム（BRT）など鉄道以外の交通サービスの利用可能性も聞く。アンケート対象は沿線の長野原町と嬬恋村に住む高校生や同町村内の公立高校の在学生ら計約410人とその家族

日清食品ホールディングス（HD）は8日、大豆などの植物性原料でうなぎのかば焼きを再現した「謎うなぎ」を発売すると発表した。日本料理店が監修し、昨年販売した既存品より本物の味に近づけた。気候変動と人口増による食料危機に備え代替品の研究を急いでおり、長引く不漁で高根の花となった本物の代わりとして定着させる。8日、日清食品HDが東京都内で開いた「プラントベースうなぎ　謎うなぎ」の試食会。本物と見まが

【シリコンバレー=清水孝輔】米マイクロソフトが中国で働く従業員に対し、9月から業務用スマートフォンを米アップルのiPhoneに限るように指示していることが8日わかった。中国では米グーグルのアプリ配信サービスが使えないため、必要なセキュリティー対策を講じられないとして「アンドロイド」端末の利用を制限する。米ブルームバーグ通信がマイクロソフトの内部資料を基に8日報じた。中国で働く数百人が対象になる

立憲民主党や共産党の支援を受けた前参院議員、蓮舫氏（56）は東京都千代田区で「思いが届かなかった」と硬い表情で語った。現職都知事の小池百合子氏を支援する自民党の政治資金問題を批判し、与野党の対決色を強調したが及ばなかった。支援者らが待つ部屋に現れた蓮舫氏は「きつい敗戦だと思う」「何が足りなかったのか考える時間をほしい」と悔しさをにじませた。「思いにこたえていただける声も多かった」とも話した。

スマートフォン経由のQRコード決済が生活インフラとして存在感を高めている。2023年の決済回数は93億回と22年に比べ3割増え、100億回の大台が視野に入った。キャッシュレス決済で最も使われているクレジットカードの半分を超える水準だ。急成長の一方で古参サービスが終了を決めるなど淘汰の波も迫りつつある。日本経済新聞が日銀、日本クレジット協会、キャッシュレス推進協議会のデータを調べた。決済回数が最

古豪企業が再び輝きを取り戻しつつある。事業売却やリストラで「失われた30年」を耐え、新技術やM&A（合併・買収）で新たな稼ぎ頭を生み出した。共通するのは変化をいとわないことだ。変わり続ける企業だけが未来へ伝統を紡ぐことができる。目立つのが事業構造の大きな転換だ。富士フイルムホールディングス（HD）は屋台骨だった写真フィルムの販売がデジタルカメラの普及で吹き飛んだ。ピークの2000年か

東京電力ホールディングス（HD）は2030年度までに保有する水力発電所の増強に600億円規模を投じる。今後、同社の水力発電の2割に当たる29カ所を対象に古くなった発電機や水路を取り換えて発電量を増やす。再生可能エネルギーの普及で電力の需給バランスが崩れやすくなるなか、天候や時間に左右されにくい水力発電の改修を急ぐ。水力は上流のダムから流れ落ちた水で水車を回して発電する。太陽光や風力と違い、天候

京浜急行電鉄は東京、羽田空港と神奈川県の三浦半島を結び、1日に223万人を運ぶ。鉄道距離87キロメートルを走る列車を操る運転士、車掌の拠点となるのが3つの乗務区だ。なかでも横浜市金沢区には大浴場や休憩室など設備の充実した乗務区がある。東京、横浜から三浦半島方面への列車に乗る。金沢文庫駅に近づくと、進行方向右側に駅と渡り廊下でつながる5階建ての白い建物が見える。金沢文庫乗務区だ。案内してくれた

伊豆箱根鉄道（静岡県三島市）は運営する駿豆線の全13駅でクレジットカードのタッチ決済に対応すると発表した。2024年度中に三島―修善寺の各駅に専用改札機を1台ずつ設ける予定。乗車券を買う必要がなくなる。コスト負担から交通系ICカードに未対応の同路線で駅の窓口業務を減らし国内外の旅行者らの利便性を高める。三井住友カードの公共交通向け決済プラットフォーム「stera tra

日本半導体製造装置協会（SEAJ）は4日、日本製の半導体装置の2024年度販売が前年度比15%増の4兆2522億円となる見通しだと発表した。1月時点の予想を約2200億円引き上げた。AI（人工知能）普及によってデータセンター向けの半導体増産の恩恵を受ける。SEAJの河合利樹会長（東京エレクトロン社長）は4日の記者会見で「AI関連として画像処理半導体（GPU）と広帯域メモリー（HBM）の投資も好

経済同友会は3日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開いた。新浪剛史代表幹事は社会保障改革を巡り高齢者の定義を延ばすよう訴えた。「日本の場合は70歳になっても75歳になってもいい」と述べた。「『75歳から高齢者』みたいな形にして年金を少し多めにもらえる」案に触れた。年金の受給開始年齢の引き上げを求める出席者の意見について記者団に問われ、答えた。一般的に高齢者は65歳以上とみなすことが多く、年金も原

半導体新興のノベルクリスタルテクノロジー（NCT、埼玉県狭山市）は次世代半導体素材のウエハー（基板）の製造コストを従来比7割減らす技術の開発を始めた。酸化ガリウム素材を使うパワー半導体ウエハーの製造工程で使う貴金属の量を減らし、現在の1.5倍のサイズで製造できるという。経済産業省の支援を受け、2029年度の量産開始を目指す。パワー半導体は電圧を制御する役割をもち、電気自動車（EV）やデータセン

海上自衛隊の潜水艦を受注する川崎重工業が取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、潜水艦乗組員らの物品購入代や飲食代を負担していた疑いがあることが3日、分かった。同社と防衛省が同日発表した。同社によると、不正な資金捻出は遅くとも6年前に開始。流用額は十数億円以上に上る可能性があるという。防衛省は3日、潜水艦修理契約を巡り同社と取引先企業が海上自衛隊員に対し、金品や物品の提供などを行った疑いがあると

将棋の第18回朝日杯オープン戦1次予選1回戦が4日午前、東京都渋谷区の将棋会館で指され、西山朋佳女流三冠（29）が阿部光瑠七段（29）を破り、棋士公式戦直近の成績を13勝7敗として、プロ棋士編入試験を受ける資格を得た。西山女流三冠は「受験させていただこうと思っています」と話した。女性の受験は福間（旧姓里見）香奈女流五冠に続き2人目となる。午後に指された2回戦に敗れた後、西山女流三冠は編入試験に

4日の東京株式市場で日経平均株価が5日続伸し、終値は前日比332円89銭（0.8%）高の4万0913円65銭と史上最高値を約3カ月ぶりに更新した。東証株価指数（TOPIX）はバブル経済期の高値を約34年半ぶりに上回って史上最高値を更新した。前日の米主要株価指数が最高値をつけた流れを引き継ぎ、リスク選好度を高めた投資マネーが日本株にも流入した。トヨタ自動車やキーエンス、三菱商事など時価総額の大き

上場企業の役員報酬が拡大している。2024年3月期に1億円以上の報酬を得た役員は811人と前の期から89人（12%）増え、過去最多となった。欧米流の成果に見合った報酬体系が浸透するなか、好調な業績や株高が反映された。投資家からは株主目線の経営につながるとの声が多い。従業員の賃上げに波及するかが焦点となる。6月末までに開示された上場企業の有価証券報告書を東京商工リサーチが集計した。報酬が10億円

日本の会社が逆襲に出ました。日経電子版は連載「NEO-COMPANY　私たちの逆襲」を5日始めます。連載スタートを前に、日立製作所に2度切られた企業の復活劇を紹介します。「HITACHI」の看板を失う影響はこんなにも大きいのか――。2018年6月、発足したばかりの半導体製造装置メーカーのKOKUSAI ELECTRICには問い合わせが相次いだ。「よくわからない会社に売られてしまわないのか」。金井

ソフトバンクグループ（SBG）株が4日に前日比5%高の1万1190円で引け、2000年2月以来、24年ぶりに最高値を更新した。SBGは約9割の株式を保有する英半導体設計アームを中核に、人工知能（AI）分野の実業を主軸とする方針を示しており、新たな事業モデルを評価する海外投資家などから買いが集まった。四半世紀前のIT（情報技術）バブル時は最高値更新後に株価が低迷したが、当時とは様相が異なる。直近