泉代表の任期満了に伴う立憲民主党の代表選挙は、午前10時から党本部で立候補の受け付けが行われました。 そして、届け出順に野田元総理大臣、枝野前代表、泉代表、吉田晴美氏の4人の陣営が立候補に必要な20人以上の推薦人の名簿を添えて届け出を済ませ、23日の臨時党大会での投開票に向けて選挙戦がスタートしました。 江田・元代表代行と一本化の協議を続けていた吉田氏は締め切り時間の間際に立候補を届け出ました。 選挙戦では、衆議院選挙に向けた野党間の連携のあり方や、自民党の派閥の政治資金問題を受けた政治改革の具体策などをめぐり論戦が交わされる見通しです。 今回は、12日に告示される自民党の総裁選挙に対抗して政策論議をアピールしようと、告示から投開票までの期間は、党の代表選挙の規則上、最長となる17日間になります。

今月に入っても日経平均株価が一時1800円を超える下落となるなど、金融市場は今なお不安定な動きを続けています。 こうした中、投資家は「日銀は次の利上げにいつ踏み切るのか」を探り始めています。 マーケットの混乱で日銀は「ハト派＝（利上げに消極的）」になったのか。正副総裁の8月の発言や日銀ウォッチャーの分析から見えるその時期は…。 （経済部記者 榎嶋愛理） 日銀はハト？ 8月5日には日経平均株価は4400円を超える過去最大の下落幅を記録。 翌6日には3200円を超える過去最大の上昇。 市場が大混乱したのはいくつかの理由がありますが、急ピッチに進んだ円高は、日銀が今後のさらなる利上げに前向き＝「タカ派」という認識が広がったためだという見方が支配的です。 そんな「日銀はタカ派」という見方が修正されるタイミングがありました。8月7日、函館市で講演した、総裁に次ぐ地位の内田副総裁の発言です。

台風11号は、南シナ海で猛烈な勢力に発達し、アメリカのJTWC＝米軍合同台風警報センターは、一時、最も強い階級の「スーパー台風」に発達したと解析していました。 中国の中央気象台によりますと、台風11号は6日午後、中国南部の海南島に上陸し、この時期に上陸した台風としてはこれまでで最も強いとしています。 地元当局によりますと、この台風でこれまでに少なくとも3人が死亡、95人がけがをしたということです。 また、倒木や浸水によって各地で道路が寸断されたほか、80万戸以上が停電するなどの被害が出ています。 国営の中国中央テレビは、水につかった道路をバイクで移動する人たちの様子や、風でなぎ倒された木が自動車を直撃し動けなくなっている様子などを伝えています。 この事態を受けて習近平国家主席は災害状況を早急に確認し、救援活動や被災者の避難などに全力を尽くすよう重要指示を出しました。 中国の中央気象台は、今

政府は6日の閣議で、新しいウクライナ大使に、岸田総理大臣の秘書官を務めた、外務省の中込正志前欧州局長を起用するなどの人事を決めました。 新しいウクライナ大使に決まった中込正志氏は57歳。1989年に外務省に入り、条約課長などを歴任したあと、岸田総理大臣が外務大臣を務めていた際に秘書官を務め、総理大臣に就任したあとも外交担当の秘書官を務めました。 おととし欧州局長に就任してからは、去年3月の岸田総理大臣のウクライナ訪問に同行したほか、G7広島サミットにあわせたゼレンスキー大統領の来日の調整にもあたりました。 このほか、 ▽イギリス大使に、インド大使を務めた鈴木浩氏、 ▽インド大使に、前外務審議官の小野啓一氏、 ▽マレーシア大使に、前内閣広報官の四方敬之氏の起用が決まりました。 これらの人事は来週の11日までに発令されます。

ナショナルリーグ西部地区で首位のドジャースは、本拠地ロサンゼルスでアメリカンリーグ中部地区で首位のガーディアンズとの3連戦の初戦に臨みました。 大谷選手は、1番・指名打者で先発出場し、1回の第1打席は追い込まれてからの4球目、150キロを超える高めのボールを振り抜いて大きな当たりを見せましたがひと伸び足りず、フェンス手前のセンターフライでした。 3回の第2打席はアウトコース低めの変化球に空振り三振しましたが、2点を追う6回の第3打席に真ん中に入ったボールをセンター後方へ運び、5試合ぶりとなる45号ソロホームランで1点をかえしました。 大谷選手は9月2日の試合で1試合3盗塁をマークし今シーズンの盗塁の数を「46」としていて、大リーグで初めてホームラン、盗塁の数でともに「45」以上を記録した選手になりました。 また、このホームランであげた1打点で今シーズンの通算打点を「100」に伸ばし、202

パリパラリンピック、車いすテニスの男子シングルスの決勝で、初出場の18歳、小田凱人（おだ・ときと）選手が、世界ランキング1位の選手にフルセットのすえに競り勝って、金メダルを獲得しました。 小田選手は第1セットを6-2、第2セットは奪われましたが、第3セットを7-5でとり、セットカウント2対1で勝ちました。 記事後半では試合の詳しい経過をお伝えしています。 目次 世界ランキング1位との激戦制し金メダル

イギリスでは、ことし7月29日に中部サウスポートで17歳の少年が子どものダンス教室に侵入してナイフで次々に人を刺し、子ども3人が死亡しました。 事件の直後から、インターネット上には「犯人はイスラム教の移民とみられる」といった偽の情報が拡散され、事件の翌日から各地で「反移民」や「反イスラム」を主張する暴動が起きる事態となりました。 暴動は、先月上旬にはほぼ収束しましたが、これまでに暴動に関与したり偽情報をSNSで発信したりしたとして逮捕された人は1380人にのぼっています。 イギリス政府は、偽情報が暴動の発端となったことを重くみて、SNSの運営会社への規制を強化する方針です。 いまの法律では性暴力など違法なコンテンツの削除を怠った企業に巨額の罰金を科すことになっていますが、欧米のメディアによりますと、誤った情報の拡散を放置しても罰則の対象となるよう見直しを検討しているということです。 ただ、

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県議会の最大会派、自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れに、ほかの3会派も加わる方向で調整していることがわかりました。 県議会の5つの会派のうち、対応が未定の維新の会も近く方針を決めることにしています。 この問題をめぐり、兵庫県議会の百条委員会は6日、斎藤知事に対する2回目の証人尋問を行い、知事はパワハラの疑いなどを告発する文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にしたことは問題ないという認識を改めて示しました。 これに対し、県議会の最大会派、自民党は、県政を混乱させた責任を見過ごすことはできないとして、今週12日に、斎藤知事の辞職を求めて申し入れを行うことを決めました。 この申し入れに公明党のほか、立憲民主党などでつくる会派と共産党も加わる方向で調整していることがわかりました。 対応が未定の維新の会も、近

兵庫県の斎藤知事は、6日、県議会の百条委員会でパワハラの疑いなどを告発する文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にしたことは、問題ないという認識を改めて示しました。 県議会の最大会派、自民党は、県政を混乱させた責任を見過ごすことはできないとして、来週、斎藤知事に辞職を求めることにしています。 兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会は、6日斎藤知事に対する2回目の証人尋問を行いました。 この中で斎藤知事は、ことし3月に告発文書を入手し、作成者などを徹底的に調べるよう指示したことを明らかにしました。 そのうえで、文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず懲戒処分にしたことは、問題ないという認識を改めて示しました。 また、みずからの道義的責任を感じているか問われ、「道義的責任というものが何か分からないので明確にコメントできないが、いま

性暴力の被害者を支援する大阪などの8つの団体が、相談が増える中でスタッフを確保する費用がまかなえず運営が厳しくなっているなどとして、国に対応を求める要望書を提出しました。 要望書を提出したのは、NPO法人「性暴力救援センター・大阪SACHICO」など関西や東京などにある8つの団体です。 いずれも民間の病院などを拠点に性暴力の被害者の支援を行っていて、病院での診察や警察への相談など必要な支援を1か所で受けられることから「ワンストップ支援センター」と呼ばれています。 こうしたセンターは全国の都道府県に設置されていて、国と自治体が運営費などの一部を補助していますが、要望書によりますと、被害者や家族からの相談が増える中、スタッフを確保するための人件費がまかなえず、運営が厳しくなっているということです。 また、医療や心のケア、それに法律相談などの専門的な支援に対する公費負担の内容や範囲が自治体によっ

打ち上げ後に見つかった不具合のため、宇宙飛行士を乗せて帰還することを断念した、航空機大手ボーイングの宇宙船「スターライナー」が、無人の状態で国際宇宙ステーションから切り離され、地球に戻りました。 アメリカのボーイングが開発を進めてきた新しい宇宙船スターライナーは、ことし6月、試験飛行のため、NASA＝アメリカ航空宇宙局の宇宙飛行士2人を乗せて打ち上げられ、国際宇宙ステーションに到着しました。 宇宙船は当初、1週間程度で地球に戻る予定でしたが、推進装置の一部に不具合が見つかり、NASAは8月、安全性を考慮した結果、2人を乗せて帰還させることを断念すると発表しました。 この宇宙船が日本時間の7日朝、地球に帰還するため、無人の状態で国際宇宙ステーションから切り離されました。 宇宙船は、大気圏に突入したあとパラシュートを開き、切り離しからおよそ6時間後、アメリカ西部ニューメキシコ州に着陸しました。

立憲民主党の代表選挙は、7日告示、今月23日投開票の日程で行われます。 江田・元代表代行と衆議院当選1回の吉田晴美氏はともに立候補に意欲を示し、両陣営は6日夜から一本化を含めた協議を続けてきました。 そして、7日午前、江田氏と吉田氏が再び議員会館で会談した結果、消費税の食料品への非課税などで一致したとして、候補者を一本化することで合意し、吉田氏が立候補することになりました。 吉田晴美氏は、議員会館で記者団に対し「告示ギリギリのタイミングになったがこの一本化で、立憲民主党が自由かったつで、多様性に満ちた意見を尊重していることを明らかにできた。自民党では、あり得ないと思うが、1期生が代表選挙のステージに立たせてもらう」と述べました。 また、江田・元代表代行は「1番のポイントは、ジェンダー平等を訴える政党に、女性候補がいないのはいかにもおかしいということだ。国民から見捨てられるという危機意識があ

11月のアメリカ大統領選挙で全米に先駆けて南部ノースカロライナ州で6日、郵便投票の投票用紙の郵送が始まる予定でしたが、選挙活動を中止した無所属候補のケネディ氏が用紙に残ったままの自身の名前を削除するよう求め、郵送の開始が延期される事態となりました。 アメリカの大統領選挙は11月5日に投票が行われますがこれを前に、ノースカロライナ州では6日、全米に先駆けて、申請した有権者に対して郵便投票の投票用紙の郵送を始める予定でした。 ところが、地元の選挙管理委員会によりますと、8月23日に選挙活動の中止を表明した無所属候補のロバート・ケネディ・ジュニア氏が投票用紙に残ったままの自身の名前を削除するよう求め、地元の裁判所も6日、ケネディ氏の主張を認める判断を示したことから、郵送の開始が直前になって延期される事態となりました。 ケネディ氏は選挙活動を中止する際、トランプ前大統領への支持を表明し、ノースカロ

警察庁の露木康浩長官は4日、視察先の福島県で取材に応じ、ことし7月に山形県で発生した記録的な大雨で災害対応中に亡くなった警察官2人の最後の無線での交信について「濁流に流されるパトカーの中から、住民の安全確保のための交通規制を求めるものだった」と明らかにしました。 山形県新庄市では、ことし7月、記録的な大雨で救助を求める通報を受け、パトカーで現場に向かっていた当時 巡査部長の佐藤颯哉さん（29）と巡査長の玉谷凌太さん（26）の2人が、氾濫した川の濁流にパトカーごと流されて死亡しました。 警察庁の露木長官は4日、視察先の福島第一原子力発電所の構内で取材に応じた際、亡くなった2人の最後の無線での交信の内容を明らかにしました。 2人が流されるパトカーの中から「まだまだ車が流入してきている」などと状況を伝え「住民の安全確保のため、交通規制をしてほしい」と求める内容だったということです。 露木長官は「

皇居での稲作は、昭和天皇が農業の奨励のため昭和2年に始め、恒例行事として、上皇さま、そして、天皇陛下へと受け継がれてきました。 皇居にあるおよそ240平方メートルの田んぼでは、ことし5月に天皇陛下がみずから植えたもち米の「マンゲツモチ」とうるち米の「ニホンマサリ」の稲穂が実っていて、天皇陛下は、午後3時半ごろから、長靴を履いて田んぼに入り、鎌を使ってあわせて20株の稲を刈り取られました。 宮内庁によりますと、局地的な大雨が降った日があったものの、稲の生育は順調で、作柄は平年並みだということです。 秋に収穫されるコメは、11月に皇居で行われる新嘗祭などで使われることになっています。

アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの経営トップが、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のインタビューに応じ、日本製鉄による買収が成立しなかった場合には、ペンシルベニア州にある製鉄所を閉鎖し、本社も移転させる可能性があると言及しました。 日本製鉄は去年、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のハリス副大統領が今週、買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを強調しています。 こうした中、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは4日、USスチールのデビッド・ブリットCEOのインタビューを報じました。 この中でブリットCEOは、日本製鉄による買収が競争力や雇用を維持するために重要だという認識を示した上で「この取り引きが成立しなかった場合には、競争力など

日韓両政府は、第三国で有事などが起き、それぞれ自国民を退避させる場合に、互いに協力していくことを確認する覚書を交わす方向で調整しています。 首脳間の相互往来「シャトル外交」の一環で、岸田総理大臣は6日から韓国を訪問し、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と首脳会談を行う予定です。 関係者によりますと、これに伴い日韓両政府は、第三国で有事などが起き、それぞれ自国民を退避させる場合に、互いに協力していくことを確認する覚書を交わす方向で調整を進めています。 日本が他国との間で第三国からの退避に関する覚書を交わすのは初めてだとしています。 有事などを受けた現地からの自国民の退避をめぐっては、これまでも関係国どうしで航空機や車両を相互利用する取り組みなどがそのつど柔軟に行われてきていて、日韓両国も去年のアフリカ・スーダン情勢の悪化や中東情勢の緊迫化に際し協力し合いました。 日本としては、韓国との間でこう

愛媛県有数の米どころ宇和島市三間町は、夏場に稲を刈り取る早期米の栽培が盛んで、8月上旬から新米の出荷が始まっています。 「道の駅みま」にも新米が並べられていて、5日も開店直後から客が次々に買い求めていました。 各地でコメの品薄が続く中、県外からの注文も相次いでいて、電話を受けたスタッフがコメを発送する対応に追われていました。 道の駅によりますと、8月の米の売り上げは去年の2倍ほどに上っていて、大阪や兵庫など関西からの注文が多く、中には1度に100キロほどを購入する客もいるということです。 精米や袋詰めの作業が追いつかないため、一時的に売り場に商品が並ばないこともありますが、ことしの出荷量は平年並みを見込んでいます。 市内の60代の女性は「親戚から米が手に入らないと聞いて、送るために来ました。ここの新米はおいしいのでたくさん食べてほしいです」と話していました。 「道の駅みま」の岩本順子 支配