家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、高い水準まで上昇していて、このところは、食料品の値上がりが家計を圧迫していることがうかがえます。 影響はさまざまな場所に… 子ども食堂では利用者の予約回数を制限せざるをえないケースも出ているということです。 対応を迫られている現場を取材しました。 総務省の家計調査によりますと「3人家族」の食費は、ことし8月には平均で9万3130円となり、去年の同じ月を4.9％上回りました。 クリスマスなどのイベントが多い12月を除くと、1か月の食費が9万円を超えるのは、統計の比較が可能な2000年以降で初めてとなりました。 家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は30.4％となり、2000年以降では12月を含めても最も高くなりました。 また、ことし1月から9月までの平均のおよそ28％は、年間ベースで残る「2人以上家族」の統計との比較では

北海道森町の貨物列車が脱線した現場をドローンを使って撮影した映像です。貨物列車が海沿いの線路でトンネルに途中まで入った状態で停車しています。脱線した列車の最後部の車両は連結が外れて、ほかの車両と離れた場所にあります。また作業員2人が車体の下の方をのぞき込んでいる様子も確認できます。 ※データ放送ではご覧いただけません。 16日午前1時40分ごろ、森町のJR函館線で、名古屋市から札幌市に向かっていた21両編成の貨物列車のうち5両が脱線し、最後尾の車両は連結部分から外れて30メートルほど切り離されました。 けが人はいませんでした。 JR北海道やJR貨物によりますと、脱線は踏切近くで発生したとみられ、周辺のレールに3か所の損傷があり、中には4メートル近くにわたりレールが切れて、外れてしまっているところもありました。 この事故を受けて国の運輸安全委員会の鉄道事故調査官2人が午後に現場を訪れ原因を調

石破総理大臣は、今回の南米訪問のあとにアメリカのトランプ次期大統領との会談を調整してきましたが、トランプ氏側から就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針を伝えられたことなどから、見送られることになりました。 石破総理大臣は、日米同盟の維持・強化に向けて、アメリカのトランプ次期大統領との個人的な信頼関係の構築を急ぎたいとしていて、国際会議のため、今回、ペルーとブラジルを訪れたあと、アメリカを訪問して会談することを調整してきました。 政府関係者によりますと、トランプ氏側から、「民間人が政府の許可なく他国と交渉することを禁止する国内法がある」として、就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針が伝えられたということです。 加えて日程の調整も難しいとして、会談は見送られることになりました。 石破総理大臣としては、トランプ氏が来年1月に大統領に就任したあとできるだけ早期に対面での会談を実現するた

中国の警察当局によりますと、江蘇省無錫にある職業教育を行う学校で現地時間の16日午後6時半ごろ、刃物を持った男に襲われて、8人が死亡、17人がけがをする事件が起きました。 警察は21歳の男をその場で拘束し、詳しい状況を調べています。 警察の発表では、男はこの学校の卒業生で試験で不合格となり卒業証書を得られなかったことなどに不満を持って、犯行に及んだという見方を示しています。

今回は、沖縄県と海を挟んで隣り合う鹿児島県とで、ほぼ同じ時間に記録的な大雨となりましたが、両県の初動対応は全く異なるものになりました。 【鹿児島県】。 鹿児島県では今月９日の午前０時半すぎに奄美地方に「顕著な大雨に関する情報」が出され、与論町に「記録的短時間大雨情報」が発表されました。 そして、午前２時４０分に大雨特別警報が発表され、同時に鹿児島県が災害対策本部を設置しました。 県は与論町に災害救助法を適用することを発表した上で、午前と夜に災害対策本部会議を開催。 県民に対し安全に最大限留意した行動をとるよう呼びかけました。 【沖縄県】。 一方、沖縄県です。 まず、今月９日に、奄美地方より３０分早く、本島北部に「顕著な大雨に関する情報」が出されました。 このあと、大雨特別警報は発表されなかったものの、午前３時すぎまでに名護市、国頭村、東村、大宜味村に１０回以上「記録的短時間大雨情報」が発表

16日昼すぎ、栃木県高根沢町のコンビニエンスストアに「散弾銃の実弾を置き忘れた」と近くに狩猟に訪れていた男性から警察に連絡がありました。これまでのところ散弾銃の実弾21発が見つかっておらず、警察が男性が立ち寄った場所などを捜しています。 16日午後0時40分ごろ、高根沢町のコンビニに「散弾銃の実弾を入れたウエストポーチを置き忘れ、なくなった」と狩猟に訪れていた30代の男性から警察に連絡がありました。 警察によりますと、男性はかもの狩猟のため近くの河川敷を訪れていて、なくなったウエストポーチには散弾銃の実弾21発が入っていたということです。 「午前10時すぎに置き忘れた」と説明していて店の防犯カメラを確認するなどしたものの、これまでのところ見つかっていません。 警察は男性が狩猟をしていた河川敷やその後に立ち寄った場所などを引き続き捜すことにしています。

ふるさと納税による寄付で都内の自治体の税収が減少していることについて、東京都の小池知事は「受益と負担という地方税の原則をゆがめていて、官製通販になっている」と指摘し、国に抜本的な見直しを求めていく姿勢を重ねて示しました。 ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みで、寄付に対する自治体からの返礼品が人気を集める一方、東京都の自治体は税収が減少しているとして反発を強めています。 これについて、小池知事は15日の記者会見で「受益と負担という地方税の原則をゆがめている。返礼品競争になっていて『寄付の精神を根づかせたい』というところからかけ離れて、官製通販のような制度になっている」と指摘しました。 そのうえで「引き続き都内の区市町村とも連携しながら、根本からきっちり見直す必要があるということを、国に申し入れを行っていく」と述べ、国に抜本的な見直しを求めて

英語を母国語としない116の国や地域を対象に、民間企業が行った英語力の調査で、日本は92位となり、低い水準にあることがわかりました。実施企業は、社会人向けの生涯学習プログラムの提供など、英語教育の改善が必要だとしています。 この調査は、世界的に留学事業などを展開する民間企業が2011年に始めたもので、英語を母国語としない国や地域のおよそ210万人を対象に、毎年、オンラインテストを行い、分析結果のランキングを公表しています。 ことしは116の国や地域が対象となり、最大スコア800ポイントのうち、 ▽日本は454ポイントの92位で、前の年の87位から順位を落とし、調査開始以来、最も低い水準となりました。 ▽1位は、636ポイントのオランダ ▽2位は、610ポイントのノルウェー ▽3位は、609ポイントのシンガポールでした。 実施企業は、日本を含めた順位の低い国などでは、社会人向けの生涯学習プロ

生命保険大手の第一生命ホールディングスは、一定の条件を満たす50歳以上の社員を対象に、およそ1000人の希望退職を募集することになりました。 第一生命ホールディングスは、「セカンドキャリア特別支援制度」として、一定の条件を満たす社員を対象におよそ1000人の希望退職を募集すると発表しました。 対象となるのは第一生命と雇用契約を結ぶ50歳以上で勤続15年以上の社員です。出向中の社員も含みますが、保険を販売する営業職員は対象外です。 1000人の規模は、営業職員を除いて会社と雇用契約を結ぶ社員のおよそ7％に当たるということで、来年1月中に希望を募るとしています。 制度を利用する社員には退職金に特別支援金を加算するほか、再就職の支援を行うことにしていて、来年3月末付けで退職になるということです。 会社は、海外事業や保険以外の事業を拡大するなどビジネスモデルを変える中、この制度で社員の人材の多様化

医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は上限額を引き上げる方向で検討を始めました。国全体の医療費が増加する中、現役世代の保険料負担を軽減するねらいがあります。 「高額療養費制度」は、高額な治療を受けた場合に、患者の負担が重くならないように、年齢や年収に応じて毎月の医療費の自己負担に上限額を設け、それを超えた分が払い戻される仕組みです。 現在の上限額は、70歳未満では5つの区分に分かれていて、年収が最も少ない区分では3万5400円、年収が最も多い区分では25万2600円程度などとなっています。 これについて厚生労働省は、医療費が増加する中、患者の自己負担を今より増やすことで現役世代の保険料負担を軽減しようと、上限額を引き上げる方向で検討を始めました。 年収が少ない区分については、自己負担が大きくならないように引き上げ幅を調整する方向です。 厚

フィリピンのドゥテルテ前大統領は違法薬物の取り締まりの中でみずからも容疑者を殺害したと明らかにしました。発言を受け、フィリピン政府は人道に対する罪で捜査を行うICC＝国際刑事裁判所がドゥテルテ氏を国際手配すれば、捜査に協力する構えを初めて示しました。 フィリピンのドゥテルテ前大統領は在任中、違法薬物をめぐり容疑者の殺害もいとわない「麻薬戦争」と呼ばれる強硬な取り締まりを主導し、これによる死者は政府が発表しているだけでも6000人を超えています。 遺族らは国家による超法規的な殺人が行われたと批判を強めていて、調査に乗り出したフィリピン議会は13日、ドゥテルテ氏が出席する2回目の公聴会を開きました。 この中でドゥテルテ氏は、大統領に就任する前に麻薬犯罪組織のアジトに踏み込み、みずからも4人の容疑者を意図的に殺害したと明らかにしました。 その上で、在任中に脱退したICCに対し「あすにでもここに来

高級食材として知られる黒トリュフの人工的な発生に山梨県の森林総合研究所などのグループが成功しました。国内では2例目となり、今後、安定した栽培技術の確立を目指すとしています。 黒トリュフは国内でも自生していますが栽培技術は確立されておらず、研究が進められています。 こうした中、富士川町にある山梨県の森林総合研究所では茨城県つくば市の森林研究・整備機構森林総合研究所と共同で国産トリュフの人工栽培を目指した技術の開発に取り組んでいて、平成30年に国内に自生する黒トリュフの1種、「アジアクロセイヨウショウロ」の菌をクリの苗木55本につけて県内2か所の試験地に植え、人工的にトリュフができるか調べてきました。 その結果、ことし9月、12個のトリュフ、合わせて200グラムができ、遺伝情報を解析した結果、クリにつけた菌から発生したことが確認されました。 研究所によりますと国内で黒トリュフの人工的な発生に成

百合子さまは、脳梗塞や誤えん性肺炎のため、ことし3月3日に東京 中央区の聖路加国際病院に入院されました。 右の手足の動かしづらさがかなり回復し、肺炎の症状も落ち着いたことなどから、10日余りで集中治療室から一般の病室に移り、療養を続けられました。 さらに、軽い肺炎の症状がみられたことから、8月中旬から9月上旬にかけて3週間余りにわたって再び集中治療室で治療を受けたあと、一般の病室に移って療養を続けられていましたが、今月8日に宮内庁が全身の機能が低下していると発表していました。 その後容体が悪化し、宮内庁によりますと、15日午前6時32分に亡くなられたということです。 入院先の病院には、15日朝、孫の三笠宮彬子さまと妹の瑶子さま、それに高円宮妃の久子さまと高円宮家の長女の承子さまが、相次いで駆けつけられました。

明治神宮の鳥居に爪で傷をつけたとして、観光で来日していた65歳のアメリカ人が器物損壊の疑いで逮捕されました。警視庁は、いたずらで家族の名前を刻んだとみて調べています。 逮捕されたのは、アメリカ国籍のヘイス・スティーブ・リー容疑者（65）です。 警視庁によりますと、12日の午前中、東京 渋谷区の明治神宮の鳥居の柱部分に指の爪で故意に傷をつけたとして、器物損壊の疑いがもたれています。 柱の高さ135センチほどの位置に、アルファベット5文字が刻まれていて、容疑者の家族の名前とみられるということです。 明治神宮から110番通報があり、警視庁が、防犯カメラを調べるなどして容疑者を特定したということです。 容疑者は家族と一緒に観光で来日していたということで警視庁はいたずら目的だったとみて捜査しています。 調べに対し、容疑を認めているということです。

インフラの海外展開を支援する官民ファンド「JOIN」が多額の損失を計上した問題で、今後のあり方を検討している有識者委員会は、リスク管理の厳格化や経営の抜本的な見直しを求める方針です。 官民ファンドの「JOIN」、海外交通・都市開発事業支援機構は、海外で投資を行った都市開発や鉄道整備事業で債権回収が不確実になったなどとして昨年度の決算で799億円の損失を計上しました。 国土交通省がことし8月に設置した有識者委員会は、検討を進めてきたファンドの今後のあり方や経営改善策などについて最終報告書の骨子の案をまとめました。 それによりますと、リスク管理の強化策として、ベンチャー投資のあり方を整理するまでの間は投資を控えるべきとしています。 また、投資額の上限を設定することや、定期的に第三者からの評価を受けることなどを検討すべきだとしています。 一方、組織体制としては、投資案件の経済合理性を厳格に判断す

首都圏で「闇バイト」による強盗事件が相次いでいることを受け、茨城県警察本部は、委嘱したボランティアがSNSを検索して「闇バイト」への勧誘とみられる投稿を見つけ出し、いち早い削除につなげる新たな対策を始めました。 茨城県警察本部は、旧ツイッターの「X」などを検索して『ホワイト案件』や『即日即金』といったことばを使った「闇バイト」の勧誘とみられる投稿を見つけ出し削除につなげる取り組みを進めています。 しかし、見つけ出せたのは先月までの10か月間で120件で、事件が相次ぐ中、先月25日からは急きょ「サイバーパトロールモニター」として委嘱しているボランティアにこうした投稿を検索してもらう取り組みを始めました。 会社員や自営業、大学生など38人が仕事や学業の合間に「X」などを検索し、開始から7日間で127件の関連するとみられる投稿を見つけ出したということです。 報告を受けた警察の担当部署が「闇バイト

国内で運転している原発で最も古い、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所1号機は14日、国内で初めて、運転開始から50年を超えました。原発の運転期間は今後も長期化する見通しで、安全性の確保が課題になります。 高浜原発1号機は1974年11月14日に国内の商業用の原発では8番目に運転を始めましたが、先に運転を開始した原発はすべて廃炉になっていて、現在、運転中の中では最も古い原発になっています。 最長60年までの運転期間の延長が認められていて、10月には、今後10年間の施設の劣化状況を考慮した管理方針を盛り込んだ「保安規定」の変更が原子力規制委員会から認可されました。 そして14日、国内の原発で初めて、運転開始から50年を超えました。 運転の長期化に伴って安全性の確保が課題となり、高浜原発1号機では原子炉内の構造物を取り替える大規模な工事を行うことや取り替えが難しい原子炉容器の劣化状況を調べる

SNSの「X」に動画や写真を投稿する活動をしている東京の43歳の会社役員ら5人が、トラブルになった相手のマンションの部屋に無断で侵入して動画の撮影などを行ったとして、住居侵入の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 文京区の会社役員、田記正規 容疑者（43）や東京 渋谷区の職業不詳、澤口孝侑 容疑者（38）、それに横浜市の総合格闘家、宿輪幸治 容疑者（33）ら5人です。 警視庁によりますと、おととし11月、東京 江戸川区の40代の男性のマンションの部屋に無断で侵入したとして、住居侵入の疑いが持たれています。 容疑者らは、旧ツイッターの「X」で「Z李」という名前のアカウントを運用し、ギャンブルの予想のほか、犯罪への関与が指摘される人物への言及、生活が苦しい人に炊き出しするなどの活動について、動画や写真とともに投稿しています。 インターネット上では、「アウトロー系インフルエンサー」などと

「103万円の壁」などいわゆる「年収の壁」の見直しをめぐる議論が活発化しています。 手取り収入がどう変わるのか？減税の効果は？複雑な制度と議論のポイントを読み解きます。 （経済部記者 米田亘） 年収103万円の壁は、税に関する「壁」です。 これには「控除」という税の負担を軽くする仕組みが関係しています。 たとえば所得税は、収入すべてに税がかかるわけではなく、さまざまな「控除」によって一定額が差し引かれたあとの「課税所得」に税がかかります。 103万円とは、「給与所得控除」の55万円と、「基礎控除」の48万円を足したもので、年収がこれを超えると所得税が発生することから、超えないようにみずから働く時間を調整してしまうというものです。 「給与所得控除」とは、事業者でいう「必要経費」のことです。 企業勤めのサラリーマンやパートなどの場合、仕事に必要なスーツや靴などは自己負担する場合が多いと思います

ハンターによるヒグマの駆除について、自治体からの求めに応じて出動したにもかかわらず、危険な発砲をしたとして猟銃所持の許可を取り消されたことなどを受け、北海道猟友会は現場で対応に当たる支部に対し、市町村からの出動要請には原則応じないよう求めることも含めて、検討を進めています。 ヒグマの駆除をめぐっては、6年前に道猟友会の砂川支部長の男性が砂川市の要請を受けて駆除に当たった際、住宅の方向に発砲したとして道の公安委員会から猟銃所持の許可を取り消され、男性は処分の取り消しを求める訴えを起こしました。 1審は訴えを認めましたが、2審の札幌高等裁判所は10月、「弾丸が周辺の建物に到達するおそれがあった」などとして、1審とは逆に男性の訴えを退けました。 これを受けて道猟友会は、ハンターに責任を負わせることにつながってしまうなどとして、現場で対応に当たる支部に対し、市町村からの出動要請には原則応じないよう