フランスのマクロン大統領は、ウクライナ情勢をめぐりロシアの脅威が差し迫っているとしてフランスが保有する核兵器による抑止力をヨーロッパにも広げる考えを示しました。これに対しロシア側はラブロフ外相が「ロシアにとって脅威だ」と述べるなど反発を強めています。 フランスのマクロン大統領は5日、テレビ演説を行い、ウクライナ情勢をめぐりロシアの脅威が差し迫っているとして、フランスが保有する核兵器による抑止力をヨーロッパにも広げる考えを示しました。 これに対し、ロシアのラブロフ外相は6日の記者会見で、「もちろんロシアにとって脅威だ」と述べました。 そのうえで、「ロシアを征服しようとしたかつてのナポレオンのようにマクロン氏が非常に攻撃的な態度で、『プーチン大統領は常に欺く』などと批判を始めたのは奇妙だ」と述べ、フランスはロシアとアメリカの接近を妨害しようとしているとの認識を示しました。 ロシア大統領府のペス

6日、東京都内を走行中の東北新幹線で連結部分が外れ、国の運輸安全委員会は7日午後、今回の車両を保管するJR東日本の施設で調査を開始します。また、JRは必要な対策が完了するまで連結での運転をすべて取りやめるとしていて、多くの運休が出ることから混雑が予想されます。 6日午前、東京都内の上野・大宮間を走行していた東北新幹線の下りで、「はやぶさ」と「こまち」の連結部分が外れてブレーキが作動し、線路上で停車しました。 当時、乗客642人が乗っていて、けがをした人はいませんでした。 東北新幹線などはおよそ3時間にわたって運転できなくなり、129本が運休したほか、148本が遅れ、15万2000人余りに影響が出ました。 JR東日本は、車両の状況などから「こまち」側の電気系統に原因がある可能性が高いとみられるとしていますが、その詳しい状況は明らかにしていません。 運輸安全委員会は7日午後、宮城県内にある今回

アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。

消防によりますと、6日、午前8時ごろ、愛知県豊田市の工場で「建物内の集じん機が爆発した」と従業員から通報がありました。 消防が現場に到着し、状況を確認していますが、少なくとも3人がけがをしていて、このうち1人は意識がない状態だということです。 この工場はトヨタ自動車の取引先のばねメーカー、「中央発條」の藤岡工場で2023年にも2人がけがをする爆発事故があり、この影響で、トヨタはグループ会社も含め9つの工場で生産ラインの稼働が停止する影響が出ていました。

フランスのマクロン大統領は5日、ウクライナ情勢をめぐってテレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、フランスが保有する核兵器による抑止力を、ヨーロッパにも広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。 ウクライナ情勢をめぐっては、2月のアメリカ・トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談が激しい口論となり、アメリカがウクライナへの軍事支援を停止する事態にも発展しています。 ヨーロッパの対応が焦点となる中、マクロン大統領は5日夜、テレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、「フランスの核の抑止力を、ヨーロッパの同盟国などにも拡大することについて戦略的な議論を始める」と述べ、フランスの核兵器による抑止力、いわゆる「核の傘」を、ヨーロッパに広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。 この検討についてマクロン大統領は、2月会

14年前の福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、最高裁判所は6日までに、検察官役の指定弁護士の上告を退け、元副社長2人の無罪が確定することになりました。未曽有の惨事となった原発事故について、旧経営陣は刑事責任を負わないとする判断が確定します。

マイナ保険証をもたない人に対して、国は健康保険証が期限切れとなった場合、各保険組合から、自動的に「資格確認書」が交付されるとしています。ところが、一部の保険組合では申請がないとこの資格確認書を出さないと通知していることがわかりました。国は、「周知不足の可能性がある」として、状況を確認するとしています。 マイナンバーカードと健康保険証が一体化したマイナ保険証は、去年12月から、本格的な運用が始まりました。 マイナ保険証は任意の仕組みのため、厚生労働省は従来の健康保険証を使う人たちが期限切れとなった場合でも、保険診療が受けられるように「資格確認書」というカードを交付する方針を示しています。 ところが、各保険組合の中にはこの資格確認書の発行にあたり、加入者からの申請を必要としているところがあることがわかりました。 東海地方にある企業の保険組合が加入者に示した資料には、資格確認書の発行には、申請が

先月26日に岩手県大船渡市で山林火災が発生してから5日で1週間となります。 焼失した面積は5日午前6時の時点で、さらに300ヘクタール広がり、およそ2900ヘクタールに拡大していて、大船渡市の面積の9％にのぼっています。 大船渡市では5日午前から雨が降っていて、降り始めからの雨の量は午後5時の時点で17ミリと、先月26日の火災発生以降、初めてまとまった雨が降っています。 こうした中、消防による2000人規模の地上からの消火活動は続けられていますが、天候不良のため、自衛隊や自治体のヘリコプターによる上空からの消火活動は実施されませんでした。 5日夕方、会見を開いた大船渡市は、まとまった雨が降っていることについて、上空からの調査ができておらず、詳しい状況はわからないとしながらも、地上の消防隊からの情報でさらなる延焼は確認されていないことを明らかにしました。 こうしたことから市は「きょうの雨が延

山林火災が発生している岩手県大船渡市では5日、火災が発生して以降、初めてまとまった雨が降り、日中、新たな延焼は確認されませんでした。大船渡市では6日も夕方にかけて雨や雪が降る見通しで、鎮火に向けて消防が地上での消火活動を続けています。 先月26日に発生した岩手県大船渡市の山林火災では、これまでに市の面積の9％にあたるおよそ2900ヘクタールが焼失しました。 大船渡市では5日、火災が発生して以降、初めてまとまった雨が降り、市によりますと、5日の日中は新たな延焼は確認されませんでした。 市は5日夕方の会見で、「雨が延焼を食い止める効果が少なからずあった」という見方を示しました。 また、建物の被害について、これまでは地区の延焼状況からの推計として少なくとも84棟としてきましたが、一部の地域で現地調査などを行った結果、これまでに住宅や空き家、作業場など78棟で被害を確認したことを明らかにしました。

東北新幹線は車両点検の影響で、東京駅と新青森駅の間の上下線で、午前11時半ごろから運転を見合わせています。 また北陸新幹線も、東京駅と長野駅の間の上下線で運転を見合わせています。 さらに上越新幹線も東京駅と新潟駅の上下線で運転を見合わせています。

アメリカのトランプ大統領はメキシコからの輸入品について、メキシコ、カナダと結んでいる3か国の貿易協定に含まれるものは来月2日まで関税の対象としないことで合意したと発表しました。トランプ大統領は今月4日に両国からの輸入品に25％の関税を発動したばかりで、再び猶予期間を設けた形です。 トランプ大統領は6日、みずからのSNSで、メキシコのシェインバウム大統領と電話会談したことを明らかにしたうえで「USMCA＝『アメリカ・メキシコ・カナダ協定』が適用されるあらゆるものにはメキシコに関税を課さないことで合意した。この合意は4月2日までだ。シェインバウム大統領への敬意を表して決めた」と投稿しました。 また、シェインバウム大統領も記者会見を開き「われわれが達した合意は両国に本当の利益をもたらす。これは大統領個人ではなく、メキシコ国民が得た成果だ」と述べました。 そのうえで来月2日にトランプ大統領が発動す

国会は、6日も参議院予算委員会で新年度予算案の審議が行われ、高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、与党の公明党が、国民の理解が十分に得られていないと指摘したのに対し、石破総理大臣は、来年8月以降の制度のあり方を当事者などの意見を聴いて改めて検討すると説明し、理解を求めました。 参議院予算委員会では、5日に続き、6日も石破総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて基本的質疑が行われ、午前中は、公明党と日本維新の会が質問に立ちました。 公明党の谷合参議院会長は、高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、「今の政府の方針は分かりにくいのではないか。国民の理解が十分得られていないと思う。命に関わることなので、改めて多様な国民の声を聴き判断してほしい」と求めました。 これに対し、石破総理大臣は「丁寧な説明が十分ではないという反省はある。新年度の改定は予定どおり実施するが、再来年度以降の方針は、

6日の外国為替市場では、円相場は円を買ってドルを売る動きが進み一時、1ドル＝147円台まで値上がりしました。これは去年10月以来、およそ5か月ぶりの円高ドル安水準です。 日銀がこの先も利上げを継続するという見方などを背景に日本の長期金利が上昇したことを受けて、日米の金利差の縮小が意識され、円買いドル売りの動きが加速しています。 市場関係者は「日銀の内田副総裁が5日に行った講演で追加の利上げを検討する姿勢を示したこともあり、外国為替市場では円を買ってドルを売る動きにつながりやすい状況になっていた。ただ、7日はアメリカで雇用統計の発表があり、様子を見ようという投資家もいることから一方的に円高が進むかは見通せない」と話しています。

選択的夫婦別姓をめぐり、自民党の作業チームの会合が開かれ、経団連の担当者は、1996年の法制審議会の案を評価する考えを示し、早期の制度の導入を求めました。 6日午後開かれた、自民党の氏制度のあり方を検討する作業チームの会合にはおよそ60人の議員が出席し、去年、選択的夫婦別姓制度の導入を提言した経団連の担当者らから意見を聴きました。 経団連の担当者は、女性の活躍が広がる中、海外では戸籍上の姓とビジネスで使う旧姓が異なる場合トラブルが生じることや、姓を変えることへの心理的な抵抗があるなどと指摘しました。 そして、選択的夫婦別姓制度を導入し、子どもの姓は結婚の際に夫か妻のどちらの姓に統一するか決めるなどとした、1996年の法制審議会の案を評価する考えを示し、早期の制度の導入を求めました。 これを受けて、出席した議員からは「姓の選択は人権の問題であり解決に向けて取り組むべきだ」などと賛同する意見の

アメリカのCIA＝中央情報局のラトクリフ長官は、トランプ政権がウクライナに対して、軍事支援だけでなく、情報面での支援も一時停止していることを明らかにした一方、支援は再開されるという見方を示しました。 2月28日にホワイトハウスで行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談が口論に発展し、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名は見送られ、さらに、トランプ大統領の指示でウクライナへの軍事支援が一時停止されました。 これについて、CIAのラトクリフ長官は5日、FOXビジネスネットワークの番組に出演し、トランプ政権が、ウクライナへの軍事支援だけでなく、情報面での支援についても一時停止していることを明らかにしました。 ただ、ラトクリフ長官はゼレンスキー大統領が「平和に向けて取り組む用意があるという声明を発表した」として、一時停止している軍事や情報面の支援

アメリカのトランプ大統領が政策担当の国防次官に指名したコルビー氏が議会の公聴会に出席し、日本はGDPに占める防衛費の割合を少なくとも3％にまで引き上げるべきだと主張しました。 トランプ大統領から政策担当の国防次官に指名されたコルビー氏は4日、人事の承認に必要な議会上院の軍事委員会の公聴会に臨みました。 この中で、コルビー氏は、軍事力の増強を続ける中国について「アメリカは依然として最強の国だと思っているが、中国はこの150年間でわれわれが対じする最大で最強のライバルだ」と述べて警戒感をあらわにしました。 そして、日本の防衛費について「日本はすごく裕福だ。なぜ脅威に見合った水準の支出をしないのか」と述べて不満を示しました。 また、議員からの質問に対する書面での回答の中では「できるだけ早く少なくともGDPの3％にするべきだ」と主張しました。 日本政府は、安全保障環境の変化を受けて2027年度には

大雪の予報を受けた予防的な措置として、4日夕方から東名などの高速道路の一部区間や国道の一部で通行止めが行われましたが、順次、解消されてきています。 【道路】 中日本高速道路や関東地方整備局などによりますと、大雪の影響で立往生などのおそれがあるため、4日夕方から高速道路と国道で予防的な措置として通行止めが行われましたが、午前6時までに東名や新東名、首都高速や東北道などの通行止めはほぼ解消されました。

ロシア外務省は日本が行っている制裁への対抗措置だとして、岩屋外務大臣をはじめ日本の団体や企業の代表合わせて9人に対し、ロシアへの入国を無期限で禁止すると発表しました。 ロシア外務省は3日、「ロシアの特別軍事作戦に対して日本政府が行っている制裁への対抗措置だ」として、合わせて9人に対し、ロシアへの入国を無期限で禁止すると発表しました。 対象となったのは、岩屋外務大臣をはじめ、ウクライナに駐在する日本の中込大使、前の駐ウクライナ大使の松田氏、そしてJICA＝国際協力機構の理事などです。 また、企業関係者では大手機械メーカーIHIの社長や、いすゞ自動車の社長などが含まれています。 ロシアはウクライナへの侵攻開始以降、これまでに日本の国会議員や企業関係者などを対象に合わせて460人に上る個人を入国禁止とする措置をとっていて、石破総理大臣もすでにこの対象となっています。 岩屋外務大臣は記者会見で「ロ

旧統一教会への解散命令請求に関連して最高裁判所は、文部科学省の質問権の行使に適切に回答しなかったとして教団に過料10万円を命じました。また、解散命令の要件には民法上の不法行為も含まれるという初めての判断を示しました。東京地裁で続いている、教団に解散命令を出すかどうかの審理に影響する可能性があります。教団は5日、ホームページでコメントを掲載し、「信者のプライバシーに関する質問など以外はできる限り回答していた」と主張しました。 おととし10月に旧統一教会への解散命令請求をした文部科学省は、質問権を7回行使し報告を求めましたが、教団に一部を拒否されたとして行政罰の過料を科すよう裁判所に通知しました。 教団側は、「民法上の不法行為は解散命令の要件には当たらず、質問権の行使自体が違法だ」などと反論しましたが、1審と2審は過料10万円を命じたため、教団側が抗告していました。 これについて最高裁判所第1