エボラ出血熱が猛威を振るう西アフリカのギニア南東部の村で、エボラ熱に関する啓発セミナーを開催しようとしていた地元政府の職員や記者ら計８人が住民らに襲撃されて行方不明になり、その後に遺体で見つかった。ロイター通信などが１８日、ギニア政府報道官の話として伝えた。　殺害されたとみられ、うち３人はのどを切り裂かれていたという。被害者らは１６日に村に到着した際に投石を受け、行方が分からなくなった。　地方の感染地域では、政府や外国の支援団体がエボラ熱を拡散させていると信じる住民がいて、活動を妨害するケースが相次いでいたが、殺害まで発展するのは異例。　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ギニアでは１４日までに、疑い例も含め、エボラ熱に９４２人が感染し、うち６０１人が死亡した。（共同）

報道陣に公開された１９６７年型英ジャガーＸＫ－Ｅ。美しい流線形と大きなヘッドライトで１９６０年代には憧れの高級スポーツカーだった。他の４台の盗難車とともに米税関によって発見され、４６年ぶりに持ち主の元に返還されることになった＝１７日、米カリフォルニア州カーソン（ＡＰ） ４６年前にニューヨーク市で盗まれた１９６７年製の英高級スポーツカー「ジャガーＥ－タイプ（通称ＸＫ－Ｅ）」が８月下旬、ロサンゼルスの港からオランダに輸出される寸前、米税関国境整備局の職員らによって発見・押収され、当時の持ち主に無事、返還されることになった。１７日、複数の欧米メディアが伝えた。いまも高値で売買される名車でもあり、持ち主は大感激。保存状態も良好で修復すれば１０万ドル（約１０８８万円）の価値があるという。持ち主は年末までに修復作業を済ませて乗り回したい考えで、「すばらしいクリスマスプレゼントだ」と喜んでいる。(SAN

【エディンバラ（英北部）＝内藤泰朗】英北部スコットランドの独立を問う１８日の住民投票は開票が進み、ＢＢＣ放送など英主要メディアは１９日、反対票が多数を占め、独立が否定されたと速報した。グラスゴーなど都市部で独立賛成が過半数を獲得したものの、地方部では反対派が多数を占めた。

「産経新聞のウェブサイトの記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」との告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）の出国を禁じ、事情聴取した問題で、フリーのジャーナリストらでつくる公益社団法人「自由報道協会」は１９日、韓国政府や検察当局の対応について、「国際基準を逸脱した報道の自由を奪うジャーナリズムへの挑戦だ」とし、強い懸念を表明する緊急声明を出した。

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

宇宙の物質の約４分の１を占めるとされながら、発見されていない謎の物質「暗黒物質」の証拠を探している欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）などの国際チームは１８日、新たな解析結果を発表した。観測データが暗黒物質に由来するかはまだ判断できないとし、結論は先送りとなった。　チームは国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に搭載した「アルファ磁気分光器」（ＡＭＳ）で２０１１年から宇宙線を観測。電子と反対のプラスの電気を帯び、宇宙では極めて少ない陽電子を理論値より多く検出したとして昨年４月、「暗黒物質に由来すると考えても矛盾しない」と発表した。　陽電子は暗黒物質同士が衝突すると生じるが、星が一生を終える超新星爆発で生まれた中性子星から放出された可能性もあり、観測を継続していた。　チームは昨年１１月までの２年半の観測に基づき、前回発表より高いエネルギー領域を含むデータを解析。陽電子の増加傾向や到来方向などの特徴が暗黒

世耕弘成官房副長官は１８日の記者会見で、日本原子力研究開発機構が、次世代原子炉「高温ガス炉」の研究炉の運転再開に向けた審査を１１月に原子力規制委員会に申請する見通しであることを明らかにした。　研究炉は茨城県大洗町にあり、２０１１年３月の東日本大震災を受け、運転を停止中。世耕氏は、高温ガス炉に関し「原理的に安全性や経済性に優れている。着実に推進させるためにも運転再開が必要だ」と述べた。

【ニューデリー＝岩田智雄】インドを訪問中の中国の習近平国家主席は１８日、ニューデリーでモディ印首相と会談した。会談後の共同記者会見でモディ氏は、両国が領有権を争うカシミール地方などで中国人民解放軍の越境行為が続いていることに懸念を表明、領土問題への強い姿勢を示した。経済協力では、中国が５年で２００億ドル（約２兆１７００億円）を投資すると発表され、「５年で３・５兆円の投融資」という今月初めに安倍晋三首相が表明した規模を下回った。　「国境地域で起きていることに懸念を表明した。問題の解決が必要だと申し上げた」　会見でモディ氏は、厳しい表情でメモを読み上げ、それを見守りペンを走らせる習氏の表情は硬かった。　インド・メディアは最近、印当局者らの話として、カシミール地方で中国軍が実効支配線を超えて、インド支配地域に侵入していると連日伝えている。中国軍は道路を建設し、両国軍が対峙（たいじ）する事態になっ

自民党の町村信孝元官房長官は１８日の町村派の会合で、朝日新聞が慰安婦問題に関する一部報道を取り消し、謝罪したことをめぐり、「朝日は１９８０年代から国家の名誉を傷つけることを書き続けてきた。その責任をどう取るのか。取れるわけがない」と痛烈に批判した。　町村氏は「朝日が極端な左翼新聞だということはみなさん、ご承知の通り」と皮肉たっぷりに語り、「新聞は必ず事前に（記事の）方針を決めている。ときとして捏造（ねつぞう）もする」と持論を展開した。

新潟県教育委員会は１８日、拾った現金を警察に届けず、インターネット上の会員制交流サイト「フェイスブック」に「３千円拾いました。大切に使います」と書き込んでいたとして、県内の小学校に勤務する２０代の女性教諭を戒告処分にしたと明らかにした。　県教委によると、女性教諭は平成２４年９月、商業施設の駐車場で現金を拾い、自分のフェイスブックに書き込んだ。今年７月に教委に情報提供があった。聞き取りに「浅はかなことをした。使い道は覚えていない」と話し、投稿は削除した。　また県教委は７月に飲酒後に運転して信号機に衝突したとして、同県十日町市立十日町中学の教諭（５０）を懲戒免職処分とした。十日町署が道交法違反容疑で捜査している。

ＮＴＴと誤解させ、電話で「料金が安くなります」などと勧誘してインターネットのプロバイダー契約を変更させるトラブルが急増しているとして、国民生活センターは１８日、「電話口だけで承諾せず、きちんと業者を確認して」と注意を呼び掛けた。　国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、平成２４年度の１８７件から２５年度は１５９６件に急増。２６年度も既に１６６４件に上っており、うち兵庫県が１５１件で最多、大阪府が１２１件など西日本の被害が目立つ。　業者は電話口で「ＮＴＴの者です」などと名乗り、特定のソフトをパソコンにダウンロードするよう指示。表示されるＩＤとパスワードを伝えると、業者が消費者のパソコンを遠隔操作できるようになり、プロバイダーが変更される仕組みだ。

自転車を利用する府内の高齢者のうち、４人に１人が「車の方が止まってくれる」と誤った認識でいることが１７日、府警の聞き取り調査で分かった。「自転車は一時停止しなくてもいい」と考えている高齢者も２割以上いたという。府内では、自転車による死亡事故の死者は大半が高齢者。府警は「正しい自転車の交通ルールを知って」と呼びかけている。　府警は６～７月、府内の自転車を利用する６５歳以上の高齢者１０１４人に聞き取り調査を実施した。　自転車の利用方法では、「自転車に一時停止の標識は関係あると思うか」という設問に対し、２０９人（２０・６％）が「思わない」と回答。自転車走行中に「車の方が止まってくれると思うか」という設問には２５９人（２５・５％）が「思う」と答えていた。　府警によると、自転車は道交法上「軽車両」に分類され、交通標識に従う必要がある。また、歩行者と同列の「交通弱者」でなく、車が譲る決まりもないという

オンラインゲームにサイバー攻撃をして運営会社の業務を妨害したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は１８日、電子計算機損壊等業務妨害容疑で、熊本市の市立高校１年の男子生徒（１６）を書類送検した。　同課によると、複数のサーバーから大量のデータを送りつける「ＤＤｏｓ攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃で、攻撃者を摘発するのは全国初。男子生徒は「ゲームの運営に不満があり、面白いので何度もやった」と容疑を認めている。　送検容疑は３月１９日～２０日、ゲーム会社「ゲームオン」（東京都渋谷区）が運営するオンライン戦争ゲーム「アライアンス・オブ・ヴァリアント・アームズ」のサーバーに、３３回にわたり、国内外のサーバー延べ１１６１台から大量のデータを送りつけて通常の最大２２倍の負荷をかけてサーバーに障害を発生させ、業務を妨害したとしている。　男子生徒は同社にゲームの利用を凍結されたのを不満に思い、ＤＤｏｓ攻撃を代行する海外

千葉中央署は１８日、千葉県庁内の女子トイレに侵入したとして、建造物侵入の疑いで、千葉市若葉区千城台南、県農地・農村振興課副主査、吉沢俊介容疑者（３６）を逮捕した。　逮捕容疑は８月２９日午前９時半ごろ、県庁１９階の女子トイレに盗撮目的で侵入したとしている。吉沢容疑者は黙秘しているという。　同署によると、トイレ内の個室にいたパート女性（４４）がシャッター音に気付き、上を見上げるとスマートフォンを持った男がいたという。県庁内の防犯カメラに映っていた男の身体的特徴などから吉沢容疑者が浮上した。

政務活動費で日帰り出張など不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議（４８）が、県警の任意の調べに「出張はほとんど行っていない」と供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。　捜査関係者によると、県警の調べで、切手代として計上した政務費の大半で商品券などの金券を購入していた疑いなどがあることも分かっており、野々村氏はこれらの不正支出の大半を認める供述をしている。県警は動機や使途についても聴き、詐欺容疑での立件に向け捜査を進める。　収支報告書によると、野々村氏は平成２５年度、東京や城崎温泉（兵庫県）など４カ所への日帰り交通費として、領収書を添付しないまま、１９５回分、計約３００万円を政務費から支出。捜査関係者によると、そのほとんどについて、行っていないことを認める供述をしているという。野々村氏は、１１年度から受け取った政務費１８３４万円を全額返還している。

民放連の井上弘会長は１８日の定例会見で、見逃したテレビ番組をインターネット上で視聴できる「見逃し視聴」について「在京民放５局間で『やっていこう』という意見がまとまった」と話した。開始時期など詳細は未定だが、来年度中の実験を検討しているという。　視聴は無料で、ＣＭ付きで放送する。井上会長は「タイムシフト視聴などメディアを取り巻く環境は変化している。ネットでも、ＣＭを飛ばさない、新しい形の商売の仕方がありえると思うし、違法動画対策にもなる」と説明した。　井上会長はまた、サッカーＷ杯ブラジル大会の民放テレビ局全体の収支が赤字になったことも明らかにした。２０１０年の南アフリカ大会に続き、２大会連続。放送権料の高騰や時差による深夜・早朝の放送が番組スポンサーの動向に影響を与えたことが理由という。赤字額は明らかにしなかった。

香港紙、明報は１７日、今年初めに中国の馬継生・駐アイスランド大使（５７）と妻が日本に国家機密を漏えいした疑いで逮捕されたと報じた。米国の中国語ニュースサイトの報道として伝えた。馬氏は、在日本大使館で公使参事官を務めたこともある日本通。　容疑の詳細は不明だが、「日本のスパイ」として国家安全省に逮捕されたとしている。アイスランド大使は今年２月から空席となっており、大使館のホームページからは馬氏の名前や経歴が削除されている。　馬氏は、１９９１～９５年と２００４～０８年の２回、在日中国大使館で勤務。０８年から外務省の副報道局長をした後、１２年からアイスランド大使を務めていた。（共同）

太平洋戦争中、三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などで強制労働させられた元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族計５人が同社に賠償を求めた韓国での訴訟で、同社は１７日までに光州高裁が打診していた調停に応じないことを決めた。　三菱重工業によると、１５日に同社の代理人が高裁に口頭で、請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みなどとして調停を拒否する方針を伝えた。これを受け高裁は１０月２２日に判決を言い渡す見通し。　同社側は、調停に応じない理由として（１）訴訟は一私企業と個人の問題にとどまらず他の企業などに影響を及ぼす（２）同じ問題で日本の最高裁により原告敗訴判決が確定している（３）日本の判決確定後に原告と協議したが原告が打ち切った－ことも挙げた。（共同）