民主党の福山哲郎政調会長は３０日、自民党の片山さつき参院議員が御嶽山の噴火に関連してツイッターで「根拠を欠いた事実誤認の民主党批判」を行ったと抗議し、撤回と謝罪を求めた。１０月１日に自民党に文書を渡す。海江田万里代表も記者団に「全くの事実無根だ。党利党略で（情報を）流したのは看過できない」と批判した。　片山氏は２８日のツイッターで、長野県の首長の話として「（平成）２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ」と指摘。民主党側は関係省庁に確認したとして「御嶽山は民主党政権下で常時監視の対象から外れていない」と反論している。　福山氏は記者会見で、参院外交防衛委員長の片山氏の謝罪がない場合、同委の審議拒否も示唆した。片山氏は産経新聞の取材に「私が言ったわけではない。外交防衛委員長とは関係ない」と語った。

人体に装着して筋力をサポートするロボット技術を開発しているサイバーダイン（茨城県つくば市）が３０日、腰部にかかる負担を軽減する作業支援用ロボットスーツ「ＨＡＬ」を公開した。　ＨＡＬは人が体を動かそうとするときに発する生体信号を読み取り、動作を補助する。補助率は２５～４０％で、２０キロの荷物を持つ場合、５～８キロ負担が減る仕組みだ。本体自体の重さは約３キロで、約３０分の充電で約２時間使用できる。　大手ゼネコンの大林組（東京）に５台を有償で貸し出し、１０月末から建設現場に導入される。同社は「高齢者が仕事を続けたり、効率を上げることができる」と期待する。高齢化時代の力強い助っ人になる日も遠くない？！

安否不明登山者の関係者とみられる女性ら。情報を求めて木曽町役場に入った＝３０日午前、長野県木曽町（松本健吾撮影） とっさの行動が命を救った。埼玉県熊谷市の会社員、加藤佳幸（よしゆき）さん（２９）は、噴火直後の御嶽山（おんたけさん）の山頂付近で容赦なく降り注ぐ噴石を体に浴び、６カ所を骨折する重傷を負いながら、頭だけは守って一命を取り留めた。頂上付近の山小屋で一夜を過ごし、ヘリコプターで救出された加藤さんは、病室で父親と再会。惨状の一端を語った。　加藤さんは２７日、登山サークルの仲間とともに御嶽山に登り、山頂付近で噴火に直面した。　「地獄絵図のようだった」。救助後の２８日夕、連絡を受けて熊谷市から病院に駆けつけた父、寿さん（５９）に、加藤さんはこう振り返ったという。　寿さんによると、加藤さんは噴火時に山頂付近にいた。「バーンという噴火の音がして『やばい』と思って逃げたが、火山弾が降ってきた」と

【ロンドン＝内藤泰朗】キャメロン英首相は３０日、英スカイ・テレビとのインタビューで、旧英国植民地の香港で起きている抗議デモの行方に「深い憂慮」を表明した。しかし、中国当局への批判は控え、「問題が解決されることを望む」と述べるにとどめた。　英国は１９９７年に香港を中国に返還した際、一国二制度の下、将来的に行政長官選挙での普通選挙の導入や市民のデモの権利を認めることなどで中国側と合意した。キャメロン氏は「一国二制度の枠の中で香港の人々に民主的な未来を与えることの重要性を記した合意だった」と指摘したが、合意の順守は強く求めなかった。英外務省も９月２９日、デモの行方に懸念を表明するにとどめた。　報道では、昨年の英中の貿易額は４２５億ポンド（約７兆５５９０億円）と「記録的な高さ」を示した。来年５月の総選挙で再選戦略を描くキャメロン政権は、中国側に反発されて上昇傾向の経済に悪影響を与えたくないとの思惑

【香港＝河崎真澄】香港で「真の普通選挙」を求める民主派の学生や市民による抗議デモは、３日目となる３０日も幹線道路を占拠して続いた。地元紙はデモ参加者が最大で１０万人を超えたと伝えた。今月１、２の両日は、香港でも中国の国慶節（建国記念日）の祝日で、参加者が増える可能性がある。解決に有効な手立てを打ち出せない香港政府は、事態収拾を急がせたい中国政府の意向との板挟みにあっている。　「私たちが大人になったとき、香港の民主社会が失われてしまわないよう、今はっきり主張したい」　香港島の繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）の幹線道路上で３０日、同級生らと座り込みを始めた女子中学生（３年）の姚さんは制服姿のままこう言った。香港の選挙制度の民主化要求を発端とした抗議デモは、中学生まで参加者の幅を広げた。　最高気温が３４度にもなった市内中心部で街頭占拠を続ける学生らは、中国側に選挙制度改革案の撤回を求めたり、梁振

教室で講師に暴行し重傷を負わせたとして、秋田県警秋田中央署は、傷害の疑いで秋田市内の県立特別支援学校高等部の男子生徒（１８）を逮捕した。生徒には発達障害があり、責任能力を慎重に調べている。　逮捕容疑は、２９日の授業開始前の午前８時４０分ごろ、教室内で大声を出すなどして女性講師（２９）に注意されたことに腹を立て、頭を机や床に複数回たたきつけ、脳挫傷などを負わせた疑い。講師は集中治療室で治療を受けている。　この学校の副校長によると、当時もう１人の教員と２人で指導していたという。「生徒は以前は物を投げるなどの行動があったが、ここ１、２年は安定していた。結果的に配慮が足りなかった」と話している。

千葉県銚子市の水産加工会社で同僚（４１）に殴られ死亡した中国人実習生の男性＝当時（２３）＝の遺族が、同僚と勤務先の会社に計約５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁は３０日、同僚と会社に計約１８７０万円の支払いを命じた。　広谷章雄裁判長は判決理由について「以前から２人の関係は良好ではなかったが、当時、実習生が同僚に危害を加えるような状況にはなかった」などと指摘。「防衛行為だった」とする同僚の主張を退けた。暴行は業務時間に発生したとして会社の責任も認めた。　判決によると、実習生と同僚は２０１１年１０月２９日、それぞれが運転していたフォークリフトが接触し口論となり、実習生は首の辺りを鉄製の棒で殴られ、死亡した。　同僚は傷害致死の罪で懲役５年の判決を受け服役中。

佐賀県教育委員会は３０日、教え子の男子生徒にみだらな行為をしたとして、県立高校の女性講師（２３）を懲戒免職にしたと発表した。　県教委によると、講師は８月ごろから生徒と交際を始め、ホテルなどで複数回、みだらな行為をした。講師は「深く反省している」と話しているという。　８月３０日未明、パトロール中の警察官が、公園の駐車場に止めた車の中で裸で寝ていた２人を職務質問して発覚。県警は９月、県青少年健全育成条例違反で講師を書類送検した。　県教委はまた、男子生徒の頬をたたいて鼓膜を破るけがを負わせたとして、別の県立高校の男性教諭（３３）を戒告処分とした。

内閣府の政府調達苦情検討委員会は３０日、国立競技場（東京都新宿区）の解体工事で、事前に入札額が分かる工事費内訳書を開封したとして、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に落札業者との契約を破棄し、入札をやり直すよう提案した。ＪＳＣは同日、提案受け入れを表明した。　検討委によると、入札書や工事費内訳書は７月１６日が提出期限で、翌１７日に入札が行われた。だが、ＪＳＣは提出期限前に、参加業者の工事費内訳書を順次開封したため、「入札手続きの秘密性保証の観点から看過しがたい」とした。　また、内訳書の開封と並行し、予定価格決定の手続きをしたことについても「恣意的に操作されたと疑いを持たれ、公正性や公平性で重大な疑義がある」と指摘した。

熱戦たけなわの仁川アジア大会で、外国選手が相次いで姿を消す事態が発生。今後、選手の帰国が続くため、大会組織委は大慌てで各国選手団に異例の通達を出すハメに陥った。「選手の管理を徹底するように」　韓国の中央日報日本語版（電子版）によると、パレスチナ代表の２１歳の重量挙げ選手は２７日午前に競技を終えて出国する予定だったが、仁川空港まで来たものの、その後行方不明になった。同国選手団は「空港まで一緒だったが、点呼を取った際にいなくなっていた」と説明。組織委に申告されたという。現地の警察が行方を追っている。

テレビ朝日の吉田慎一社長は３０日の定例会見で、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）に関する事実誤認報道について、「あってはならない、恥ずかしい事態。全面的におわびして取り消したい」と謝罪した。　報道は９月１０日に放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見を伝える際、事実誤認と不適切な編集があった。その後、規制委がテレビ朝日に訂正と謝罪を要求。古舘伊知郎キャスターが１２日放送の番組内で謝罪した。　吉田社長は事実誤認の理由について、「取材の『メモ起こし』や内部連絡が不十分で、取材の全体像が分かっている人間がチェックをしなかった」と説明した。　また、同番組で９月１１日に放送した、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言（吉田証言）や慰安婦問題をめぐる朝日新聞の報道における検証特集が朝日新聞の会見と同じ日だったことについて、吉田社長は「吉田

牛丼チェーン最大手「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは３０日、２４時間営業を行っている１８４３店舗のうち約６割に当たる１１６７店舗で、１０月１日から午前０時～５時の深夜営業を中止すると発表した。労働環境改善に向けて同社の設置した第三者委員会が７月に「ワンオペ」と呼ばれる深夜の１人勤務を中止するよう提言したことを受けて、複数店員が確保できない店舗は一時営業休止とした。　同社は今回の１１６７店舗について「人員を確保でき次第、２４時間営業を再開したい」としている。　すき家は全国１９８１店舗を展開しており、商業施設内の店などを除く５８９店舗では、従業員を複数人確保した上で２４時間営業を続けるほか、８７店舗は一部曜日の２４時間営業を行う。　すき家では今年２月以降、過酷な勤務に不満を持ったアルバイト従業員の大量退職が相次ぎ、人手不足による営業の休止・短縮が一時１２３店舗に上った。

「こびとづかん」シリーズで知られる長崎出版が東京地裁に自己破産を申請、３０日までに破産手続き開始の決定を受けた。信用調査会社の帝国データバンクによると、関連４社も同様に破産手続きに入り、グループの負債総額は１７億４千万円という。　長崎出版は東京・神田に本社を置く昭和５０年設立の児童書中心の中堅出版社。架空の生き物である「こびと」を捕まえて動物採集のように観察するシリーズの書籍を２００６年に手がけたところ、絵本や観察ガイドブックなどが２０万部を超える大ヒットに。ビデオソフトも他社から発売され、子供向けの大人気キャラクターとなった。　それまでは年商１億円程度だったが、２０１２年度は一気に１６億円を超える売上高に成長。これで古着ショップのチェーンを買収したり、持ち株会社制度を導入して会社規模を拡大するなど拡大路線を取ったが、失敗し経営破綻した。　今年に入り、営業を停止。８月２２日に東京地裁に自己

御嶽山の噴火は心肺停止・死亡と確認された登山者が計３６人と、噴火災害としては平成３年の長崎県の雲仙・普賢岳以来の惨事となった。その多くは山頂部で発見されたというが、被害はなぜ、ここまで拡大したのか。　轟音（ごうおん）とともに激しく立ち上った噴煙について、気象庁は火口上約７千メートルに達したと推定した。一見、大規模な噴火だが、日本火山学会元会長の宇井忠英・北海道大名誉教授（火山地質学）は「空高く上がったのは、風に流されて上昇したから。火口から直接噴き上げたのは数百メートルぐらいとみられ、小規模な水蒸気爆発だ」という。　今回の噴火規模は、御嶽山が有史以来初めて噴火した昭和５４年１０月の水蒸気爆発と同程度とみられるが、当時の噴火での死者の記録はない。　「火砕流も多くが観光客がいない南側の谷に流れ落ちていた」と宇井氏。にもかかわらず多数の人的被害をだした要因は、「紅葉シーズンの土曜日、午前１１時５

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が２７日付で、「慰安婦狩り」に関わったとする故吉田清治氏の過去の記事を取り消し、謝罪した。朝日新聞の虚偽報道を受けた対応とみられ、党のホームページにも掲載した。　赤旗によると、対象の記事は平成４年１月２６日号の日曜版と、５年１１月１４日付。４年１月１７日付でも吉田氏の著書を取り上げた。２７日付の紙面では赤旗編集局名で「『吉田証言』は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについてお詫（わ）びし、取り消します」とした。　同時に「歴史を偽造するものは誰か」との論文も掲載した。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は吉田証言を根拠にせず、「談話の正当性はいささかも揺るがない」と強調。「『河野談話』攻撃の大キャンペーン」と産経新聞などを批判する一方で、「異常な『朝日』バッシングが続けられている」と朝日新聞を擁護した。

日清食品は２９日、即席麺やカップライスなど約２５０品目を来年１月出荷分から５～８％値上げすると発表した。値上げ対象は「チキンラーメン」「ラ王袋麺」「カップヌードル」「どん兵衛」「Ｓｐａ王」「カレーメシ」など多岐にわたる。　値上げの原因について、「円安で原材料や包装材などの調達価格が上がり、自助努力だけではコスト増を吸収できなくなったため」（広報）としている。主要商品の多くを値上げするのは、小麦相場の高騰をうけて行った２００８年１月以来。　即席麺最大手が値上げに踏み切ったことで、競合他社にも影響を与えそうだ。　今回の値上げで、袋麺の「チキンラーメン」「出前一丁」などの５食パックは税別希望小売価格５００円から５２５円に、「カップヌードル」などの通常サイズは１７０円から１８０円に変更する。　一方、今年４月の消費税率引き上げに合わせ、具材の変更で約１６％値下げしたカップ麺「ラ王」シリーズや、今月リ

佐賀県武雄市議会での樋渡啓祐市長（４４）に名誉を毀損されたとして、谷口摂久市議（８２）と妻（７４）は２９日、市長や市に計１１００万円の損害賠償を求める訴えを佐賀地裁に起こした。　訴状によると、樋渡市長は６月市議会で、谷口市議を名指しし「議員の地位を悪用して借金を踏み倒し、弱い者いじめをしている」などと発言。個人ブログにも「借金踏み倒し議員の配偶者」などと書き込んだ。　樋渡市長は「司法の場で堂々と戦いたい」とのコメントを出した。